更新日：2021年4月21日

記者会見 2021年（令和3年）4月9日

「高齢者への新型コロナワクチンの接種予定について」「医師会との連携協定の締結について」「明石商業高校 福祉科設置に向けて」　　　

資料　第6回明石市ウィズコロナ官民連携会議（PDF：2,077KB）　

資料　明石市と医師会が2つの連携協定を締結しました（PDF：128KB）

資料　市立明石商業高等学校 福祉科設置に向けて（PDF：688KB）

 

「高齢者への新型コロナワクチンの接種予定」「医師会との連携協定の締結」

市長

まず1つ目のテーマですが、明石市もコロナが大変厳しい状況になってきており、改めて先ほど、ウィズコロナ官民連携会議で、まち一丸で関係機関が連携して、しっかりと対応を頑張りましょうという話をしてきたところです。

関心の強いワクチンの接種予定についてですが、明石市としては高齢者施設入所者の接種開始日については、5月10日を予定しているところでございます。特に明石市として今一番意識を持っているのは、やはり病床のテーマで、市民病院がかなり満床になってきておりますので、市内の各医療機関のご協力を得て、しっかりとまち一丸となって、安定的な医療体制の確保をしていきたいという話をしたところです。

続きまして2つ目の、医師会との包括連携協定についてですが、このたび医師会と2つの協定を結びました。これも実はコロナに関係しています。やはりコロナが長期化する中で、まさに弱いところにしわ寄せがいきかねないというテーマの中で、1つは認知症であります。認知症への対応が遅くなりがちだったり、しっかりとしたフォローがしにくい状況も出てきていますので、明石市としては医師会と包括的な協定を結び、認知症について早期の気づき、早期の診断、早期の支援ということをしっかり心掛けていきたいと考えているところです。また認知症の方については、ワクチンもそうですが、対応に苦慮する面もありますので、しっかりと連携を強化していきたいという思いであります。

もう1つのLGBTQ+のテーマにつきましても、まさにコロナの中で家族だけ面会できる、家族だけ差し入れできるというテーマが浮上してきていて、そういったとき家族同様で過ごしてきたのに、家族ではないという形で会えない、対応できないという課題が出てきています。早急に対応する必要があるという観点から、すでに明石市では3つの病院と個別の協定を結んでいますが、このたび医師会と包括協定を結ぶことにより、すべての医療機関に対して、しっかりと対応いただけるような形をとっていきたいという思いであります。

高齢者総合支援部長

認知症の関係ですが、明石市では昨年10月から「認知症あんしんプロジェクト」が発足し、認知症施策を進めているところです。そういった中で、さまざまな認知症関係のサービスの中で医師会と連携をとりながら、認知症の方の早期支援、早期の気づきを図っているところですので、この協定を結びまして、これからも一層努力しながらやっていきたいと思っています。

政策局次長

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度が、今年の1月8日から始まりまして、すでに制度の検討段階から一緒に協力していただいていた3つの医療機関との協定を結んでいるところですが、今後特に病床がある病院と協定を結んでいく予定でございますので、そういったところに個別に広げていくという案もあったんですが、まずは医師会としっかり協力して環境を整えていくというところから始める方が、実際に利用される方にとってより良い環境を整えられるのではないかということで、このような協定という形になりました。

まずこの制度のことを知っていただくということで、もちろん市が進めている、皆さんが関わり合うテーマとしてのLGBTQ+/SOGIEを、病院の方々にも理解していただくということも含めて、進めていけたらと思っています。

市長

関連するテーマとしては、LGBTQ+については学校のテーマも大変重要です。実際制服につきまして、男の子はこう女の子はこうということではなくて、個別の事情に鑑みた対応が必要だと考えています。この点残念ながら、明石市の公立の小中学校において、未だに古き校則を厳格に適用しているところも無きにしもあらずなので、市長としては早急に校則についての全面的な運用見直しを図りたいと思います。すべての小中学校について、校則がどうあれ、個別の事情に鑑みた柔軟な運用、分かりやすく言うと、女の子はセーラー服と校則に書いてあっても、特段の事情として、それはしっかり柔軟に対応していくということを、市長としてしっかり対応していきたいと考えています。

もっともこのテーマは教育委員会とも密接に関係しますし、基本的に校則については、市長でも教育委員会でもなく個々の校長の権限ですが、これは少数者の人権にかかるテーマなので、市長としてしっかりと市民一人ひとりに寄り添う立場から対応していきたいという強い思いをもっています。

