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更新日:2021年2月9日

記者会見 2021年(令和3年)2月5日

「(第5回)明石市ウィズコロナ官民連携会議を受けて」 明石市 新たな対応   

資料 新型コロナウイルス感染症病床の確保にかかる民間病院との連携について(PDF:140KB)

資料 令和3年2月 組織改正について(PDF:128KB)

資料 介護保険料の3年間据置について(PDF:118KB)

資料 個人商店等緊急支援金事業による貸付金の返済据置期間の延長について(PDF:312KB)

資料 (第5回)明石市ウィズコロナ官民連携会議資料(PDF:2,024KB)

市長

本日ですが、先ほど「明石市ウィズコロナ官民連携会議」を行いました。そこでご報告したことについて、改めてお伝え申し上げたいと思います。

まず1つ目が、明石市の新たな対応として、病床確保のための民間病院支援であります。国や県もこのテーマにつきまして対応をお示しいただいておりますが、明石市としても市独自でできることをとの思いから、明石市独自の助成金を民間病院に支給する形で、しっかりと病床確保に努めていきたいと考えております。いわゆる病床確保に関する連携協定を締結し、その協定に基づきまして助成金として一病院に100万円を明石市から支給し、病院での施設整備や、より手厚い体制強化などに活用いただきたいと考えております。現状いくつかの病院と相談しておりまして、話は内々にはできておりますので、6病院がまず協議中でいくと思いますし、もっと増やしていきたいと思います。そのことによって、明石市内で感染した方につきまして、しっかりと対応できる体制がより強化されると考えているところでございます。

2つ目は、ワクチン対策室を新設し、体制強化をさらに図っていくというテーマであります。

3つ目でありますが、介護保険料の3年間据え置きであります。ご案内のとおり、すでに国の介護保険料の改定によりまして、月額の保険料が6000円を超え、6500円程度とも報道されております。明石市は現状、月額5870円の介護保険料をベースにしており、これが通常に計算しますと6416円になる予定となっておりましたが、介護保険のいわゆる積み立て基金を15億円程度取り崩すことによって、値上げせずに今後3年間を5870円と同額、6000円を上回らない金額にしたいと考えております。コロナ禍で本当に多くの方々の生活が苦しい状況が続いておりますので、明石市としてはしっかりとこういった対応とって、多くの皆様が安心して暮らせるような形に、少しでも一助になればと考えております。

なお、もう1点は個人商店への家賃の貸付をしておりまして、据置期間を12か月、いわゆる1年間で返済という形にしておりました。昨年の4月に貸付しましたので、今年の4月から返済が始まる予定でありましたが、明石市としてはコロナ禍が続いており、厳しい状況に鑑みまして、さらに6か月間据置期間を延長、すなわち18か月の据置期間とした状況で対応したい、具体的には昨年4月に借りた方は今年の4月ではなく、今年の10月から返済が始まるという形で、以下順次同様の対応になると考えております。

感染対策局長

「新型コロナウイルス感染症病床の確保に係る民間病院との連携」ということで補足させていただきます。コロナの病床というのは非常に大きなテーマですが、本市については年末から感染者数が急増し、加えて高齢者施設でクラスターも発生して高齢者の割合が増えたことから、市民病院の病床がかなりひっ迫した状況が続き、入院待ちなどが発生したところです。特に高齢者については、厚生労働省の退院基準がありまして、通常こういった基準を満たせば感染性がないというエビデンスをもとにやっていますが、こういった基準を満たしてもやはり体力が低下したり、持病があったりということで、なかなか病院を退院できず、長期間入院される方が非常に増え、病院の回転率が悪くなったという状況にありました。今回市内の民間医療機関の方にご協力をいただいて、こうした回復した患者さんについては、民間病院でスムーズに市民病院から転院させることによって、市民病院の病床をできるだけ空けていくというものでございます。支援内容につきましては、感染防止に係る経費等、必要経費について一病院あたり100万円を支援するということです。今6病院と協議しておりまして、おおむね方向性については了解をいただき、今詳細を詰めていますので、早急に手続きを進めていきたいと思っています。

