更新日：2023年2月3日

記者会見 2023年（令和5年）1月27日

新年度予算編成状況について

資料　令和5年度当初予算案概要（PDF：277KB）

資料　新年度予算案の基本的な考え方（ 案 ）（PDF：985KB）

資料　新年度の主な取組（案）（PDF：6,402KB）

市長

新年度予算編成状況に関してです。今日の午前中、議会に説明をしたところですが、私の方からは総論部分だけお伝え申し上げます。

まず大きなところの総論としては、まちの継続予算だというイメージでご理解いただけたらいいと思います。おかげさまでご案内の通り、明石のまちは子どもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりを掲げてこの間市政運営をしてきた結果、10年連続人口増、まちの好循環となっており、多くの市民から非常に良い評価もいただいているところであります。市民からは今の明石を引き続き継続してほしいという声ばかりでありまして、その声を踏まえて新年度予算につきましても、まさに今の明石の路線を継続する予算としているところであります。

加えてもう1つは、やはり3期12年のいわゆる12年目3月末までに、これまでやってきたことで、しっかりと形にすることもしていきたいと考えております。そういった中で、特に重点的な部分は大きく2つ、1つは子どもでありまして、5つの無料化の継続を引き続きやるに加えて、すでにこれも一部報道もいただいておりますが、高校生世代への児童手当についても新年度予算に入れております。

この件はその後大きく動きがありまして、東京都であるとかさまざまな形で動きも始まっております。本来は国がやるべきことですが、国を待つことなくやってきた明石市としては新年度予算で、一番しんどい世代、高校生世代というのは非常に支援が薄く谷間の世代だということを、特に明石市長としてコロナ禍で高校進学奨学金などの創設やその後の展開を見ながら、やはり高校生世代を見て大変だということを感じる中で、国を待つことなく明石市から始めるという形にしたいと考えております。あわせて条例も予定しておりますが、養育費につきましてもしっかりと継続してやっていくのみならず、条例化を予定しているところであります。

もう1つにつきましては、いわゆる本のまち。これまで市長に就任する前から言っていて、市長に就任した年に、大きく明石駅前に、ある意味中身を入れ替える形で市民図書館を位置づけた経緯があります。その後も移動図書館車を2台購入することをはじめ、さまざまな形で本のまちづくりをしてまいりました。もっとも、かねてからお伝えしていますように、中核市という明石市同規模だと、平均5.4館の図書館数ですが、明石市は未だに2館に留まる状況。これを何とか5館体制にということは、かねてから、随分前から思い続けてまいりました。

特に市民としては、ニーズが強い大久保地区と西明石地区については、ぜひ大久保にも図書館を、また西明石にも図書館をという声を数多くいただき続けてきた経緯であり、それも含めまして、この度の新年度予算で、西明石についてはサンライフのリニューアルに合わせて、そして大久保についてもしっかりと位置づけていきたいと考えております。二見につきましても調整中ですので、将来的に5館体制に入ると考えています。

本というのは紙切れではなくて、まさに本を通して勇気や悲しみや優しさとか、色んな形を感じられるものでありまして、やさしいまちづくりの根幹をなすのが明石の本のまちという形で考えております。しっかりとそれを続けていきたいという思いの中での予算だとご理解いただければと思っております。

記者

過去最大規模の予算ということですが、これは骨格予算になるんですか。

市長

普通の予算です。

記者

今後新しい市長が決まれば、補正予算を出していくんですか。

市長

このままです。よくある質問なんですが、骨格予算は遠い昔言われたことがありましたが、最近特に骨格予算という概念そのものが違うと思います。当然、市長としてはベストを尽くすわけですから、当然普通の予算を組むべきであって、骨格予算は遠い昔の二、三十年前の議論だと思います。市長としては市民の声を踏まえて、今ベストな予算を組むべきであって、そういう意味においては私としてはしっかりと特に今回は子どもと本のまち、この2つをしっかり重点化したいという気持ちです。