記者

新型コロナの件で、今日明石市で38人という過去最多の感染者が発表されました。現在の状況をどのように分析されていますか。

市長

感染の問題は、明石市という行政区だけで語れるテーマではありません。ただ明石市長としては、明石市として出来ることをしっかりやっていく立場です。そういう意味においては、明石市の喫緊の課題は病床のテーマだと思っています。順番にいきますが、4月からコロナ差別の窓口もつくっていますし、相談体制はかなりしっかりやっている認識です。検査もPCR検査をしっかりやっている認識です。加えて、陽性の方に対する対応も、明石市は速やかに医師が全員ちゃんと診察をして対応していますので、そのあたりまでは出来ています。問題はその後のいわゆる病床です。この部分は一気にひっ迫していますので、市内の全医療機関の協力を改めて今日お願いしたところです。

具体的には明石市としては、スタンスは罰則系ではなく、例えば商店街なども、1つの商店街に100万円、50万円、個々の店舗に5万円をお渡しするなかで、感染対策をお願いします、共に頑張りましょうなんです。病院も一緒で、市内の13の病院に100万円の支援金を給付する形で話をしており、しっかり感染対策をとっていただくことは市として応援させていただいていますので、市民病院以外の他の病院も、しっかりと受け入れていただけると認識しています。すでに受け入れが始まっていますので、市民病院だけではなくて、市内すべての病院で対応していただく段階に入ったと思います。

記者

病床が増える見通しを伺いたいんですが、市民病院には現在23床あって、5日時点で21床がうまっています。先ほどの会議でも医療機関に働きかけたとのことですが、すでに受け入れは始まっているんですか。

市長

始まっています。市民病院以外でも受け入れが始まりました。早急に明石市内全域の病院で受け入れていただきたいと思っており、私としても働きかけをさらにやっていきたいと思っています。

記者

今市民病院以外でどれくらいの受け入れがあり、今後どれくらいのペースで増えていくんですか。

市長

私の認識としては、現在市内の13病院と協定を締結しており、その前提は、明石市から100万円の感染対策費としてのお金を支給するわけですから、当然のことながら13病院は感染対策をした上で受け入れていただくと認識しています。順次始まったと認識しています。これは本来、県がもっとしっかりすべきです。重症患者は本来、加古川の医療の方で受け入れる予定ですが、そこがもう満床なわけです。だから今も市民病院で2人の重症患者を見ていますが、本来は県で受け入れるべきことですし、本来病床確保は県の責任です。ただ、県に言っても動きませんので、明石市長としては市民病院プラス市内の病院に応援する形で、まち一丸で対応していくという認識です。

記者

これから重症患者がもっと増えるとみている人が多いと思いますが、重症者向けの設備、例えば人工呼吸器などを市内に導入する可能性はあるんでしょうか。

市長

可能性はいろんなことを考えていますが、適正な医療体制には、空間と専門医がいるわけです。陰圧といいますか態勢をとった空間や、呼吸器に詳しい専門医師が必要なので、単に何か機械を買えばいいということではありません。だからこそ、そういった重症患者対応の部分を都道府県単位で対応して、受け入れを決めていくルールになっているわけです。建前としての数字と実質が完全にずれているまま続いていて、実質マイナスの状況です。数字上、重症用病床の使用率は6割7割と言っていますが、実際は受け入れ拒否です。そういう意味では建前としての形式的な数字ではなくて、実はパンクしている状況だと認識しています。だからそこは県の方にもお願いしたい立場です。市としてもできる事をしていきます。

記者

LGBTQ＋の病院との連携は現在3病院ですが、医師会と提携したら、それぞれの病院の意向関係なしに、すべての病院に行けるようになるんですか。

市長

医師会との包括協定を踏まえて、個々の病院に働きかけをさらにしていくということです。

記者

全部で病院の数はいくつですか。

市長

医療機関の数は21です。こころのホスピタルなども含めての数です

記者

認知症の方の早期支援ですが、コロナに感染した認知症の方の対応が非常に難しく、本人はコロナかどうかも分からないし、防護服を着た人が来て何しているか分からないから、暴れるとか噛み付くとかいうことが起こるということを聞いたことがあります。その辺の対応は何か考えていますか。