記者

6病院と協議中ということですが、転院開始時期の目途はいつ頃を予定されていますか。

感染対策局長

既に受け入れていただいているところもありますので、できるところからやっていただけるように早急に進めていきます。

市長

市民病院で一生懸命頑張っていたんですが、やはり市民病院だけだと限界もあります。市民病院は他の一般診療の手術などもしており、そこがパンクすると他の医療にも影響しますので、市内の他の民間病院の協力という形でこの間働きかけてまいりました。その中で、すでに6病院からは実質的には前向きな回答をいただいており、そのうちいくつかの病院では、すでに実質的な受け入れは始まっております。ただ今回については、市としてやりますので分かりやすく言いますが、市内すべての民間病院に同様に、今日をもって連携協定をしませんか、受け入れていただいたら助成金100万円を渡しますのでよろしくお願いしますという依頼をし、それに対してご回答いただいたところが、6病院なのか、もう少し増えるのかというテーマもあります。今日の時点では記者会見でこういう話をさせていただいて、週明け早々にお受けいただいたところには対応していくイメージですので、実質的には6病院は堅いという形で結構です。

記者

この6病院の病院名は公表できますか。

感染対策局長

今は協議でお願いをしている段階ですので、協定を結んでその後公表できるかどうか、そこについては確認をした上でできるものと考えています。

市長

要は、市内に民間病院が19あるわけです。このテーマに関して関係がすでにいろいろありますから、そういったところに個別にお声がけしている中で、現在は6病院まではかたまったという状況です。ただ、声をかけていただければ対応するという病院がないとも限りませんので、一斉にお声がけし、手を上げていただいたところに同様の対応をしていく趣旨になります。病院名についても私は言っていいと思いますが、今日のこの時点ですので、19病院に今日をもってオファーをかけて、イエスと言ったところで、名前を言っていいところは週明けには対応できると思っております。すでにこれまでコロナに関して一緒にやってきた病院を含むという形です。

記者

県も患者一人受け入れたらいくら補助などをしていますが、明石の場合、100万円を支援する期間などはありますか。

市長

明石市としては、現時点ではまず100万円の助成金を出すので、それで必要な体制強化などを図ってくださいという趣旨です。期間は特に限定はありませんが、協定上は年度単位ですので、今回から3月末までをもって協定期間とし、特に異論がなければ更新するスキームにしています。その後さらに追加するかどうかは、現時点では未定です。まずは気持ち程度の100万円ではありますが、100万円を活用して動線の確保であるとか、人的な強化であるとかにご活用くださいという趣旨です。あと国も県も1病床あたりとか、保険適用もずいぶん工夫をしておられますので、それはそれで当然ご利用いただくわけですが、明石市としては民間病院にお願いする立場から、市としても独自で100万円出させてもらいますので、ぜひよろしくお願いしますというスタンスです。

記者

明石市の100万円の補助は、年度が変わったらまた出るんですか。

市長

まだそこまでは決まっていません、コロナの状況も分かりませんので。まずは100万円で協定を結びませんかという形です。

記者

民間病院と連携するに至った、市長が抱いている危機感を教えていただけますか。

市長

危機感は一貫して強く持っています。公立の市民病院に関しては、かなり一緒になって取り組んできた経緯もありますが、民間についてはいろいろ議論があるところで、私としてはやはり明石市内の民間病院のご協力を得たいとかねてから思っており、早い段階からさまざまな働きかけなどをしてきた経緯があります。そういった中で、国も県も一定の民間病院支援に舵を切る中で、明石市としてはぜひこのタイミングで一気にと言いますか、市としても上乗せの助成をしますので、この際しっかりとした可能な範囲の対応をいただきたいという趣旨です。

今回については基本的には、市民病院に入院してある程度たって、退院可能な状況の方を受け入れていただくのがスタートになりますが、これも十分意味があって、市民病院は一定程度病床を確保していますが、これ以上増えると他の手術に差し支えがあったりするわけです。なのでそういう意味では、今の市民病院の状況をある程度維持しながら、他の民間病院の支援も得ながら、しっかりと必要な方に病床でお過ごしいただくという対応が不可欠だという思いです。

ある意味明石市の場合、兵庫県下の他市と比べれば、比較的に陽性者の数は必ずしも多い方ではないと理解しておりますが、そうは言っても重症化のテーマはやはり今は大きくて、ご高齢の方が重症化しかねないテーマと、高齢の方が長期間の入院が必要であるというテーマが生じておりますので、いわゆる感染者数の陽性はある程度抑えられていても、やはり病床の必要性はそう減ってはいないと理解しております。そういう意味では、病床の確保は引き続き、非常に重要な課題だと考えているところです。

