更新日：2021年6月3日

記者会見 2021年（令和3年）5月27日

「コロナワクチンの予約状況と今後のスケジュールについて」　「更なる権限移譲と市民サービスの向上について」　　

資料　明石市のワクチン接種（PDF：1,754KB）

資料　コロナワクチン接種事業の実施状況（PDF：262KB）

資料　更なる権限移譲と市民サービスの向上に向けて（PDF：274KB）

 

市長

本日はワクチンに関する説明と、明石市が国勢調査で30万人を超えたことを受け、次なる抱負につきましてお話したいと思います。

まず1つ目ですが、明石市のワクチン接種のスケジュールについてご説明申し上げたいと思います。明石市はまず医療従事者から接種を始め、今月中には医療従事者については2回接種が終われると予定しています。続いて基礎疾患者ですが、6月21日から接種を始めたいと考えています。

高齢者については、5月20日から予約を受け付け、高齢者のうちの8割ほどが今予約をとっていただいている状況です。これまで7割とかいろいろ言われていましたが、明石市はすでに8割の方が予約を終えております。まだ空きがありますので、結論から申しますと明石市については高齢者、希望者全員2回接種が終われるという形です。

私もいろんな所でお話してまいりましたが、やはり大事なのは国がどうこうではなく、市民、高齢者からすれば、より早くより安全に接種を終えたいというのが自然な気持ちでありますので、市長としてはそういった市民の気持ちに沿って、7月末までには2回接種を終える予定であります。

加えて接種が本格化しますので、場合によっては接種すべき方がお越しにならないなどの事情も考えられます。そういったときにワクチンを無駄にしない関係から、明石市としては保育所やこども園や幼稚園などで子どもと接して、場合によってはかなり密な形で対応することを迫られる、未就学の施設の従事者を優先して、そういった状況があれば事前にシステムを作ってご連絡を申し上げ、保育士などから優先接種を並行してやっていきたいと考えております。

なお、国からワクチンの数を提供いただければ、明石市としては市民の希望者全員、年内2回接種を終えるというスケジュールでいきたいと考えているところです。これもまだ国からは、高齢者分については6月中には明石市に提供できるという話は聞いていますが、それ以降の詳細はまだ聞いていません。あくまでも国がしっかり人数分のワクチンの供給をいただけるという前提になりますが、明石市としては年内にはすべての接種を終えたいと考えているところです。

このテーマについて、資料で若干補足をさせていただきます。医療従事者については記載のとおりです。施設入所者も順次やっていますので、こちらも7月末までには終えられるものと考えています。予約状況もすでに81%程度が予約済の状況で、まだなお打てる可能性があるのが、集団接種で6100人分、個別接種で1400人分ありますので、これからご予約いただく方も、7月末までには2回接種を終えられると考えております。

続いて基礎疾患を有する市民へのワクチン接種ですが、6月21日の月曜日からスタートしたいと考えていますが、基礎疾患者についてもかなり幅広い状況になりますので、まずは60歳から64歳の基礎疾患をお持ちの方からスタートしたいと思っています。

明石市は当初高齢者については、9割程度を想定して予約枠を作っておりましたので、すでに設けていた予約枠の中で、基礎疾患者の分も一定程度は対応可能だと考えていますので、6月21日から、あかし市民広場とあかし保健所の2か所の集団接種会場にて、基礎疾患者の接種を始めたいと考えているところです。

集団接種会場については、近隣の保育所や幼稚園やこども園などで子どもたちと対応する職員を優先し、そういった方々がなかなかその時間で出来ない場合は、当該接種会場の従事者も含めて、いわゆる無駄にしないという対応をとりたいと思います。個別の医療機関は、それぞれの対応になりますが、基本的には順番としては当該今回の対象者を早めるか、ないしはかかりつけ医の中で基礎疾患を持つ方などで対応いただきたいという方向で想定しているところであります。

明石市は、個別接種と集団接種を両方合わせる形で対応しております。やはりこのテーマについてはお医者さん、医師会を含めた方々のお力添えが大変重要でありまして、その点明石市につきましては、明石市医師会をはじめとする医療関係者に多大なるお力添えをいただいていることにつきましては、改めてお伝え申し上げ、感謝したいと考えているところでございます。

記者

基礎疾患の方の接種を始めるという自治体は、県内で早いとか把握があれば教えて下さい。

市長

特に私は把握していません。明石市につきましては、高齢者について予約が20日からスタートし81%の予約になっています。そういう意味では予約はほぼ一定程度いっていまして、かつ予約枠の余裕を見ていましたので、その部分を無駄にしない意味でも順番通り次は基礎疾患者という予定です。詳細はこれから詰めていきますが、まだ時間がありますので6月21日にスタートできると理解しています。