高齢者総合支援部長

在宅の人に関してはケアマネージャーがついていますので、ケアマネージャーがサービスの方の調整をしながらになります。環境が変わってしまうと認知症の方も不安な状況になってしまいますので。濃厚接触者の場合は入院の必要はありませんので、在宅サービスを使いながらやっていき、入院が必要な方は病院の方でしっかりと対応していただくという形になっています。

記者

具体的なトラブルの話はありませんか。

高齢者総合支援部長

今のところ問題については聞いていません。

記者

まん延防止措置について今明石は外れていますが、これはどう考えていて、今後明石市の方で行動、例えば県に求めるとか予定はありますか。

市長

昨日東播磨県民局長に、役所目線でものを考えてもらったら困ると言いました。東播磨県民局という発想でいるから明石が外れるのであって、生活圏、経済圏で言えば神戸と明石は一体です。朝霧駅の真ん前に立って、右側を見たら神戸、左側は明石ですし、西明石や大久保周辺も道１本で神戸と明石です。東播磨圏域で考えずに、明石を切り離して、生活圏、経済圏で考えていただきたいということを昨日申し入れしました。井戸知事にもことあるごとにその話をしています。行政的発想ではなく、実際の感染というものはエリアですから、明石の場合は神戸生活圏、神戸経済圏が密接ですので、そこだけ切り離すのではなく、神戸をやるんだったら明石もということ言い続けています。ただもちろん結論は県の権限ですので、明石市としてはお願いする立場です。

記者

そこの地域に指定するようにということは言ったんですか。

市長

そこは違う論点になりますが、そもそもまん延防止措置そのものについての議論は別にあると思います。私が言っているのは、対策をとる時には行政区、いわゆる県民局単位の発想ではなく、感染対策をするんだったら生活圏、経済圏で発想していただきたいということを伝える立場であって、そもそも緊急事態宣言とか、まん延防止措置については議論があることだと思っています。そこは別論点で、明石市長として明石市をまん延防止措置に指定してほしいということを言ったわけではなく、対策をとる時には生活圏、経済圏で明石市は神戸市と一体なので、同様の対応で検討願いたいと伝えたという趣旨です。

記者

ワクチンの接種について国が優先順位を定めていると思いますが、今回高齢者の中でも施設の方と職員を優先するということですが、これは市独自の判断になるんでしょうか。

市長

一定程度国がルールを決めていますが、明石市としては施設を重視し、クラスター対策も考慮しての対応です。加えて、そこで働く従事者についても国とも調整済みです。

記者

国の基準では、優先順位の2番目が高齢者一般の方ですが、早ければいつぐらいに接種できる見通しですか。

市長

国がワクチンを持ってきたらできます。国が3月頭に高齢者に接種券を送って、4月1日から打てると言ったので、明石市民の皆さんに広報あかしで周知したら、急に違う時期を言われますので。そういう意味では、国は言ったらちゃんと守ってほしいと思います。かえって市民が混乱しますので、明石市としてはワクチンが来たら打てるということです。

 

「明石商業高校福祉科設置に向けて」

市長

明石商業高校福祉科設置に向けてということですが、高校を卒業した時点で国家試験を受けて、介護福祉士という国家資格が取れるという形を予定しています。もちろん試験がありますから、自動的に全員が取れるというわけではありませんが、明石市としては高校卒業時に100%介護福祉士になっていただく形で対応していきたいと思っています。時期は2年後です、意外と2年はすぐ来ますので、今日こういう形でお伝え申し上げ、しっかりと国や県と調整をして、スムーズな形でスタートを切りたいと思っております。

特徴がいくつかありますが、とりわけ3つ申し上げたいと思います。1つ目の特徴は、社会人枠の創設を予定しております。具体的には、例えばすでに施設で働いておられる方で、国家資格を持っていない、つまり介護福祉士でない状況で働いてる方ももちろんおられますので、そういった方が働きながら国家資格を取得していくという事なども予定しています。それ以外に違う分野で働いていたけども、福祉現場で働きたい方に対して社会人枠として対応し、国家資格を取られた後に、いわゆる福祉施設で働いていただくことも予定しています。そういった意味においての社会人枠をしっかり位置づけていくことが特徴の1つ目であります。

2つ目は、明石市は高齢のみならず障害の分野、また子供の分野にも力を入れており、児童相談所や児童養護施設も開設し対応しておりますので、いわゆる狭い高齢者分野のみの人材育成ではなく、障害分野や子供分野も含めた、総合的な福祉に対応できる人材を育成していきたいというのが特徴の2つ目であります。

