更新日：2023年2月27日

記者会見 2023年（令和5年）2月16日

3月議会提出議案から　「こどもの養育費に関する条例制定について」 「犯罪被害者等の支援に関する条例の一部改正について」

資料　こどもの養育費に関する条例制定、犯罪被害者等の支援に関する条例の一部改正（議案概要書より）（PDF：378KB）

資料　養育費確保支援事業の実績（PDF：333KB）

資料　犯罪被害者等の支援に関する条例に基づく支援策、支援策充実の流れ（PDF：760KB）

市長

今日は新年度の予算案と提出議案に関してで、特に私の方から2つの条例と予算案に対する思いをお伝えしたいと思います。

まず養育費条例と犯罪被害者支援条例の改正ですが、個人的にも大変思い入れの強いテーマの1つでもあります。私自身が弁護士になったのは1997年ですが、弁護士になって愕然とした2つのこと、1つは離婚の時に子どもが放置されているということ、もう1つは犯罪にあった被害者が放置されているということ、この2つのテーマについて驚きと、何とかしなければという思いを抱いたのが20数年前です。

当時1990年代から養育費に関してほとんどの国が法整備をしていて、犯罪被害者支援についても同様でした。日本はまだだったので、2003年に国会議員に当選した直後に、この2つのテーマについて国会の委員会でとりあげました。犯罪被害者については、国会議員時代に犯罪被害者等基本法という議員立法に関与して制定に至ったわけですが、積み残しがたくさんありました。養育費は議員時代、議論が進みませんでした。

そういった中、2011年に明石市長に就任し、この2つのテーマについてさらにという形で、養育費については準備をしたうえで2014年から参考書式の配布、ネットワーク会議の開催などからスタートし、今日に至ります。犯罪被害者については改正を重ねながら、犯罪被害者の強い要望を具体化していったということが今回の経緯です。養育費に関してはまだ条例の制定に至っていませんでしたので、3月議会でこれまでしてきたことを固めるという意味で条例の制定をお願いしたいと考えています。

今回の条例で新たなことというよりは、今までやってきたことをやっていくという条例です。制定に際し、法務省やこども家庭庁、厚生労働省にも説明に伺い、明石市で条例制定に至れば参考に全国に広げてほしいと話をしてきました。国からも応援してもらっています。明石市で全国初となりますが、条例が制定に至り、全国に広がることを願っています。加えて今議論されている養育費問題も国の方で法整備を速やかにお願いしたいという立場です。

犯罪被害者についても、犯罪被害者の方で作っていたあすの会の活動がいったん終了しましたが、新あすの会という形で再度頑張っておられます。最大の目標は補償。犯罪被害者が泣き寝入りを強いられている状況を公が補償、もしくは立て替えていくというテーマであり、まさに明石市の立て替え制度を想定しています。さらに被害者の声を踏まえ、権利という文言加え、内容もさらなる充実化というテーマになっています。2つとも思い入れの強いテーマですので、議会の賛同を賜わりたいと考えています。

予算に関することは1つだけ、5つの無料化などについては引き続きでしておりますし、大きいのはやはり児童手当を高校生世代にもしっかりと言う形で、明石市としては子どもを核としたまちづくり、やさしいまちづくりの2つをしっかりと安定的に今後も続けていただきたい思いも込め、新年度予算に組み込んだという経緯であります。

記者

養育費は今回理念条例ということで、罰則については今後検討の結果に基づきという記載がありますが、この経緯や市長の思いをお聞かせください。

市長

罰則につきましては、この養育費の検討会を数年前に立ち上げた時から検討テーマには入っていました。ただ、罰則というのはより慎重な検討を要しますから、しっかりとした検討が必要だという判断の中今日に至っています。

この手の罰則は本来、国が法整備をすべきテーマでありまして、明石市だけがというよりは、国の方、法務省でも議論が進んでいますので、養育費に関する法整備、特に罰則です。ほとんどの国は罰則があり、罰則がないのは日本ぐらいですから、罰則は最低限必要だと思っていますし、国も罰則は制定されると私は理解しています。

他の国は罰則に加えて、強制執行の法整備や、立て替えの法整備をしています。立て替えなどはアメリカやイギリスはしていませんが、アメリカは払わなかったら例えば運転免許の停止をしていますし、イギリスもパスポートの停止とかですから、一定程度、養育費の不払いに関しては諸外国ともに何らかの対応をしているのがほとんどですから、日本もしてほしいと思います。