記者

これまで明石市としてはスムーズに、予定通り進んでいるという認識ですか。

市長

何をスムーズと言うかですが、市民国民からすれば、やはり諸外国のニュースも入ってきますので、より早くワクチンをというのは自然だと思います。それに対して行政として精一杯やっていくのは、行政の使命責任だと思います。もっともこの間、ワクチンの供給スケジュールの詳細をいただけませんでしたので、明石市もそうですが、どこの自治体もワクチンが来るかどうか分からない状況で、なかなかスケジュールが組めなかったというのが正直なところだと思います。ただ高齢者につきましては、国から6月中には全高齢者分を供給するとご連絡をいただきましたので、ワクチンが来るのであれば、明石市としてはできるだけ早く対応するというスタンスです。

記者

改めて、国ワクチンの供給体制についてのお考えや懸念を教えてください。

市長

やはりワクチンの供給スケジュールを早くいただけないと、ワクチンが来なかった場合は予約を取っても接種できませんので、国としてはちゃんと責任を持って、ワクチンの供給スケジュールを早期にお示しいただきたいです。まだ国からは高齢者段階ですが、まだまだ高齢者以外の方もたくさんおられますので、いつ明石市にワクチンを供給いただけるかを早く教えていただきたいと思います。

あと気になっているのは、国も県も新たに集団接種会場を設ける形になってきており、より早くという観点からは1つの選択肢だと思いますが、いわゆるダブルブッキングの問題などがないわけではありません。そのあたりの対応で、もしそちらで予約を取られたときに、明石市民でその方が「大規模接種会場で予約を取りました」というご連絡をいただかないと、明石市としては待ちぼうけで、もう違うところで打ったという状況を把握出来ないことになります。やはり国や県は大規模接種会場などを設けるのであれば、そこでの対応について、自治体に対して情報提供を速やかにいただく必要があるとは思っています。

記者

スケジュールですが、現状高齢者の分は全部見通しがついているとのことですが、それ以降、どこまでスケジュールを把握されていて、どこから分からないという部分を教えていただけますか。

市長

端的に言うと、明石市については高齢者は7月中には終えられ、次は基礎疾患者も6月21日からスタートを切れます。ただ後はワクチンの供給がまだ来ていませんから、どこまで早めにやれるかはワクチンの供給量次第のところは正直あります。

記者

これまではこの分は医療従事者、この分は高齢者というような形でしたが、今回届くワクチンが余る見通しが立ったことで、それを次に国が示している優先順位である基礎疾患がある人に振り向けるということは、裁量として国とも一致している話ですか。

市長

基礎疾患者は可能だと理解しています。明石市も基礎疾患者すべて一気にスタートではなくて、60歳から64歳の基礎疾患の方からですので、国の定めた基準によると、医療従事者、高齢者、その次に60歳から64歳と基礎疾患者なんです。基本的には今回対象の基礎疾患者は60歳から64歳ですが、そこの重なり合いのところから明石市としてはその範囲であれば、十分対応できるという判断を今日の時点でしているのであって、この後また国からもっと多くのワクチンの供給を早期にいただけるのであれば、さらに体制を強化することはあり得るとは思っています。

記者

基礎疾患の定義は難しいと思いますが、これは国が言っている基礎疾患の定義と全く同じものですか。

市長

それは一緒です、厚生労働省がしっかり示されていますので。ただ高血圧なども入りますので、どう裏付けするかの問題がないわけではありませんが、基本的には国が明確に一定の対象者を決められていますので、明石市としてはそれに沿ってやっていく認識です。

記者

集団接種会場の体制、特にマンパワー、打ち手である医師の確保は現状いかがですか。

市長

そこはしっかり確保した前提で話をしているつもりです。あと単に打ち手だけではなく、当然事務従事もたくさん必要ですので、明石市は昨年1年だけでも18回も人事異動をして、まさにコロナ対応の人事を強化してきましたし、今年度に入っても次々とコロナ関係で人事異動をしています。

明石市としては市役所全職員挙げて、ワクチンの安全かつ早期の接種に向けて一丸となってやっている認識で、それに対して医師会をはじめとする医療関係者、また明石市の場合は、より関係の深い市民病院なども大変ご理解、ご協力を得ながら対応している状況ですので、まち一丸となってワクチン接種に臨んでいるという認識でいます。