3つ目は、小中学校や施設との連携であります。明石市の市立の高校になりますので、ある意味、より地域との連携が容易であります。小学校においても連携しながら福祉学習をするとか、中学生もトライやるウィークなどで活用するとか含めた形の対応も可能になってきます。小中学校の子供たちが早い段階から福祉現場に接する、福祉に対して希望を抱いていくという形が、将来の福祉人材の確保育成につながっていくと考えておりますし、現に明石市には数多くの福祉施設がありますので、実習に留まることなくさまざまな連携をしていきたいと考えています。

その結果、市内の福祉施設に就職なさる方が出るのであれば、それは皆にとって望ましいことであるという考えを持っていますので、まさにまちづくりの拠点として、福祉のまち明石のシンボルとしての明石商業高校福祉科の新設を予定しているところであります。

施設・人材部長

卒業と同時に介護福祉士の国家資格が取得できるということは、すなわち18歳で介護福祉士の国家資格が取得できるということになります。設置の時期が2023年4月ということですが、現在県内には福祉科のある県立の高校が3校ありまして、豊岡市の日高高校、たつの市の龍野北高校、尼崎市の武庫之荘総合高校、そして私立については神戸市の須磨ノ浦高校で、合わせて4校あります。

特色の社会人枠の創設については、高校生に加えて、社会人も応援していくということです。現場の方で介護福祉士の資格を目指されている方に、国家試験受験の特別講座などを開設しながら、資格取得の後押しをさせていただきます。また未経験者につきましては、基本的な知識が得られる入門講座を開催するなど、福祉人材の裾野を広げていく取り組みを同時にやっていきたいと思っています。

また、地域連携については、地域の福祉施設に連携いただき、実習先として介護人材育成の一翼を担っていただくように考えております。将来的には、地域の施設への就職へ結びつく好循環を生み出していきたいと考えております。小中学校との連携ですが、明石商業高校での小中学校の生徒に向けた介護学習といった講座の開催やオープンスクールなど、小さい頃から福祉に触れ合う機会を充実させるような取り組みを行っていきたいと思います。地域との連携交流ですが、子供の支援や福祉活動への参加を通じて、生徒の多様な学びにつなげていきたいと考えています。

このような取り組みにより、明石商業高校を中心として福祉施設、小中学校、地域が連携交流し、今取り組みを進めている、福祉のまちづくりや福祉のまち明石をより一層進めていきたいと考えています。そして地域で育った子供たちが、将来福祉の道に進んでいただいて、高齢者、障害者が安心して住める地域社会を支えていけるような、大きな流れを作っていきたいと思っています。

市長

地域のことで若干補足しますが、例えば子ども食堂です。明石商業高校の福祉科に通う高校生が、いわゆる小学生などを対象とした子ども食堂での学習支援、子供の宿題の丸つけを手伝っていただくことなどによって、今兄弟が少ない子供が多いですから、お兄さんお姉さんとの交流にもなりますし、弟や妹がいない高校生にとっても子供と触れ合う機会になりますので、そういったまさに地域との連携も予定したいと考えています。

記者

社会人枠は全国初ということですが、社会人の方はおそらく高校を卒業されているので、カリキュラムは違うものにするんですか。

施設・人材部長

社会人の方は、いわゆる資格取得の部分について再度学びなおす形になると思います。

記者

実際毎日学校に来て、他の生徒と同じ教室で学ぶということにはならないですね。

市長

簡単に言うと、高校生の高校卒業のための普通科的な勉強と、介護福祉士を取るためのベースとしての科目、それともう1つ実習があるんです。この3つともやるのが、いわゆる中学校を出て入った子供で、高校の勉強もするし、介護福祉士に必要な勉強もするし、実習もするんです。これが、現に高校を卒業して福祉施設で働いている方は、いわゆる高校卒業の勉強はいりませんし実習もいりませんから、必要なのはいわゆる介護福祉士を取るためのベースとしての勉強になります。

福祉施設で働いていない方は、それに実習が加わりますので、そういう意味では社会人枠には2種類あると思うんです。実習のいる方といらない方で別れますが、高校を卒業しておられれば、高校を卒業するための、いわゆる数学などの科目はいらなくなります。

記者

クラスの数や定員は決まっているんですか。

市長

基本的には1クラスで、1クラスの中で社会人枠をどう位置づけるかというテーマになると思います。ただここも権限が市ではないので、市として県や国と調整する必要がありますが、今のところ私の理解としてはそれを禁止する規定もありませんし、できると考えておりますので、しっかりやりたいと思っています。