記者

犯罪被害者支援の条例改正の件ですが、今回立替支援金を300万円から1000万円にしています。この思いや理由を教えてください。

市長

犯罪被害者支援に関しては、私自身も弁護士になった1990年代から自分としての思いを持って活動してきました。国会議員時代の2004年に、犯罪被害者基本法を当時野党責任者として、与党は上川陽子さんですが、2人ペアで提出して成立させた覚えがあります。

そのころから課題としては、いわゆる賠償金が絵に描いた餅というか、判決が出ても実際救済されていない議論は当時からありました。その当時から立替制度の議論はありましたが、辿りつかなかったので積み残しになってしまいました。その後も多くの被害者遺族から切実な声を聞き続けてきた立場として、よく言われるのは自賠責保険で交通事故の場合は3000万円、4000万円的な金額が出ますが、犯罪被害の場合には本当に判決が出ても泣き寝入り状態になるところを何とかできないかの議論です。

今回またあすの会という犯罪被害者の会が再度立ち上がって、新あすの会がありますが、悲願として今回改めて掲げたのが補償です。補償といっても内容は国が代わりに払う、すなわち立て替えですから、明石市同様のことを国にしてくださいというのが、今回の犯罪被害者の運動の最重点課題であります。

そういった中ですでに明石市長として、これまでそれらを踏まえて一部立て替えをしておりましたが、今回検討会をする中で声をいただきました。もう少し、300万円を1千万円にという形で検討会のご意見をいただき、パブコメを実施し、条例案に提出するという運びになりました。1千万円でも足りるとは思っていませんが、犯罪に遭った被害者に寄り添うためにできることはしていきたいという思いです。

記者

今回可決されば、4月1日から施行という形ですか。

市長

そうです。本来国がやるべきことですから。他の国はやっていますけれども、そんなのばっかりです。日本だけが冷たいのであって、他の国はやっています。もう少し説明すると、国会議員のときも随分同じ議論をしたんですが、犯罪に遭った場合、誰がそれに対して責任を負うかの発想がヨーロッパと日本では違うんです。

日本はあくまでも加害者のみという発想なんですが、ヨーロッパなどでは基本的に武装解除、すなわち国家なるものが、いわゆる武器を取り上げた切り口があるので、それを守りきれなかった国家も一定程度の責任を負うという発想です。なので犯罪に遭って人が亡くなったときに、加害者が責任を負うのは当然なんですが、国家なるものも一定程度責任があるという発想に立つので、国が補償しましょうという発想になります。

日本の場合どうしても悪いのは加害者であって、国は直接関係ないという発想がいまだに色濃いので、なかなか一歩踏み出せないという議論は当時から今もあります。そこは日本社会の転換を図るべきだと思います。

記者

市長のご認識では骨格予算は30年前の議論ということですが、選挙を目前に控えています。市民に判断を委ねて、その選ばれた人が本格予算を組むというのが一般的な流れではないかと思うんですが。

市長

それは違うと思います。それも30年前の議論だと思います。私が今市長で、今の任期は4月30日まで、4月という月もあるわけですから、当然現時点でこれまでの市民の声を踏まえて一番ベストな予算を組み、それをどうするかは議会が判断なさることです。それらの状況を踏まえて市民が選挙で判断することですから、当然ベストの案を出すべきで、そのベストの案がそのまま通るのか、それが可決されないのかも含めて、選挙で判断なさることだと思います。その方が民主主義的だと思います。

記者

子ども施策などは一般的なコンセンサスがあると思うんですが、例えば本のまちづくりについては、優先順位というのは人によって議論があるところだと思います。泉市政を継続する方が当選すればそのまま続いていくというのは問題ないかもしれませんが、やはり選挙である以上、そうではない方が通る可能性というのも民主主義で考えないといけないと思うんですが。

