更新日：2020年12月15日

記者会見 2020年（令和2年）12月10日

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度について

資料　制度について（趣旨・概要・要件等）（PDF：417KB）　

資料　制度の特徴（ファミリーシップの趣旨と効果）（PDF：406KB）

資料　LGBTQ+フレンドリープロジェクト概要（PDF：292KB）

資料　キャンペーン取組一覧（PDF：487KB）

資料　イベントチラシ（PDF：896KB）

 

報道担当課長

ただいまから市長記者会見を始めさせていただきます。本日のトピックスは、「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」についてです。はじめに泉市長からよろしくお願いします。

市長

本日につきましては、明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度についてのご説明を申し上げたいと思っています。私の方から最初に総論部分を簡潔にお伝え申し上げ、制度の具体的な事につきましては、担当の方から説明申し上げます。その後、全国公募で着任いただいている2人の方からそれぞれコメントをいただいた後に、ご質問等を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今回の明石市の特徴でありますが、基本的に大きく2つです。明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度という形の名称を使わせていただいているところであります。最大のポイントは、子どもを核としたまちづくりを進めてきた本市といたしましては、子どもも届出があれば対応していくというところが最大の特徴となっております。具体的な場面としては、例えば病院などでICUに入る入れないとか、そういう対応の時に家族として対応することによって、お子さんも含めて家族みんなで病状説明を受けたりとか、手を握ったりとかいうことが、より出来やすくなるということなどに繋がると考えているところでございます。

SDGs推進室長

明石市では、4月からSDGs推進室の中にLGBTQ+SOGIE施策担当を設けまして、「ありのままがあたりまえのまちづくり」と書いていますが、誰もが自分自身を大切にして、自分らしく生き、互いを認め合えるまちづくりを進めてきました。これまでも相談であったり啓発など、さまざまな取り組みを進めてきたんですが、これまで検討してきた内容を踏まえまして、来年1月8日から、明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度をスタートさせていただきたいと考えております。

制度の概要は記載のとおりですが、特にこれまでパートナーシップ制度ということで、すでに70近くの自治体で導入されているところですが、今このタイミングで新たに明石市が制度を始めていくにあたって、どういう内容を進めていくかということで、さまざまなご意見をいただいたり、アドバイザーの声も受けまして、今回ファミリーシップという概念を加えまして、パートナーシップ・ファミリーシップ制度ということでスタートさせていただく予定にしております。

要件に関しましては記載のとおりで、これに関してはこれまでの自治体で導入している制度とあまり大差はないんですが、一番大きな部分は届出者のSOGIEを問わないということで、同性に限るとか、性的マイノリティの方を含むとかいう条件を特に設けていませんので、より幅広い対象者を想定した制度となっております。

手続きに関しては、これまで他の自治体でも宣誓とかさまざまな方法がとられているんですが、届け出ていただいて、その内容を支持して証明させていただくという届出方式を取りつつ、お子さんに関する届も出していただくケースに関しては、その内容も合わせて証明書を発行という形を考えています。必要書類は、ご本人の住所等を確認できる書類であるとか、独身であることを証明する書類等々、確認させていただきまして、お子さんがいらっしゃる場合には、一緒にお住まいであるということも確認させていただきたいと考えております。

交付書類に関しましては、カード型の証明書を発行する予定にしておりまして、転入予定の方には予定者の受付票というものを先行して発行させていただきまして、転入が確定した後に改めて、正式な証明書を発行させていただくということにしております。その後解消された場合などは、証明書を返還していただくということであったり、運用上必要な項目をその他の所にいくつか書かせていただいております。この制度単体で考えるのではなくて、こういった制度を利用される方を含め、生活していく中でやはり不便であったり困りごとを抱えていらっしゃる方たちが、より生きやすくなるまちづくり、社会づくりを進めていくということも含めまして、さまざまな方と連携しながらこの制度のスタートを機に、改めて今後まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

2枚目の資料には、先ほど申しました特徴の部分を抜粋して記載しております。大きく2点ありまして、なぜファミリーシップなのかというところですが、こちらに関しては、さまざまな当事者の方の声であったり、アドバイザーの方からのご意見をいただいたというところを踏まえて、子どもを核としたまちづくりを進めてきた明石市としまして、子どもも含めた関係性をしっかり考えていくということをベースにしまして、お二人の関係と合わせて、お子さんとの関係を届け出ていただいて、証明させていただくという方法を考えております。特にお子さんがいらっしゃる場合だけをファミリーと捉えるのではなくて、お二人でいらっしゃっても家族という場合ももちろんありますし、同性カップルで子育てをしておられるという方もおられますので、さまざまな家族の形というのを想定した上で、届出者のSOGIEを問わないという形で、幅広い方から届け出をしていただく制度を目指していきたいと考えております。