記者

1クラス何人までで決まっているんですか。

市長

県内の他のところは、大体40人で行っています。

記者

40人程度、40人と言っていいですか。

施設・人材部長

基本的に40人です。

市長

社会人枠をどう位置づけるかもありますし、明石市は少人数学級化をやっていますので、より手厚いという意味においては、どうするかの議論はこれからになります。

記者

まだ定員についてはこれからで、40人というのは1つの参考の数字ということですか。

市長

そうです。現状の県内の3校が、1クラス40人です。明石市として言えるのは、現時点では1クラスで40人を超えることはないですが、40人ではなくて35人なのか30人なのか、その中で社会人枠が5人なのか10人なのかというような論点が残っていて、ここは国や県と調整する必要があります。具体的に言うと、その人数によって補助金が違ってくるんです。施設の実習棟のそれこそベッドの数も違ってくるので、私も視察に行きましたが、結構実習のためのベッドが並んでいる部屋が必要であったり、お風呂の介護をしますから、国の基準では入浴の施設を作ることになっているんです。

その時に、生徒の人数かける一人当たりの面積をかけて、それだけの面積を確保する空間を作れというルールになっているんです。そうなってくると、生徒の人数によって建てる建物の大きさも違ってきますので、その辺りの調整がこれからということです。

記者

風呂とかベッドとか、実習のための施設はこれから作るんですか。

市長

作ります。

記者

新しい建物を作るのか、現在の建物の内装を変えるだけでいいのかどうですか。

施設・人材部長

今の明石商業の教室の状態にもよりますが、新たに建てるということも考えられます。

記者

間に合うんですか。

市長

それは間に合います、そんなに大きいものではないです。別の学校でも間に合っていますので。

記者

建てるかどうかはまだ決まってないわけですね。

市長

建てる方向でいいです。

施設・人材部長

実習棟というものを新たに建てるということです。

市長

明石商業高校の敷地内の空き空間に、そんなに大きくない実習棟のようなものを建てる方向でいいと思います。

記者

基本的にはベッドやお風呂などというイメージですか。

施設・人材部長

そうです。

市長

加えて教室もご説明すると、明石商業高校は、教室の数マイナス1クラス少ない中で今運営しているんです。商業科を1クラス減らしたので教室はあるんです。建物からすると、1クラス分今は自由に使える教室であるので、新たに福祉科を1クラス作ったとしても、いわゆる通常の勉強の空間は既にあるということです。ただ国基準に従ったベッドを置いた、いわゆる介護のための実習的な部分とか、風呂の入浴介護の練習をするような所を作る必要があるというテーマです。

記者

何故これを作るのかというところで、いわゆる福祉の人材を育てたいというところがあると思いますが、人材が少なくなっているとか、これからニーズが増えるから育てないと足りなくなるとか、この辺の事情を教えてもらえますか。

市長

ベースとしては、去年の明石市内における高齢者施設などにおける不祥事も大きくあって、いわゆるサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）においての虐待案件が報道された訳ですが、やはりその背景には施設が足りない部分と、施設で働く人の質の問題があるんです。この問題は、明石市長としては喫緊の課題として、福祉施設の整備を早急にやる必要があるというのと、建物だけではなくて、そこで働くしっかりとした人を確保する必要があることを改めて強く思いました。私自身も社会福祉士という資格を持ち、福祉のまちを目指している市長としては、非常にこの状況は看過しがたいという中で、新たに組織体制として福祉施設の施設整備と人材の確保育成を担う室を設け、このたび部長にも就任いただいた中で取り組んでいます。

やはりポイントは福祉は人ですから、心ある人がしっかりと専門性を持って、向き合っていただく必要がある。その観点でいくと、やはりまちをあげてやっていかないと、もう少し言うと、今の時代福祉で働きたいと言っても、学校の先生や親がそれはやめたらと言われかねない状況が多いんです。医者になるんだったら皆さん応援します、頑張れって言いますが、福祉現場で働きたいと言って、頑張れと言う人がどれくらいいるのかというテーマです。そういう意味では、福祉のまち明石のまさにシンボルとして、胸を張って福祉科を創設し、まちぐるみでその福祉科を応援していく、そのことがひいては福祉のまち明石としての人材育成に繋がっていくというストーリーを私は描いています。