記者

病床がひっ迫していたことによって、一時入院できないような人もいたんですか。

市長

加古川の医療センターが、重症者を引き受け入れるという説明を受けておりましたが、実際断られて、明石市民病院で重症の方の対応をしてきたのは事実です。今も明石市民病院で重症者を診ています。でもそのためには、他の感染者の対応のために特化しているエリアでは対応できないので、別のフロアの別の空間をそのために使う形をとっています。そうなると他の一般の方の手術とか、さまざまなことに影響がありますので、望ましいとは考えていません。重症患者の場合はどこでもいいわけではなくて、コロナの重症者対応ができる専門の医師と専門の医療施設がセットになりますので、市民病院もしっかり対応していますが、本来の姿はちゃんと重症対応が可能な、そのための病院で診ていただく必要があると思います。ただ、加古川もまだ重症者が多いと聞いていますので、全体の陽性者は抑えられているようでも、重症者のひっ迫状況は引き続きしんどいとは正直懸念しています。

記者

ピーク時で、いわゆる入院した方がいいけども、自宅療養せざるを得なかった人はどのくらいでしたか。

市長

多いときは20人ぐらいいたと思います。現時点はいわゆる病院の病床と、ホテルなどの宿泊療養施設と、もう1つ実質的には、いわゆる福祉施設などでクラスターが発生した場合、福祉施設のままでしっかりとした対応をとっていくのも現実結構あります。そういう意味においては、今日時点の明石市としては入院待ちはゼロです。ただ3名は福祉施設で過ごしておられます。病床ではないですが、ある意味病院に行って福祉対応をするのはかえって困難ですから、お過ごしいただいていた福祉施設で感染対策をとった上でしっかりとした見守りをやった方が、むしろより意味があるという判断だと思いますので、明石市としてもそれをしています。だから今日の時点でこの瞬間、明石市は入院待ちはいない状況です。

記者

病床がひっ迫しているということですが、具体的に今市民病院でコロナ対応の病床がどのくらいあって、どのくらい埋まっているのか、また今回6病院と提携することで、実際に入院することができる病床数はどのくらいですか。

市長

ベースとしては市民病院は20床程度で推移しており、いざという時には、市民病院でさらなる病床確保は可能です。ですから場合によっては、今の倍ぐらいまでは対応可能なスタンバイはしています。ただ、病床を埋めると他の部分に影響がいきます。看護師さんが一気にそっちにシフトし、看護師さんがいなくなると他の治療ができません。トータルな医療体制の維持の観点からすると、市民病院の現状の20床程度を前提に民間病院の支援などを得ながら、現実対応をしていった方がいいという判断は私はしています。ただ、いざとなったらそれはもう背に腹は代えられませんので、市民病院で必要な方については入院いただくという話はしています。6病院がそれぞれ何床かはこれからですが、少なくとも一定の病床を対応いただけると理解しています。

記者

1床から5床という解釈でいいですか。

感染対策局長

なかなか民間病院も枠がいくつというのは難しいと思います。今調査をしているところですが、病院によってはいつでも受けるというところもありますし、何床くらいというところもありますので、もう少し取りまとめをしたいと思っています。

市長

これも難しいんですが、まずゼロではないです。受け入れるのは1床以上なんですが、実際1人の方を受け入れる関係で、おそらく感染対策なども含めてしっかりと対応をとられ、病院の経営者サイドとしての判断と、病院の看護の現場レベルとの擦り合わせをやっている最中だと聞いています。なので、ある意味1人受け入れられるんだったら一定数受け入れられると私は考えていますし、病院にはエリアがあります。何階のどこらへんをどうするという形の中で対応を変えていくと聞いていますので、そこのまとまりの単位になる可能性もあるとは思っています。もちろん対応いただくのでゼロではなく1床以上ですが、そこがどこまでいくのかはご相談中というイメージです。