市長

そこもどう説明するかですが、私が市長に就任したのは2011年です。2011年時点で、選挙公約の目玉の1つは明石駅前再開発見直しでした。市長に就任した2011年に市民に対して何度もキャッチボールしながら、いわゆる駅前をどうしたらいいですか、どんな施設が要りますかといったときの1位は図書館と子どもでした。

その当時から私が市長に就任した時から、民意は本と子どもでした。それを踏まえて、私はその民意を受けて、この12年間、市民のニーズを叶えるべく、この間まさに駅前に図書館を位置づけ、移動図書館を導入し、ブックファースト、ブックセカンドをやり、読書バリアフリーをし、本のまちの展開をやってきたわけです。

だから今回ではなくて、私自身の市長の12年間というのは子どもと本のまちの施策であって、それはもうすでに多くの市民から支持を得ていると認識しています。市民の民意です、別に自然なことです。今回急に思いついたわけではなく、12年前からやっていることにすぎません。

記者

今回の予算というのは、そういうのを反映しているということですか。

市長

これまでの延長線上ですので自然な形です。急に思いついたわけではなく、12年前から言っているんです。一番最初にやった大仕事の一つが、公園の中にあった図書館を面積4倍、本の数を2倍にして買い揃え、それが今の明石駅前にあります。

当時は子どもとか本とか言うと、みんなが不思議がる時代でした。でも明石市が子どもと本をつくり、それを周りの市もみんなやり始めているんですから。別にそれは民意がある意味、明石のみならず、周辺に広がっている状況だと理解していますので、民意は明らかだと思います。民意は子どもと本であると思います。私としたらその民意を受けての市長ですから、民意を反映した予算というわけです。

記者

児童手当の拡充ですが、国も導入するということで進んでいますが、市の財政の見通しという観点から、市独自の支出はどの年度までというお考えですか。

市長

もちろん先のことは断定的には言えませんが、一般的に国の方も児童手当の拡充は全政党が言っておられます。最近で言えば、自民党の茂木幹事長も所得制限撤廃を言われていますし、公明党も賛成、全政党が児童手当の拡充賛成で全政党が所得制限撤廃です。

あとは金額の問題ですが、金額はさすがに1万円を下ることはないと思いますし、明石市の5千円を下ることはないと思いますから、国が児童手当の拡充で18歳まで所得制限をなくしてやれば、今回明石市が予定している5千円というものについては、すべて国で追いかけてくると思います。

時期については国の問題ですが、私としては早い方がいいのですぐを期待しますが、一般論でいうと参議院選挙がありますから、一般的には参議院選挙の始まる年にスタートするという議員が多いと思いますから、一定程度その辺りを念頭に置くのかなと思っています。2025年の参議院選挙の前に児童手当が拡大される可能性が高いというのは、大体政治的な玄人の判断になるのではないでしょうか。

記者

つまり見通しですが、市独自の支出は3年ぐらいということですか。

市長

2年か3年の可能性が高いと思います。それは、例えば明石市が第2子以降の無償化をした時も、当時誰も言いませんでしたが、私は財政当局に数年の辛抱だと、いずれ国が追いかけてくるという読み通り、3年後に安倍元総理が幼保無償化をしました。

私が読みを外したのは、もっとやると思ったのに中途半端な所得制限をかけた状況だったので、明石は全額がこなかったので一部だけでした。その一部の国がやったお金をもって、明石市は中学校給食の無償化にその予算を振り向けたので、そういう意味では今回についても2、3年かなと思っています。

記者

5つの無料化がグローバルスタンダードで普通だということでしたが、参考にしている地域、またどのように学ばれたのか伺えますか。

市長

私自身が子ども施策に目覚めたというか驚いたのは、大学生の頃、20歳の頃です。私が大学に入ったのは経済学部系統だったんですが、途中で教育に転入して教育哲学で卒業したんですけど、その頃にジャン・ジャック・ルソーを学んだり、あとは海外の事例を学ぶときに、日本だけがヨーロッパに比べて予算が半分で、しかも親責任、つまり子どもは個人でなく親の持ち物という珍しいことに愕然としました。