ただそうはいっても、まだ手探り状態のテーマも多いのと、国が言うことも日々変わるので、そこは色々悩ましいテーマもありますが、市民からするとより早く、より安全に2回接種を終えたいというのが当然だと思うので、それに向けて明石市として、まち一丸で対応していくのが今やるべきことだという認識です。

記者

当日キャンセルで余ったワクチンを、保育士などに優先接種する理由を教えてください。

市長

やはり多くの子どもたちと日々寄り添って対応する職場ですので、そこで感染が発生するときのリスク、また担当する職員が急遽いなくなったりすると、そこが回らなくなります。保育所が閉まると多くの保護者が困りますので、そこは重点化して然るべきテーマだと認識しています。それでもなおかつ調整が難しければ、集団接種会場でワクチン接種に関わっている職員も打ちますので、そういう意味では並行してやっていく形になると思いますが、明石市としては子どもを核としたまちづくりをやってきた経緯も含めて、子どもたちと接する職員に対してもしっかりと優先的に対応していくという認識です。

この点についても、別に余らせたいわけではないんです。ちゃんとその通りにやりたいんですが、やはりダブルブッキングという問題がゼロではありません。それこそ明石市民も5月31日以降は大阪の会場で受けることができるでしょうから、そこで予約を取ってご連絡をいただかなければ、明石市としては集団接種会場に来ると思って待っていて来ないということが、無きにしも非ずだと思います。

その点明石市では、新たに今回集団接種会場に来られる方に、もう1回、接種日時を記載した案内を送っています。その中に、もしダブルブッキングなどがある場合はご連絡をと記載していますので、そういう意味ではだぶらないようにしていかないと、無駄になりかねないとは思います。

記者

60歳から64歳の基礎疾患の方は何人いるんですか。

市長

基礎疾患者全体で2万5000人ぐらいの想定で、そのうちの5歳分ですが、実際上、基礎疾患者の数字は明確に出ているわけではないと理解しています。

記者

この方たちの予約をいつから始めるかは決まっていますか。

市長

6月15日の広報あかしで詳細をお知らせしますが、今のところ6月16日から予約を取りたいと考えています。

記者

65歳以上の方のワクチンが国から来るか来ないかの中、60歳から64歳の基礎疾患の方の予約を始められるのはなぜですか。

市長

それはワクチン量との見合いです。明石市としては、全高齢者の9割部分の予約枠を取って供給ができるという形で対応しましたが、現状今8割の予約なんです。早く打ちたい方については、ほぼ現状予約を取られたと認識していますので、この後も少しは増えていくと思いますが、基本的にはすでに取っている枠の中で基礎疾患者の対応は可能だという判断です。

国もさすがに次々と供給していただけると思いますので、今のところ6月末までに高齢者ですが、おそらく次の話はいただけると思います。少なくとも現状で明石市としてのワクチンは、国が連絡いただいた範囲で供給量はあり、打ち手もいて、場所も取っているという認識ですので、あとは60歳から64歳の基礎疾患者に対して、できれば事前に接種券をお送りして、接種会場は明石駅前の市民広場と保健所の2会場ですから、そちらにお越しいただければ、基本的に対応していく形になっていくと思います。

記者

高齢者施設の方にも接種券を送ると聞いていましたが、この方たちは施設を通じて予約は完了しているということですか。

市長

そこは個々の施設ごとに順次対応を重ねているところです。そこは別の対応になります。

記者

5月20日から一斉に予約受付ということで、市も広報して、報道機関も報道しましたが、その一方で20日以前に一部の診療所で予約を受け付けているという事案がありました。それについて市の認識と、そういった予約がどのくらいあったのか、また今後、高齢者以外の予約が始まりますが、どのような対策をとられるのか伺えますか。

市長

まず明石市としては、この間、関係機関との協議を重ねた結果、5月20日予約スタートという形で整理していましたので、当然予約は5月20日からであって、5月20日以前に予約をすることはルール違反です。市民に対して不公平な対応ですので、それはあるべき姿ではないと認識しています。もっとも高齢者につきましては、より早くという気持ちもありますし、かかりつけ医の先生に会う機会もありますので、事実上診察の際に先生に「打ってくれませんか」と言ってお医者さんが「打ちますよ」というのはありそうな話ですが、事実上暗黙の了解があったとしても、正式予約は5月20日でないとまずいと思っています。詳細まではまだ把握できていませんが、課題認識はしていますので、そういったことが今後ないように、しっかりとルール化を図っていきたいと考えています。