記者

人数に関係なく100万円ということですか。

市長

そうです。ここは大事で、ゼロと1は大違いなんです。これまではコロナのことは、ある意味民間病院としては諸般の事情でなかなかしんどいというところから、やはり協力しますというところの転換は大きいです。行政からすればお一人の方に対応できるのであれば、2人、3人可能ではないですかというテーマにつながりますし、そのあたり状況を見ながら、人数によって助成金をどうすべきかという議論もまたあり得ると思います。今回はゼロではなくて、お一人でもいいから対応いただければ明石市としては100万円という形でさせてもらいますので、何とかそのお金も活用しながらご協力をお願いしたいというスタンスです。来週以降に、6病院は堅いと思っていますが、6プラスアルファがどこまでいくかによって、また状況も違っていくと思います。コロナの感染状況が、基本的に市民病院の現状の20床ぐらいで対応できるのであれば、そこまでひっ迫しませんが、そこがもっとしんどくなってくると、ある意味市としてもより支援を強化する形でも、民間病院にご協力を仰ぐことは十分あり得ると思います。

記者

今回の対象は退院基準を満たされた方、つまり陰性になった方で、言ってみればコロナではないという分類になりますが、その方は現状、20床にやむを得ず留まっているという趣旨ですか。

市長

そうです。ここも現実はどうかと言うと、特に最近はご高齢の方とか福祉施設でのクラスターが多くなってきました。そうなるとベースとしてのコロナの前に、基礎疾患があったり、さまざまな介護が必要であったりを含めた方々が多いんです。その方々がいわゆるPCR検査の陽性陰性だけで入退院ではなくて、いわゆる陰性になってもすぐに家に帰れたりしないわけです。引き続き違う症状における、いわゆる医療的ケアがいる方が大変多くて、PCR検査で陰性になったからすぐに家に帰れるんだったら苦労しないわけです。むしろ特に病院を必要としている方々というのは、ある意味陽性陰性に関わりなく、いわゆる医療的ケアとか介護を要する方々が大変多いわけです。こういった方々がずっと長期間市民病院の病床に居続けると、他の患者が入れなくなってしまいますので。

記者

陰性になってコロナでない方であれば、例えば一般病棟とか他の一般病院に移るとかありますが、そういうことはせずにコロナ病棟に留まっているということですか。

市長

現状はそうです。あとは一般病院が、一般患者として受け入れてくださればいいと思います。ただそれすら現状難しい中で、今回もいわゆるPCR検査の陰性というのと、もう1つは一定期間10日間ぐらい経つとうつらないだろうと一応言われていますので、それを前提に、市民病院で一定期間過ごされて、発症から10日間経った方について受け入れてくださいというスキームなんです。ただ実際上、受け入れる側の民間病院の多くは、現場の看護レベルもそうは言っても心配だと、一旦コロナになった方が自分の病院に入ってくるのかというあたりは、まわりの患者さんの問題とか看護にあたる方の意識の問題もありましたので、なかなかそれが現実市だけではなくて、どこも進んでこなかったのではないかと思います。

記者

100万円の使い道は病院の自由だと思いますが、労務費やボーナス、設備や資機材など、どういうものに使ってもらうものとイメージしていますか。

市長

設備資機材でも人件費でも構わないことにしています。これにより手厚い人的体制が必要であれば、お使いいただいてもいいです。PCR検査で陰性になったから大丈夫ですと言われても、受け入れ側としてはやはり一定感染対策はなさると当然理解していますので、それこそ感染対策のための一定の資機材の購入費用に充てていただいたらというイメージです。特にコロナはイメージも強くて、もう大丈夫ですと言っても、じゃあ自分の病院で受け入れるかとなるとやはり悩ましくて、だから今に至るまでなかなか進んでこなかったテーマです。経営判断としては、一定程度国や県からの費用助成があれば、ある意味空き病床があれば空き病床よりはそこに対応した方が、経営的視点から言えばプラスに働く要素はかなりあったんですが、実際は現場の看護師レベルでそうは言ってもとか、患者さんに対する風評被害なども意識されていて、なかなかこれまで進んでこなかったんです。それを今回は少なくとも6プラスアルファの民間病院が、ある意味しっかりとお力添えをいただけることは大きな一歩だと私は思っています。