私も日本で暮らしてきたから、もしかしたら当たり前かなと思ったところはあったんですが、改めて日本って異常だなと思ったのが20歳の頃だったんです。こんなにも子どもを親の責任に押し付けて予算を投入しない、人もつけないような社会に未来はない、子どもを応援しない社会に未来はないと書いたのが20歳の頃だから40年前です。

その後私が40歳で国会議員になった当時から少子化のことは言われていました。その時に当時注目されたのはフランスでした。国会の中でもフランス、フランスでした。フランスは1990年代にヨーロッパで出生率が一番下になってしまった状況で、フランスが滅びていくことにフランスは危機感を覚えて一気に舵を切りました。何をしたかというと、3人目施策です。フランスは一気に予算を子どもに投入して、3人目も何とか作ってもらう政策に転換しました。例えば女性は、自分のお腹の中から誰の子でもいいから3人出産すると、老後の年金が増える政策をしました。

私最初びっくりしました。お腹の中から3人出産した瞬間に年金が増えるんですから。おまけに家族は4人家族だと、例えばUSJに行った時に4人分料金を払うのに、5人だったら全員無料にするというすごい政策だったので感動して。年とってから年金が増えて、5人全員無料になったら頑張って2人から3人にしますよ。それはすごいなと思って学んだのは、やっぱりそれだけ人が動機が生まれるだけのインセンティブの働く政策をすると、人口動態が一気に変わることを学びました。

ただ課題もいくつかあって、当時のフランスは第3子でしたが、私が市長に就任した時には第3子ではもう遅かったので、日本の場合は2人目からでした。なので私は市長に就任する前から、明石は2人目施策と思ったので、第2子以降の保育料無料化。これが私にとって目玉中の目玉でした。これをやれば必ずヒットすると思いました。

もう1つは、フランスの場合にはある意味移民の課題があって、つまりそうなってくると、お金を使うような形になってしまう部分の中での経済の問題があったので、明石市は中間層に光を当てる必要がある。つまり、所得制限を撤廃して中間層が明石に移り住み、税金を納め、お金を使うストーリーを作らないと、持続可能な自治体経営ができないと思います。私の中では、市長就任前からフランスを参考にしながらアレンジをして2人目施策、そしてもう1つが中間層に光を当てる所得制限撤廃、この2つが市長就任前からの自分の思いで、それを順々形にしていこうと思ってやってきた12年間です。

記者

新庁舎と新ゴミ処理施設ですが、これらの日程というか、今度の予算でどういう条件に基づいて今回はどこまでやるのかというあたりを教えてください。

市長

その2つは大きなテーマですが、これまでの延長線上で今回も進めていますから、これまでよりも早めたわけでも遅らせたわけでもなく予定通りにやっており今設計をしているので、特に私が何か判断していません。これまでの経緯を踏まえています。

記者

新庁舎について、いろいろな審議の結果を見ているとやるのかやらないのか分からないんですが。

市長

庁舎は動いてますから、その方向で動いていると理解しています。特に私がどうこう言う立場ではないです。

記者

ただ、政治判断もあると思うので。

市長

私自身は庁舎に関しては政治判断は特にありません。これまでの延長線上で位置づけているので、予定通り建設する方向だと理解しています。特に私が庁舎に関して、何かの立場はありません。もしかしたら選挙がありますから、次の市長選挙でそれを争点化する方が出られるのかもしれませんが、私の中では特にないです。

記者

現実的に自民党がもし市長候補を出すとした場合、庁舎が争点になるということはないと思うんですが、泉市長の陣営がそれを争点化する可能性はありますか。

市長

庁舎の見直しとか撤回とか、特に私の中ではそのテーマはないです。出る方がどうかは知りませんが、私の中では庁舎を争点化する予定はないです。クリーンセンターも高いですが、物価も資材も高騰してかないませんが、やはりゴミ処理は重要ですから、しっかり位置づけていくところ、予定通り進めていくと理解しています。