私も今回も法務省や厚生労働省なども行って、改めてそのお願いをしてきて、国会議員も訪問していますので、私としては今回の明石市の条例は罰則はありませんが、この後国会に働きかけて、近いうちに養育費に関する法整備に一定の働きかけをしていきたいと思っています。

記者

養育費の条例というのは全国初でしょうか。

記者

それでいいと思います。法務省や厚生労働省から聞きました。法務省も養育費のパイロット事業をしておられますから、全国把握しているはずです。犯罪被害者につきましても、警察庁に行ってこの条例についての意見交換をついこの間もしてきました。基本的に条例を作る時にはいつも中央省庁の所管の担当者としっかり擦り合わせをしていますので、そのときにも全国初ですねと言われました。

私の方から、全国初ですけどあまり無理していない理念条例なので、これなら他の自治体でも広がると思いますと言ったら、そうですね、制定したらいろんな形で紹介したいですと聞いていますので、それはそれでいいと思います。

記者

予算に関してですが、大久保駅の南側に建物施設が造られる件、12月議会の一般質問で方針を明らかにされて現時点で、まだ2か月ぐらいだと思いますが、今回その予算に挙げられた内容が基本設計です。例えば新たな施設を造るときには、そもそもいるかどうか、いるならどんなものを造るのか、そのような意味合いも込めた調査費を上げるケースもあると思いますが、今回調査費ではなくて、基本設計を上げた意味を教えていただけますか。

市長

本のまちづくりは、私が市長に就任した12年前から掲げていて、実際2011年に就任してすぐに明石駅前に図書館を置くことを決断し、その後も本のまちに関して何度も市民にアンケートをとったり、意見を聞いたりしています。

その中で一番ニーズが高かったのが、大久保にぜひ図書館をで、ぶっちぎり1位です。2位が西明石なんですが、その意味では大久保の図書館ニーズが強いことは認識しておりました。その後はさまざまな関係者、松岡享子さんや岐阜のメディアコスモス吉成さんとかにも来てもらい、現地を見てもらって。実は大久保のこの案は、もう数年前から手持ちにあって、いろいろな形で関係者と協議もしていた案ですので、そういう意味で急に降って沸いた話ではなくて、前々から手持ちのテーマです。

具体的にはロータリーを少し引っ込めて、あそこに5階建てぐらいを造る。図書館を入れて、子育て支援センターをこどもセンターの方から移して、あとは市民活動センターになるものを入れていこうという形の案で今考えていますが、そこは基本設計の段階で、いろいろな意見を入れながら必要であれば修正していけばいいと思います。基本的には、シンプルな5階建て程度の建物ですので、入るものも選択肢としては限られています。

あと疑問があろうかと思うのが、JTの跡地とか大久保の今の市民センターとかありますが、そこはもう別なので、それはそれとして、引き続きそれをどう活用するかという点は残っているので、切り分けて大久保の図書館ニーズに対して、しっかり対応していくという趣旨です。

何度もお伝えしますが、中核市で平均5、4館図書館がある中で明石市は2館しかないわけですから、そういう意味では本のまちを謳っている明石市において2館しかない状況というのは、やはりそれは望ましいとは思いません。特に大久保エリアはニーズも強いですし、大久保の方々がじゃあ魚住に行くかというと、わざわざ魚住の図書館に行くわけではありませんし、明石に来るのも遠いですから、大久保の駅直結の図書館というのは大変にニーズも高く、歓迎されるものと理解しています。イメージは武蔵境駅の前の武蔵野プレイスを当初から想定していて、あの建物は2011年、私が市長に就任した後にできているんですが、私も何度も何度も足を運んで視察に行っていますし、そこを参考にしているイメージです。

記者

大久保にニーズがあるというのは理解がある人もいると思いますが、JT跡地とか市民センターと切り分けるという話で、具現化する形にするときにそのような案もあるわけで、切り分けるかどうかの議論、話し合いの形跡がないと思いますが。

市長

そんなことはないです、ずっとこの間やってきていますから。相当早く2011年ぐらいから考えていて内部検討もしていますし、いろいろ関係者とも相談しています。議案として出すのは初めてですが、ずっと前から温めていた案ですから自然だと思います。

JT跡地については広大な一定のまとまった土地ですし、大久保市民センターも古くなってどうするかの議論がある、かつて保健センター建設予定地で今駐車場になっているところ、3つぐらいの空間をどうするかという話が前々から続いていて、まだ整理が簡単につかないです。例えば大久保市民センターを南の方に持って行くとなると北の方が納得するかなどの議論がいろいろありますから、そこは地域住民の合意を得ながらやっていくんだと思います、それはそれとして。