記者

市のシステムを通じて予約する枠と、医師会に割り当てられている枠と2通りあります。この2通りの枠が今回の行為の発端になったと思うんですが、それについてはどうでしょうか。

市長

現状としては、今予約済の状況を見ますと、いわゆる個別医療機関で予約された方が23700人の37%程度で、それ以外の63%、40800人が市のシステムでの予約という理解です。

これにつきましても私の立場としては、かなり突貫で色々な仕組みが出来ていく中で、自治体によっては集団接種だけのところも個別接種だけのところもあります。明石市は両方でというスタンスでしたが、その割合比率、スケジューリングは、国が急遽7月末とおっしゃいましたので、明石市も当初8月末で組んでいたスケジュールを1か月前倒しするのは相当大変で、集団接種をどう増やすかというのと、個別接種をどれだけやっていただくかというあたりの調整が続いておりました。

個別接種の数についても、個別接種といっても明石市も140ぐらいの医療機関が個別接種をなさいますから、個々にいくつぐらいに何人ぐらいが受けるか自体の把握も時間がかかりましたので、正直取りまとめが一定かかりました。多く打つところは、1000を超える方々に1つの医療機関で打つところもありますし、全く打たないところ、気持ち程度の数のところもありますので、本当に一律ではなくてそれぞれ事でかなりばらつきは出てきています。今明石市としては、手元に個々の医療機関ごとの現場の予約数字は上がってきましたので、今後についてはその辺りも含めてしっかりと対応していきたいと思っています。

記者

事前の段階で医師会の枠がどのくらいあったか、その数字は把握されているんですか、20日より前の段階で割り当てていた数字です。

市長

個別接種といっても、それぞれの病院ごとに予約を取られるのと、市のシステムで予約を取るのがありまして、対応が割れるんです。自分の病院だけで予約を取りますというところもあるんです。自分のところで接種しますというのを言わないでほしいというところもあるんです。そうではなくて電話番号を載せていただいても結構ですというところもあるんです。

個々の医療機関ごとに色々で、相当ばらつきがあるので、明石市としてはもっとシンプルかつ分かりやすくできればいいとは考えてはいましたが、現実問題としましては、急遽ワクチン接種が本格化するような状況で、スピード感が必要な状況の中で、ある意味走りながら対応してきたところはあります。現状としては一定の把握は出来たと思っていますので、今後についてはルールに基づいて、しっかりと情報を共有化してやっていくという段階です。

記者

個別に各病院で予約を取られた方は市のシステムを通じていません。そこと市の集団接種会場とのダブルブッキングの可能性も当然あるわけですか。

市長

そこがないように情報の擦り合わせをやっていきますし、さらにやります。現状は全部を完璧にできているわけではありません。現状は明石市を通した方は、全部ナンバーをふっていますから把握できています。ただ個別接種の方は、全て詳細まで見えていないところがありまして、事実上かかりつけ医の先生と話ができていて電話連絡で、あなたは何月何日という話も聞きます。そういった方の番号を明石市に連絡をいただいて把握して、照らし合わせをして、同じ方が両方で打つことがないような対応は必要だと考えていますので、それはやっていきたいと考えています。

記者

予約の段階ではそこまで出来るような状況にはないけれども、今現在はそのような形に向けて、情報共有に努めていくということですか。

市長

そういうことです。

記者

基礎疾患を持つ方や保育士さんなどへの接種予約の仕組みですが、ネットと電話というのは、20日から始まった高齢者向けのシステムを使うということですか。

市長

詳細は今日まだ言えませんが、方向としては6月15日の広報あかしや市のホームページで、市民の皆さんに詳細をお伝えしたいと思います。6月16日から受付、それは電話とネットの両方を予定しています。

今のイメージは、60歳から64歳の基礎疾患に該当する方からご連絡をいただいて、明石市で一定の要件を満たしているかどうかを踏まえて接種券をお送りして、予約した場所日時に打っていただきます。場所については、あかし市民広場と大久保の保健所の2か所を想定しているというところまでは決まっている段階です。悩ましいのは、基礎疾患にあたるかどうかという部分を、どれだけ厳密に確認できるかという論点がありますので、まだ詰めは必要です。