記者

協定の文言はどうなっているのか、また今日時点で6病院と協定を結んだということですか。

市長

締結はまだです。この後19の民間病院にお話するということです。連携協定の内容は今お伝えしているように、基本的に市民病院と連携して、市民病院の回復状況の方をお受けいただけるように努めるという内容です。市民病院から1人でも受け入れていただければ、市として応援させていただきますのでよろしくお願いしますというような内容です。

記者

退院基準を満たしているものの、自宅に戻れないケースはどれくらいあるんですか。

感染対策部長

今入院している人というのは、本当に入院が一番ふさわしい人で、それ以外は宿泊療養をお願いしていています。退院基準を満たしている方については人数は出しにくいんですが、高齢の方については病院としては一番苦労している部分だと思います。ただ数はその日によって変わります。

記者

少なくとも退院基準をクリアしているけど、体力面とかリハビリとか基礎疾患で、何人か戻れない方がいらっしゃるということですね。

感染対策局長

そうです。

市長

民間病院も濃淡がありまして、一定程度早めの段階で受け入れ可能ですという病院もあるんですが、慎重な病院はPCR検査で陰性を確認してからでないとしんどいというところもあります。今回スキームとしては、基本的に民間病院に一律の支援策ですが、本当はもう少し早めの対応の方がありがたく思います。ただ市長としては、市民病院の病床をこれ以上潰してしまうと、そろそろ他の一般診療に影響がいきかねないということを大変強く懸念していますので、何とか市民病院の現場の状況を踏まえながら、民間病院の支援でしっかり凌いでいきたいと思っています。

そういう意味においては民間病院に対して0ではなくて、お一人でも、時期が遅くてもいいから、コロナ関連の方をお受けいただくということが始まることが大変画期的というか、市としては大きいことです。その後はまた話をしながら人数を増やしてもらうとか、もっと早めに受けてもらうとか、医療施設併設の福祉施設でのクラスターも市内では結構あります。そのような場合、自分の病院の隣でクラスターが発生しているんですから、それをわざわざ市民病院に入院させなくても併設の病院でしっかりと対応いただけても良いのではないかという思いは私は持っていますので、そのあたりも視野に入れています。コロナに関しては世の中の皆さんの不安感はまだまだ強いので、陰性だからじゃあどうぞというほど簡単ではないというのは正直苦労しています。

記者

病院と高齢者施設が併設しているところは、100万円は対象になるんですか。

市長

対象になります。場合によっては柔軟対応もあり得ます。市民病院に一旦入ってから出て行くのではなくて、そのままいていただく方が望ましいと考えていますので、そこはまた今後の協議だと思います。だからもう陰性ではなくて、陽性が分かった方も併設型の病院で対応いただければなおありがたいと思いますが、本当に今後の協議です。やはり民間病院も横を見ているので、このテーマについて自分から手をあげるところは正直なかなかなくて、今回一応6病院でスタートしますが、私としては6で終わらせることなく、19もあるわけですから、19病院が一定程度対応いただければ病床は広がってくると思います。

これは明石市だけではなくて、全国のテーマなんです。公の病院は大体2割で、民間が8割なんです。結局民間病院の協力が得られなければ、なかなかしんどいんです。あとは、民間的な病院から看護師の派遣なども市民病院にしていただく形で、これもスタートしていますので、ある意味私としては、民間の病院も病床の確保としてご協力いただくか、病床が難しければ、医師や看護師の応援派遣などでお力添えをいただきたいということをかねてからかなり強くお願いしていた経緯の中で、その両方ともが前に進んでいっているという理解はしています。

記者

ワクチン対策室の新設ですが、ワクチンセンターと対策室との関係を教えてください。

市長

ワクチンセンターは言葉通り、いわゆるワクチン接種に対応して万全の体制強化を図る形で、本日内示、週明けの月曜日に立ち上げの方向で、人も増やします。すでに担当は増やしていますが、それを室としてしっかりと位置付けて対応します。コロナセンターについては、国の集団接種可能な場所とかの対応がクリアになっていないので、そういう意味ではコロナセンターと言って予算も組みましたが、国のワクチン接種の時期とか集団接種についての要件とかがまだ詰まっていませんので、明石市内の一定の空間をコロナセンター化ができるかどうかが詰まり切らないという状況です。国の情報があり次第、それを詰めた上で一定のセンターに位置づけたいと思います。