ただ、今出している駅直結型の図書館に関しては、広いロータリーを少し狭めて、そこに5階建ての建物を建てる程度、全部市の土地ですから、そこは他とは矛盾せずに両立すると思います。大変ニーズも強く、打ち出してからもうほとんどの皆さんは賛成ですから、そこはご賛同いただけると私は思っています。

記者

養育費について、これまでもさまざまな支援をされてきた中で、今回条例として提案された思いを伺えますか。

市長

思いとしてはいろんな所で言っていますが、私自身は子どもの頃強い思いがあって政治を志し、その手前の段階の大学の教育学部の時に、日本がいかに子どもに冷たいかという部分をつぶさに感じ、弁護士になってそれをさらに感じ、子どもが泣いている社会を子どもが泣かなくていい社会にしたいと思い続けてきています。

そういう意味では養育費のテーマというのは日本以外の国であれば、もっと行政とか司法がやるわけです。ここまで子どもを放置しているというのはさすがに看過しがたい状況で、明石市としては市としてできることをやってきた経緯です。そこで国の法整備が遅いわけですから、明石市でまず理念条例であったとしても、法整備をした上で全国にそれを促していきたいですし、国にも働きかけていきたいというイメージです。

そこは明石市としてずっとやってきて、具体的に明石市の施策は2014年にスタートして10年目に入ります。10年間養育費のテーマをやってきていますので、いわば集大成的な形で位置づけて条例を制定して、それを他の自治体でもぜひご参考に、国でも本来やるべきですという形は今後自分としてもライフワークとしてやっていきたいと思っています。

記者

今回の予算は、一般会計としては過去最大の予算規模です。市長が退任されるということですが、新たな市長が自分の意向を予算に反映させる余地がないのではと思いますが。

市長

そんなことは全然ないと思います。明石市の場合は財政状況が良い状況ですし、私が市長に就任した時の課題の一つであった土地開発公社という隠れ借金問題も、100億円あった部分が次年度で払い切れますから、そういう意味では重たかった過去のツケが払われます。あと明石市として大きいのは市役所とクリーンセンターですが、それは中長期的に財政部分に位置づけていますから、ある意味私から言えば、無理せずにこの時点で次に引き継げれば、次の方はそれを踏まえてその新しい方のしたいことができるように、それこそ遠慮したぐらいの予算だと思います。

遠慮しなければ、小学校給食の無償化とか、最近では都城市も保育料の第1子の無料化を発表されましたが、政策としては保育料第1子の無料化とか、小学校給食の無償化もありますが、それをやってしまうとやはり後々しんどい目にあうということです。

そういった中で、明石市が今回打ち出した新年度の児童手当拡充については、年間5億円ほど要りますが、これも国が近いうちに児童手当の18歳までの拡充はなさると思いますし、加えて所得制限の撤廃も見えてきています。そうすると明石市が先行してやった場合でも、後で国が追い付く形になりますから、そういう意味では今年度の負担というのはそれほど長くはないと私は考えていますので、そこは逆に私としては遠慮したというか、今後のことを考えた予算のつもりです。

記者

過去最大規模の予算が承認されたとしても、次の市長は十分それで対応できるということですか。

市長

十分です。最大規模はコロナやいろんな要素で膨らんでいるので、明石市だけではないと思います。過去最大規模は多くの所でもそうなっていますから。予算では全体を見ますし、国の方針にもよりますので、市の単独というよりは全体の中での部分という理解でいいと思います。

記者

余力があるというのは1250億円を今組んでいますが、新しい市長になられてさらに何かしらご自身がやりたい事業に上乗せできる、補正できたりする財源的な余裕があるという理解になるんでしょうか。

市長

例えば私が市長に就任したときは、市のいわゆる基金の合計額が70億円だったわけです。一旦121億円になって少し減りますが、中長期予想は110億円に戻る予想が立てられていますので、そういう意味では70億円でスタートした状況から、基本的に中長期的には安定的に100億円を超えた基金という数字が見えてきますから、ある意味一定程度、次の市長もそれを踏まえて対応できると思います。

あとは明石市の人口増もいつか止まりますが、一定今の傾向は続くと予測していますので、そこは次の市長も財政的にはやれると考えています。

記者

基金や人口増の話は、明石市の中長期的な財政のポテンシャルがあるというようなお話に聞こえるんですが、単年度の予算として新しい市長が4月になられて、自分のやりたい新規事業とか、そういうことをやれる余力があるのかどうか、そこはいかがですか。