これも本当に国が詳細を示していただけてなくて、国としては手上げ方式で性善説でやってくださいという形です。そういう意味では、その方が基礎疾患があるとおっしゃられた場合、明石市としてはかかりつけ医がおられるでしょうから、かかりつけ医に確認できるような情報はいただきたいともちろん思っていますし、裏付けが取れるような対象者、例えば手帳を持っている方とかいますので、そういう場合には当然添付書類とか手帳番号をいただくなどは必要だと思います。できるだけちゃんと要件を満たした方が、しっかりと受けていただけるよう詰めている段階です。

保育士は、それぞれの集団接種会場周辺の幼稚園、保育所、こども園などに、ある程度お声掛けさせていただいて、対応いただくところと話をした上で、その日にもし打てる状況になった時に連絡して来ていただくような形で、ある意味それぞれの施設ごとに対応いただくイメージです。連絡したらお近くですから、そう時間をおかずに来ていただける状況でないと、時間切れになると使えなくなりますのでというイメージです。できたらそれで何とか回したいと思っていますが、それでもなかなか対象者がお越しいただけないような状況であれば、集団接種会場の職員が最後は打つという形で、無駄にしないということを大事にしたいと思っています。

記者

それは5月31日の初日から始めたいということですか。

市長

そうです。

 

「更なる権限移譲と市民サービスの向上に向けて」

市長

2つ目のテーマですが、その前提として、明石市の人口についてです。明石市の人口が念願の30万人を突破いたしました。国勢調査ですから5年ごとで、基準日としては令和2年10月1日時点となっております。30万3838人という形で5年前の国勢調査に比べて、5年間で1万429人の人口増という形の速報値が国から連絡があったところです。

市長としては、人数のみを追い求めているわけではありませんが、この間選ばれるまちとして、トリプルスリーの1つの目標として、地方創生のビジョンの1つとして、30万人を掲げておりましたので、5年にして目標達成できたということについては喜んでいる立場です。

これを踏まえまして、改めて今後についてであります。少し説明させていただきますが、明石市「有言実行」プランと書かせていただいています。覚えている方もいるかもしれませんが、私の10年前の市長選の時の選挙公約が実は、中核市への移行でありました。その当時、立候補した段階では地方自治法上、人口30万人が中核市の要件で、立候補時点では法律的には満たしていない状況になっていました。逆に言うと、やっと今回30万人を満たしたわけですから、中核市に移行と言っても10年かかる形になった話です。

しかし、私が市長になった翌年の2012年12月13日に、全国市長会の代表として当時議論されていた地方制度調査会に代表として行き、そこでこの要件を変えてくださいということを強く申し上げ、地方自治法の改正がなされました。地方自治法において人口30万人要件が人口20万人に改正が2015年になされ、それを受けて明石市は人口30万人を待つことなく、法律改正に沿った形で中核市への移行が実現できたという形であります。ポイントは法改正を働きかけて、現に地方自治法の改正につながった結果、明石市は中核市に移行できたということであります。

次に2015年の地方創生総合戦略のトリプルスリーとして、明石市は人口30万を掲げました。これは今お伝えしましたように、人口30万も予定通り達成をしたところであります。次ですが、明石市としてはやはりこのコロナ禍において、保健所を持っている市として、相談に応じ検査をし、感染者対応しておりますが、重症病床などの病床について大変思うところも多い状況が続いております。この点、国では政令市の方に権限移譲が進みまして、今は都道府県以外の政令市も病床についての権限をお持ちです。医療法です。これについて明石市はまだ医療法についての権限がない状況で対応を迫られております。

そういった観点から私としては、政令市への移行を目指したいと考えております。方法はいくつもありますが、中核市の時と同じように、今のところ法律上は人口50万人というのが要件ですから、人口50万人を30万人に変えていただき、人口30万人で政令市という法改正がなされれば、明石市としては速やかに政令市への移行を果たし、病床の権限などもしっかりと活用していきたいと考えております。

他の方法としては、政令市に移行しなくても権限移譲という形で、具体的には都道府県から市の方に権限移譲という方法もあります。そういった方法も視野に入れながら対応していきたいと思います。別に政令市というキーワードに惹かれているわけではなくて、市民の生活、市民の命を守るためには、しっかりとした責任を果たせるだけの権限を確保しないと、本当にもどかしい状況になっておりますので、改めて市長を10年やる中で、政令市並みの権限は是非活用させていただきたいと思っている立場であります。

この点についても資料を配布していますが、「更なる権限移譲と市民サービスの向上に向けて」ということであります。今お伝えしたように中核市の人口要件については2015年4月に法改正により、明石市はその3年後、中核市に移行できたわけです。その他でも明石市は保健所にとどまることなく、児童相談所も全国で9年ぶりとなる形で開設していますし、動物センターも作っていますし、その他各種権限についてもこの間、国に働きかけて、数々の国の対応を促した中で、明石市が全国初となる形でいくつも権限移譲を受けてきております。