コロナセンターは市民の情報の入手拠点であり、相談拠点であり、可能であれば集団接種の拠点的な位置づけで私は想定していました。そのあたりは国のスケジュールも3月と言いながら、4月と以降となったりしていますので、市としてもまだ国の情報を待っている状況です。

記者

ワクチン接種体制について、他市で11月下旬までに市民の接種を終えると発表したところがありますが、明石市としてはどのような計画でしょうか。

市長

早いところはスケジュールを示しているところもあるようですが、明石市としては人口も30万人おり、ある意味今国の情報を得ながら、可能な範囲で地元の医師会と協力関係を作りながら、医療機関での接種の叶うところを固めたところです。集団接種も視野に入れておりますので、一定程度の集団接種会場の確保はしたいと考えています。ただ全体のスケジュール感が見えてこないと、どの時期にどれくらいというのがクリアになりませんので、今日の時点ではまだ検討中という段階です。

記者

現段階で決まっているのは、個別接種を市内の140か所ぐらいで実施するとか、集団接種の場所を6か所準備したというぐらいですか。

市長

その方向で調整中ぐらいです。あと今日の会議でも出ましたが、福祉施設などでは福祉施設として丸ごと、いわゆるそこで接種することも予定していますので、場合によっては高齢者の施設であれば、高齢者のみならず、そこで働く介護従事者についても、早い段階で接種ということも視野に入れています。そこは特徴的です。今日は障害者団体の方からも同様の意見が出ましたので、いわゆる狭い個別接種と集団接種だけではなくて、いわゆる入所施設型の所では、そこで働く方も接種しないと、高齢者だけ接種しても高齢者を介護する方が陽性になるリスクがありますので、明石市としてはそれを1単位として接種する方向で今調整しています。

記者

医療従事者、高齢者、基礎疾患、高齢者施設従事者という順番が示されていますが、高齢者施設従事者も高齢者と一緒にやるという趣旨ですか。

市長

はい、そういう趣旨です。これは特徴的だと思いますが、明石市としてどこまで独自施策が可能かどうかが詰まらないんです。それこそ明石では一番分かりやすい場所で集団接種の拠点にしたいと思っても、いわゆる-75°の冷凍庫をそこに置いていいのかとか、冷凍庫は別であってもいいのかとか、国の基準が不明確というかまだ来ていないので、何が出来て何が出来ないのかまだクリアになっていない状況です。ただ思いとしては、できるだけより合理的な形でより早く、より適切にと思っていますので、そういう意味では福祉施設などにおいては許されるのであれば、丸ごとそこで接種した方がより合理的だとは思っています。

記者

今お話しいただいたのは、検討しているという話ですか。

市長

検討中です。国の方がダメと言わなければそうします。ただワクチンの数も国が充てがってくるので、それこそ高齢者の数だけしか来ない時に高齢者以外から打ち始めて大丈夫かという整理は要ります。その数が来ても全員が全員打つとも限りませんし、みんなしばらく様子を見て他の人が打ってから打ちたい方もおられるでしょうから、そのあたり本当に流動的です。

記者

高齢者施設を対象にする場合、出張型ではなくて来てもらうという形になるんですか。

市長

それは高齢者施設に行って、施設で全員に打つイメージです。その方が合理的です。医師と看護師が行って医療体制を整えて、高齢者施設で一定程度入所している方と、そこで働いている方がいますから、一斉に行った方が合理的だと思います。場合によっては、そこを使っているデイサービスの利用者なども視野に入ってくるかと思います。単位としては個別接種で強調しても、ご高齢の方でも元気でかかりつけ医でさっとできる方はいいですが、いろんな方がおられます。だから自分自身で感染対策をとりにくい方こそ守らないといけません。

そういう観点からは災害の避難所もそうですが、災害の避難では基本的に健常者を前提に成り立っていて、福祉避難所がやっと最近できたんです。全員が全員自分で歩いて行けて、自分で全部できるわけでもないので、やはりそういう観点からすると、今回のワクチン接種についても、接種会場も福祉的対応の観点がもっといると思います。自ら予約して自ら行けて、自ら帰れる方ばかりではないので、そういう意味では、今お伝えしたような福祉施設で入所している方については、福祉施設でちゃんと対応をとった方がより望ましいし、必要性も高いと考えています。

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