記者

社会人枠の人はフルタイムで通うのか、それとも月に何日とか部分的に通うことになるんでしょうか。

市長

それはいろんなケースがあると思います。現に働いている方がフルタイムは無理ですから、夜間とかいわゆる休日を使ったり、後は通信のオンライン型がありますので、いわゆる通信教育的な発想も入れられるとは思っています。ただ実際上、社会人だけど仕事を辞められた方は時間があったりしますから、高校生と一緒に介護福祉士に必要な科目の授業は受けていただくことはあり得るとは考えてはいます。ここはまだ調整しないといけません。ただ今日の時点で記者会見をしているのは2年後ですので、早急に行って、6月議会には実習棟を建てる予算なども想定していますので、今から設計建設に入っていく必要があります。

来年の今頃にはある意味固め切って、各中学校からの推薦を得て入学していただく形をほとんど今やっていますので、中学校への働きかけ、子供達にはこの学校で学びたいという動機につなげてもらいたいので、やはり来年の夏休みぐらいまでにはスキームを固めないと、高校に行きたい子がこの学校を選ぶ情報がない段階になります。そういう意味でも今日この時点で2年後のオープンを発表し、早急に対応していくというイメージです。ただ実際上は教室がありますし、実習棟を建てて、福祉科目を教えられる先生を確保すれば良い話なので、私としてはそんなに難しいとは考えていません。

記者

「高齢者のみならず、障害・子供にも対応できる幅広い福祉人材の育成」とありますが、介護のできる人を育てるというところで、高齢者と障害者向けというのが主軸であると思いますが、子供にも対応できるというのはどんなイメージですか。

市長

例を挙げれば、例えば明石のこどもセンター、児童相談所ですが、一時保護などでは子供達がそこで過ごしていますので、年齢の近い高校を卒業した子供がそこで働くことは十分にあり得るし、身近な年齢の近い者がいることが望ましいと思います。現に全員が国家資格を持って働いているわけではなくて、現実はどこの施設も子供の施設も、全員が社会福祉士でもありません。逆に資格がなくても働いている方がかなりいますので、そこで働きながら社会福祉士の資格を取っていくということは十分あり得ると思います。

福祉科を作っている他の学校も、全員が高校を卒業して就職しているわけではなくて、かなりが進学しているんです。高校を卒業して介護福祉士の資格を取った後に、社会福祉士とか精神保健福祉士を取るために福祉系の大学に入っている方がかなり多いんです。私としては大学に入ってそれもよし、高校を卒業して働きながら社会福祉士の資格を取るのもよしというイメージでいます。私としては子供を外したくないので、子供の分野についても、明石は児童養護施設もあるし児童相談所も運営しており、現に施設がありますから、そういったことも含めて対応は可能だと思っています。

記者

カリキュラムの中で、子供についてのいろんな問題についても高校生に教えたりするんですか。

市長

それも十分あり得ます。明石は児童相談所もありますし、研修センターもありますから、もちろんタイトなカリキュラムになりそうですが、その中で組み込んでいくのは十分にありえます。後は夏休み期間中の一定のボランティア的に、こども食堂や児童相談所や児童養護施設などでの実習などは、十分にあり得るとは考えています。資格としては高校卒業と同時に取れるのは介護福祉士で、他の資格などはもう少し違う要素がいります。ただ高校卒業と同時に国家資格である介護福祉士という資格が取れれば、就職については大変有利ですし、採用する事業所側も、国家資格を持っていると国の補助金の額も違いますので、いわゆる働く方も給料高く働けますし、採用する側も経営がしやすくなります。当事者の高齢者、障害者にとっても、より専門性の高い人に職員として働いてもらった方が、当然望ましいと考えています。

記者

小中学校との連携ですが、体験学習とかオープンスクールというのは、小中学校の子どもたちが福祉科に来るのか、どのようなイメージですか。

市長

来てもらうのも十分ありです。実習棟に来て入浴介助とか高齢者のベッドの対応とかを、一定希望する中学生が来て早い段階で触れてもらう、そういったことに関心がある子供はまさに高校を受けるわけですから、中学生の早い段階で意識を持っていただかないと、福祉科を受けるという時にどんなことをするか知っておかないと困りますから。おばあちゃんのお世話をしてたとか、苦労しているのを見て自分もそういう人のために手伝いたいという気持ちの子供たちが受験してくれるを期待していますので、早い段階で福祉の仕事に慣れ親しんでもらいたいという思いです。

明石市長チャンネル（動画）

 ・明石商業高校に福祉科新設へ（外部サイトへリンク）