そういった中で今回については、法改正について、現行50万人の要件を変えてほしいということを国に言っていくのみならず、兵庫県に対して医療法に関する権限と、もう1つ重要なのは教員人事権についての権限移譲、この医療と教育について権限移譲を求めていきたいと考えております。

なおこれについては現に実例がありまして、神奈川県では事務処理特例で、県から市の方に権限移譲になっておりますし、教員人事権につきましても1例だけですが、大阪府の方で豊中池田などに教員人事権の移譲がなされており、現に全国において実例が存在するテーマですので、兵庫県が対応いただければ、明石市としては医療と教育についても責任を果たしていくという思いです。具体的にはこの2つの権限について、明石市にお任せいただきたいという働きかけを県の方にしていきたいと考えています。

記者

権限移譲の教員人事ですが、教員の任命権を移譲するということは、定期異動は基本的に明石市立の学校は明石市でやるということになります。人事が外とやりにくく、エリアが非常に狭くなるという心配がありますが、その辺は大丈夫でしょうか。

市長

それは全くないです。明石市は小学校は28、中学校でも13ありますから、13の学校を何年ごとに回るかですが、13か所も中学校があるわけですから、特に問題がないと思います。

今後、高校、中学は乗り入れですから、高校の先生が中学校で教えたり、中学校の先生が高校で免許を持っていればやればいいわけですから、全然難しくありません。

記者

大きな話ですが、今まで色んな所で政令市と都道府県を見ると、関係がしっくりきていないところがあります。今中核市が60ぐらいあって、そのいくつが政令市になるか分かりませんが、相当部分、都道府県並みの権限を持つ政令市というのはできてきており、広域的な行政は大丈夫かと心配になるんですが、その辺はどうですか。

市長

そこは様々な立場、意見があるテーマだと思います。ただ明石市もこの間、全国市長会も含めて、色々な中核市の市長会でも対応してまいりましたが、ポイントは、政令市と中核市で1番大きな違いというのは、児童相談所なんです。つまり政令市は児童相談所の設置義務があるんです。中核市に設置義務があるのは、保健所なんです。結局ずれは児童相談所が大きいんです。今お伝えしたような医療とか教育もありますが、特に重要な部分としては児童相談所があって、この点明石市は児童相談所もすでに作っています。残念ながら中核市はなかなか作らないんです。

そういう意味では、政令市になるということは児童相談所を作ることですから、児童相談所を作りたくない中核市が政令市になるかどうかは別問題だと思いますので、今ご質問にあったように、もし人口30万人になったら政令市に続々手を挙げるかというと、なかなかそれは分からないと思います。児童相談所を作る前向きな中核市は大変少ない状況ですので、そこは別論点です。

記者

医療の権限移譲についてお伺いします。これまでも何度もおっしゃられていますが、権限移譲が必要だと強く思うようになったきっかけと、権限移譲がなされた場合、どういうところを厚くしていきたいのか、教えてください。

市長

重症病床を増やします。兵庫県については、去年の秋くらいに始めて公表されたときの数字が重症病床110床で、まだ124床です。もう半年以上もたって、1年以上たとうとしているのに、14床しか増えていないわけです。そういう意味では、重症病床を増やせば、分母が大きくなれば、医療のひっ迫はしないわけです。私が知事であれば、医療なんかひっ迫しません。

記者

きっかけは新型コロナですか。

市長

そうです。特に新型コロナで明石市は保健所を持って、一生懸命相談に応じて、気になる方は PCR 検査をさせていただいて、陽性を確認するわけです。陽性を確認した後に病床に繋げたいのに、病床がなかったら繋げられないわけです、そこで止まってしまうので。

やはり保健所を持っている以上、病床についての権限がないと、病床の確保はなかなか簡単にはいかないというのは、本当に昨年の特に暮れぐらいから、明石市も感染者が多くなった段階で、県から重症病床を断られていますので、兵庫県から重症病床を断られたら明石市としてはやむなく、本来重症病者を見る病院ではない市民病院で、それに沿ったような施設整備があるわけでもないわけですが、やるしかないのでやり続けている、今もそうです。本来は重症病床をちゃんと確保するのは当然だと思います。