市長

余力はあって、例えば私の場合も2011年の5月就任ですが、実際今につながる部分で言うと、中学校までの医療費の無料化に踏み出したのが2013年なんです。2年かかっているんですが、そこは自分も一定市長に就任して状況を確認しながら、2013年から実際上そういう形になった経緯があります。世の中にはもっと早くやる方もおられますから、途中で補正を組むこともできると思いますが、そこはその市長さんの判断で、やろうと思ったら余力はあると思います。

それこそ私が市長に就任したときは、70億円でスタートしたときに財政当局から、市長使うのはいいけど40億円は残してくださいと言われたんです。30億円は使ってもいいけど、40億円は災害のときに不安だから40億円で止めてくれと言われたのが、最初の市長就任直後でした。でも私はそのときに、70億円を40億円に減らすことなく70億円に足すと言って現に足してきたわけですから、そういう意味では今100億円を超えている状況の中で、急ぎでやることがあれば数億円一旦切り崩しても対応は可能だと思います。

記者

養育費条例に関しては理念条例ということですが、これまで市が行っている立て替えや予算の計上など、文言として具体的に入れていないのはどんな意図ですか。

市長

要は7条、8条、9条なんですが、7条は広報啓発ですから、参考書式を配ったりして明石市が2015年から始めたようなことです。8条は相談体制で、専門相談とか市民相談室でやっている相談事業です。9条が経済的支援なので、いわゆるいろんな費用の負担軽減であったり、助成だったり、立て替えだったりするのでそれらが全部入っています。あとネットワーク会議などやっているのが10条の関係機関なので、今明石市がやっていることを網羅的に一般的に書いたという理解です。

立て替えに関しては本来国がやることなので、世界の中で自治体でやっているのは地球上で明石市だけなんです。他は全部国家がやっていますから。子どもの養育費の立て替えを自治体がやっているのは本当に地球上で明石市だけ、みんな国がやっています。本来国が立て替え制度なり、立て替えしないにしてもアメリカやイギリスのように強制徴収制度を導入すべきであって、そこは国に働きかけていきたいと私は思っていますし、明石市の条例においては経済的支援の中に読み込めばいいという理解です。

記者

立て替えを条例で明文化しなかったのはなぜですか。

市長

それは条例については流動的ですから。これはいわゆる理念条例ですから、ある意味子ども総合支援条例に近いです。あらゆるテーマに関して一般論的な書きぶりで、法律用語でいうと創設的効果といいますが、その条文があるが故にすぐにお金が出るような条例ではなくて、基本的に理念条例です。

その方がむしろ他の自治体もこれを参考にして少しアレンジすれば、明石市以外でも養育費条例が作れるようにという配慮というか、思いも込めています。明石市だけが養育費のテーマを頑張ればいいわけではなくて、本来日本中がやるべきテーマだという思いは強く持っているので、逆に他が真似できるという観点からもこの条例の書きぶりです。

記者

具体的なところは流動的な部分もあるので、臨機応変に対応する。条文化すると改正などが必要なりますね。

市長

毎回毎回変えられないので。養育費も最初は民間保証会社と組んで、民間保証会社の保証料を出す形で立て替えたんです。次は明石市が1か月分だけ立て替えたわけです。その次は3か月分立て替えたんですが、この数年だけでも変わっています。ただ広く言えば経済的支援ですから、そこは他の自治体でも例えば取り決めの公正証書の費用を持つとかやっています。経済的支援は全国的に広がっているわけで、この条文の書きぶりであれば、他の自治体でも参考にして作っていただきやすいとは思います。

記者

今回の予算が通ったとして、それを執行するのはご自身ではないという理解でよろしいですか。

市長

私は4月は市長ですから執行します。4月末までなので、4月の1か月間は私が執行権者なので。3月末までに予算が予定できれば、4月のスタートは私がしますので、私が執行するイメージです。

記者

5月以降に具体的に展開していくのは別の方ですか。

市長

選挙がありますから。選挙で通った方がなさるんだと思います。

記者

大久保の図書館に関しては議論は尽くされたんですか。

市長

尽くされたというか、議論をするのが議案ですから。そこは議会の方でご審議いただいて、いろんな意見があることは当然ですので、もっと丁寧にとか、内容を変えたらとかあって当然だと思うので、だから案ですから、まず議案として提出してご議論賜りたい趣旨です。議会のご判断を仰ぎたいと思います。