記者

それを予定通りやるとすれば、今度図書館を作るというお話もあります。それをさらにやっていった場合に、これまでの子ども施策にかけていたお金は維持できるんですか。

市長

維持できます、大丈夫です。明石市と同様の人口規模の中核市平均が5、4館ということは、言い換えると中核市は5つ6つの図書館のランニングコストを持っているんです。ある意味明石市はこれまで若干そこは助かっていたのですが、世間並になるだけです。あとイニシャルコストですが、イニシャルは西明石は実質市民負担ゼロなので、基本的には実質JR負担で図書館ができあがります。実質的には大久保のイニシャルコストぐらいで、そこも二十数億円とか言われていますが、逆にあと3つ図書館を作るにしてもイニシャルは二十数億円です。

私から言えば70億円でスタートした明石市泉市政が、若干今度減りますけど、そうは言っても一定程度積み足したお金があって、特に大久保は図書館ニーズが1位なんです。最も図書館を作ってほしいのが大久保エリアですから、そこに一定程度お金を投入することは市民的合意が得られると理解しています。あとのランニングは世間並にやればいいと思います。

記者

ゴミ処理施設の費用がかなり高いですが。

市長

高いです、でも作らないわけにはいかないです。そこも明石だけの問題ではなくて、他市でもみんなゴミ処理はしていますから。他のまちでできていることが、明石でできないわけではない。若干自負すると、私はこの12年間で相当コストダウンをしました。仕事の見直しとか精査をして、明らかに筋肉体質になっているから、他のまちに比べれば格段に年間コストが安くなっている状況にあります。そういう意味では、今の明石市の筋肉体質をもってすれば、他のまちでできていることができないわけがない。

あとは5つの無料化にしても、児童手当で一旦突っ込んでもまもなく国が追いかけてくるし、5つの無料化もそう遠くないうちに国や県が一定程度追いかけてくる可能性が高いです。明石市が市単独で被っている予算が、今後は国、県に置き換わっていく時代ですから、そういう意味では楽になることはあれ、しんどくなることはないと思います。

記者

明石の施策がどこまで広げられるかということですが、結局今の5つの無料化にしても市の単費でやっています。それを考えたときに、明石市は財政力指数が8割ぐらいありますが、いわゆる農村部はこれが3割とかは軒並みです。そういうところで単費で同じレベルをやるというのはなかなか困難だと思うんですが、そこはいかがですか。

市長

そこは一貫して言っているつもりですが、明石市の5つの無料化なんかは本来国がやることです。だから本来は国家とのいうものが、セーフティーネットのいわゆるベーシックな児童手当や無償化施策をすべきであって、市町村というのは虐待防止とか、一人親家庭支援とか寄り添う施策の方が近いから向いてるんです。

今は逆転現象なので、私としてはいわゆる医療費、保育料、給食費の無償化は国家として一律でやるべき、他の国はやっていますからという考えです。それを今後国や県に働きかけて、それを実現していくのが私の役割、使命と思っていますから、必ず実現します。明石止まりではなくて、国においてしていただくと思っています。できるという自信はあります。

記者

それは泉市長が国に働きかけて国がやるという話ですが、どの自治体もできるという点についてはいかがですか。

市長

そこはできます、結論はできるできないはできます。当然できます。明石市の全体の予算は2000億円、その中で明石の5つの無料化の予算は34億円、1.7%です。1.7%の予算シフトができないまちはありません、絶対できます。ただそれをしたからといって、明石市と同じ効果かどうかは違います。明石だからベッドタウン施策で、ある意味、大阪通勤層が会社を変えずに明石に引っ越せますし、大学だって周辺にありますから。だから職場にも大学にも通えるような明石のまちと、いわゆる内陸部の過疎地の場合は雇用を創出しないと違いますから、効果は一緒ではありません。