記者

県から移譲を受けるために、どういった手続きが必要になってくるか簡単に教えていただけますか。

市長

そこは県の方で議決をいただく話で、簡単に言えば市長と県知事が話をして、それぞれの議会が共にOKであれば移譲できると理解しています。難しいことではありません。

記者

明石市の人口増加に関してですが、人口増加の一番大きな要因、多くは子育て施策だと思いますが、特にどういうポイントが移住者にとって受けたのか、魅力的に写ったのか教えていただけますか。

市長

手前味噌になりますが、市民の方を向いた行政をしているということです。子育て層のみならず、お年を召した方も、障がいをお持ちの方も、犯罪にあった被害者も含め、幅広いさまざまなニーズをお持ちの市民に対して、明石市としては精一杯やり続けてきたと思っております。明石市だと暮らしやすい、明石市だともう1人子供を産み育てられる、明石市だと障害がある状況でも何とかやっていける、というお気持ちになっていただける方が増えたので、引き続き明石に住み続けていただけると思っています。

そういう方々がクチコミなどで市外の方とやりとりする中で、実際はネットの時代ですから、明石市が何か宣伝したからではなくて、やはり知り合いから話を聞いて、「本当にそうなの」という話の中で、「じゃあ近くに引っ越すわ」みたいな形で引っ越す方が大変多いと聞いておりますので、市民のリアリティというか生活実感が大きいとは思っています。

記者

具体的に市民から好評を得ているような施策を、市長が把握している範囲で教えてください。

市長

たくさんありますが、子どものテーマに関しては5つの無料化と言っていますが、やはり明石の場合には、子育てするのに際しての経済的負担が明らかに軽減されます。7月からは医療費も18歳まで所得制限なくして完全無料化になりますし、給食費も中学校は無料、保育料も第2子以降、所得関係なく無料ですし、様々な負担軽減策があります。

それに加えて、駅前に預かり保育もありますし、お金の問題と、もしもの時に大丈夫という安心感、この経済的負担軽減と安心感の2つを提供していることが子育て層にとって、明石に暮らし続けたいということに繫がっていると思います。

高齢者についても、明石市は認知症の診断費用の無料化のみならず、認知症の関係でも、支援金を支給したり、ヘルパー派遣などの無料化も含めて幅広い施策を行っております。子どもだけではなくて、幅広くお年を召した方、障害をお持ちの方に関しても、明石市は障害者が歩きやすいとよく言われますので、そういう意味でいうと、まち全体が優しいまちになっていっていることのリアリティだと思います。

記者

政令市なみの権限移譲で、私が知事であれば医療は逼迫しないとおっしゃられましたが、それはあくまでも重症病床を設置する権限を手にして、重症病床を明石市として直に設けたいと理解してよろしいんでしょうか。

市長

簡単に言うと、医療に関する権限が市はほとんどありませんので、病院やそういったテーマに関しての責任を持てれば、病床をシフトすることは当然可能ですので、重症病床は作れます。

記者

自前で作れるようになるということですか。

市長

自前というよりはそこにシフトすればいいのであって、コロナの重症病床に病床転換を図るということですから、難しいことではありません。

記者

用途を変えるということですね。

市長

そうです、それは権限です。実態は、権限が行使されていません。結局、適正に権限が行使されていないから病床がひっ迫しているのであって、ちゃんと権限がある者が適正に権限を行使すれば、今のような状況になっていないわけですので、そこは政治家としては本来権限を持つ者が、本来使うべき権限を今こそ使うべきだと思います。

記者

もう1つの教育の方ですが、市が任命権を持つことによって、どのような課題が解決されるのかを教えてください。

市長

私も市長になって一番最初に愕然としたのは、市長なのに教育現場に対する権限がほとんどないことです。例えば教員が不祥事を起こした際に、そういった不祥事を調査する権限は市長にはありません。教師に対する処分もできません。調査も処分も全部兵庫県です。だから市は、明石の市立小学校、市立中学校、建物は市ですけど、学校の先生は県の職員なので、県に採用されて県が人事異動をして、県が調査をして処分します。働く先生方に対する権限はありません。

なので何が起こるかと言うと、例えばガラスが割られると、割られたガラスの請求書は市長に回ってきます。箱物は市ですから。壊された建物の弁償とか、お金は市長なんです。あとは何か教員の不祥事が起こって訴えられると、行政的には市なので、市長が裁判の被告です。ところが先生を調査することすらできないという、明らかに矛盾した不合理な状況が今も続いています。

やはり市長としては、教育というのは大変重要ですから、教育に対してしっかりと責任を果たしたいと思います。例えばヨーロッパなどはそうですが、障害をお持ちの子どもがいれば、そういった子どもに対してしっかりと職員を配置するんですが、日本は職員の採用とか配置とか定員とか全部県ですから。明石市がインクルーシブ教育というか、障害者にやさしい教育をしたくても、権限がない状況です。これはずっと私の中では問題視していて、大変重要な教育現場なのに権限がないことに、ずっと課題認識をしていました。

この点、お伝えしましたが、大阪でも同じような問題意識をお持ちで、大阪では2012年から、豊中・池田・箕面などの地域に、大阪府から移譲がなされて、今そこが行っています。全国で唯一の事例ですが、そこは現に回っていますので、明石市としては、同様の対応を求めている立場です。

記者

行政の話でいつも出てくるのが、政治と教育との分離の話ですが、どのようにお考えでしょうか。

市長

そこは端的です。私も大学で、教育哲学を学んでいて、政治的中立性は大事だと思います。だからこそ教育委員会も合議制なんです。その問題と不祥事の問題を一緒にするべきではなくて、政治的な話ではなくて、子どもの生活環境とか障害者対応という部分は矛盾する話ではありません。政治的中立性の名において、県であっていいという議論でもないと思います。

議論として、縦と横の議論があるんですが、教育については二重にずれているんです。市長部局か教育委員会部局、県も一緒です。県知事部局か、県の教育委員会かというところの問題と、県なのか市なのかという縦の問題と2つあるんです。市長からすると、権限は県です。でも県知事に話をしても、実際上県知事としては、それは県教委の話だからと話を聞いてくれないわけです。

結局、誰が責任を取るのかと言うとよく分からない状況です。そういった中で、不祥事を起こしたような教員がすぐに復活したり、対応が遅れたりということがなされているのは、そこの問題が大きいと私は認識していますので、そこは政治的中立性を担保しながら、やはり子どもたちの教育環境を改善すべく、市長の方に一定の権限と責任をという思いは強いです。

記者

政令市への人口要件の緩和というのは、あくまでも権限を得るための手段の1つであって、人口が30万になったから緩和を求めていく、というわけではないということですか。

市長

これも歴史的経緯があるんですが、政令市も法律では人口50万人ですが、実際には100万人みたいな運用をしていたり、70万人に下ろして、今20政令市ができましたが、かなり総務省の運用なんです。中核市制度がその後出来たんですが、30万人で切ったわけなんです。次に特例市制度が出来て、20万人で切ったんです。これまでは、50・30・20の時代だったんです。

ところが、特例市と中核市の合体の中で、私も相当働きかけましたが、人口30万人の中核市要件が、特例市と一緒の20万人にして、特例市制度がなくなったんです。逆に言えば、人口減少時代においての地方への権限移譲とか、地方分権の時代ですから、政令市要件も50万人を30万人にするのは私は合理的だと思います。30万人だった中核市を20万人にしたんですから、50万人だった政令市を30万人にすれば、中には県庁所在地の中核市などでは、手を挙げるところもないわけではないと思います。

そうすることによっていくつかは、ちゃんと県庁所在地などを中心に政令市に移行して児童相談所も作って、子供たちの命を守るような行政に変わっていくということは期待したいと思うし、明石市としてはすでに児童相談所も作っていますから、政令市並みの権限を移譲され、政令市になれれば、医療と教育に対しても責任を果たしていきたいと思います。あと残るのは警察ぐらいです。警察もアメリカは市ですが、国によって都道府県レベルなのか市なのかバラバラなんです。そういう意味では消防は、日本でも都道府県ではなくて市がやっているんです。でも警察は県なんです。教育と医療が県ですが、今の時代より丁寧でスピード感のある対応をしていくには、身近な行政である所にできる限りの責任と権限を役割分担していくのが、市民国民にとってハッピーだというのが私の基本的な考え方です。

記者

30万人を超えたからいきなり求めるというわけではなく、以前からということですね。

市長

市長になった頃から同じことを言っています。明石市としては責任を果たしたいので、できる限りの権限をと言っていますし、教員人事権の移譲についても、私も全国市長会で一時、社会文教委員会の委員長もしていて、相当働きかけました。

兵庫県に対しては、3年前と4年前にも教員人事権について移譲を求めた経緯があります。でも議論すらしてもらえません。国の方にこの話を持っていくと、兵庫県とよく相談してくださいで、返されるんです。ですから、今回は教育のみならず医療についても併せて兵庫県に求めていって、必ず移譲を得たいと思います。