ただ、できるできないについては、5つの無料化ぐらいの程度のお金なんて大した額ではなくて、やり繰りすればできるという話、それは今もそう思っています。やろうと思うとすぐにというか、段階的にやればできると思います。それだけ今の行政は無駄だらけということです。国も県も市も無駄だらけです。それは無駄をみんなが気づいていないだけです。市長をやっていると、いかに無駄が多いかと本当に思います。

ちゃんとそれをやればいいだけで、他の国は日本と同じような国民負担率で、それこそやっているわけですから。他の国でできているのに、日本でできていないのは、日本のお金の使い方がおかしいだけだと思います。そこは私の特に最近のスタンスです。これ以上の国民負担なんかいるわけがない。もう十分国民は負担しているんだから、今のお金で政治がやればいいだけだということに尽きると思います。本当にできると思います。

記者

本のまちづくりについて、初当選のときから子どもと本ということで3期12年と考えられていた中で、なぜ今3地域への予算を新年度にあげているのか。12年間の間でやるタイミングがあったのではと思いますが、なぜ今のタイミングなんですか。

市長

そこは実はもうかなり早い段階から案は作っていて、タイミングを計っていたところはあります。議会の一部に話を持っていったことも数年前にあります。残念ながら議会で多数派の賛同を得られなかった経緯も実はあります。そういった中で、いよいよ自分としては多くの機運があり、特に大きいのは西明石のサンライフで、イニシャルなくしてJRのご好意で図書館が建つ形になりましたので、タイミング的には西明石も当然ニーズは高いんですが、西明石以上に大久保のニーズが高いです。西明石は図書館のイニシャルコストがほとんどないので、この際もっともニーズが高い大久保もという形で、お金についても私もこの間かなりお金を貯める方向でやってきた経緯がありますが、逆に今の時代に市民ニーズがあるのに、明石市の貯金が増えることがいいわけではなくて、一定程度貯金を崩す、上げた分を戻してもやはり市民ニーズに応えていくという判断をしたわけです。

タイミング的にはやはり西明石が大きいです。サンライフがいよいよとなった段階で、やはり順番としては本当は大久保の方がニーズ高かったので当初は大久保からと私も思っていて、大久保の今回の案はかなり前から考えていました。武蔵野プレイスができた2011年、私が市長に就任した時にできたんですが、その直後に行っていて、私の中では2011年から、武蔵野プレイスを大久保駅前に作ろうと思っていました。

例えば有名な図書館でいうと、岐阜にメディアコスモスというのがあるんですが、そこの館長に何度も会いに行き、明石にも来てもらい講演もしてもらい、実際現地も見てもらったりしながら、それも4、5年ぐらい前からリアリティーのある形である程度やっていたのは事実なので、別に急にした話ではなく、ずっと持っていた施策を西明石のサンライフと合わせて、タイミングがあったという理解が近いと思います。

記者

それぞれの地区に新しく図書館というわけではなくて、複合施設の中に組み込むということですか。

記者

今の図書館はみんな複合型です。西明石は今のサンライフの機能を維持しながら、プラス図書館の機能、地域交流機能を付加する、地域交流拠点というのは西明石の地域からの一番強いニーズでしたから、今のサンライフをつぶすことなく建て替えて、それに地域ニーズの強い地域交流拠点の機能と図書館を入れる、それをJR負担でやるということなんです。

大久保は5階建てにして、子育て支援センターや市民活動センター的な要素を入れ込む、これもニーズが強いです。特に明石の場合には、明石駅前のいわゆるアスピアの方で市民活動センターがありますが、やはり明石も横長ですから、全員が東の明石に来てくださいと言いにくいですし、大久保も最近人口も増え活動も盛んですから、もう1つ大久保に拠点があって然るべきだと前から思っていましたので、そういう意味ではそれを合わせた施設になろうと考えています。

記者

西明石のサンライフは、JRが運営するんですか。

市長

ランニングは明石市です。イニシャルの部分はJRのマンション建設に伴う利益が生まれますから、地域に還元を図るという話です。