2点目の効果というところですが、どうしても制度を作って効果面が見えないと、何のための制度なのかというのがぼやけてしまいますので、代表的なものを今回例示させていただいております。特に今後もさまざまな働きかけ、一緒にまちづくりを進めていくという過程の中で、より効果を高めていきたいと考えているんですが、制度が始まるまでの間に、市に関係する内容であったり、特にニーズの高い医療に関係するところに関しては、関係者の方と意見交換をさせていただいて、もちろんこれからさらに進めていく内容も含めてということにはなるんですが、この5つの効果というところを予定しております。

この制度自体は条例ではなく要綱で進めていくということで、要綱の中にこの効果のところを特に謳っていくつもりはございません。制度としては手続き的なところを定めていく形にはなるんですが、制度単体で考えるのではなくて、今後まちの中で届け出ていただいた方が、より安心して暮らしていける、自分らしく暮らしていけるまちをつくっていくというところを、制度とセットでしっかり考えていきたいと考えております。

そういったところも踏まえまして、この制度のスタートを機に、2か月にわたって啓発キャンペーンを実施したいと考えております。LGBTQ+フレンドリープロジェクトと書いたうえで、明石にじいろキャンペーンと2段書で書かせていただいております。まずこの最初の2か月をしっかり力を入れてやっていくキャンペーン期間と位置付けているんですが、そこで啓発が終わりということではなくて、今後も皆さんが暮らしやすいまちをつくっていくというのを継続して取り組んでいくというところを含めまして、大見出しであるLGBTQ+フレンドリープロジェクトという内容を書かせていただいております。実際に市がポスターを掲示するということだけではなくて、事業者の皆さんだったり、地域の皆さん、まちの皆さんにご協力いただいて、みんなでつくっていくキャンペーンにしたいと考えています。まずスタート、キックオフとして1月9日にあかし市民広場で、トークイベント、フォーラムになりますが、実施するということにしております。

市長

3点ばかり補足させていただきます。まず1つ目、公正証書の作成費用の助成も予定しておりますが、いわゆる明石市もそうですが、この制度の利用によって法律的な明確な法的効果が伴う場面ではありませんので、例えば遺言などの時はしっかりと公正証書を作成する必要性も高くあろうと思います。いわゆるお子さんも含めた家族という形で、明石で対応させていただいても、相続がすぐ発生するわけではありませんので、そういう意味ではしっかりとした法律的な裏付けが必要な方については、公正証書の作成費用の助成なども想定しているというのが1点目であります。

2点目は、今お伝えしたような、にじいろキャンペーンを通じてまちの風景そのものを変えていきたいと思います。そういう意味におきまして、しっかりとした取り組みをまち中でやっていきたいと思っております。

3点目はそれとも関係しますが、明石市としてはこのテーマをいわゆる少数者の人権的なテーマのみにおいてとらえるのではなくて、まさにみんなの問題、まちづくりそのものとして位置付けておりますので、そういった観点のコンセプトで今回の制度をつくらせていただいた認識です。

高橋主任

まずパートナーシップ・ファミリーシップ制度について、今日ここで皆様にご案内できるのは非常に私にとって感無量な出来事です。というのは去年、一昨年から、明石市でパートナーシップ制度が取り入れられればということで、それがきっかけになって、このまちづくりとして明石市が性的マイノリティだけでなくて、少しの違いがある人に対してもオープンな理解のあるまちになればということで、いろいろな細かいアクションから、そして議員に会ったり市長にお話ししたりそこからスタートしているので、この場でこのお話ができるのはとても感動的なことです。

元々はパートナーシップ制度というのは、最初は同性パートナーで、同性カップルのために作られた制度です。婚姻ができないということで、そういった方たちのために、自治体、東京都から始まっていますが、渋谷区、世田谷区から始まって、そんな歴史があって、その後数年間の間に同性とか異性を問わずという対象者がだんだん広がってきています。というのは困りごとを持っているからというよりかは、誰一人取り残さないとか一人ずつに事情があって、婚姻というものを選ばない人がいるということを理解されている自治体がだんだん増えてきているんだなというふうに理解していました。そしてあえてここで、私どもの明石市ではSOGIEをすべての市民に関わるテーマとして捉え、どのようなSOGIEであっても誰もが人生のパートナーや大切な人と家族として安心して暮らすことができる、そういう観点からこの制度ができているということが本当に素晴らしくて、私どもの制度ですけれども全国に誇りたいというか、そういう気持ちでいっぱいです。

SOGIEというのが何なのかというところをまた言われるかもしれませんので、SOGIEを説明させていただきますが、SOGIEというのは性的指向、性自認、性表現、これは1人1人ここに集まっている人でもSOGIEが無い人はいないわけです。皆さんの属性を示していることなので、このSOGIEに関わらずということは、どんな人でもこの制度を利用することができるということです。すでに同性異性を問わず利用できるといっている自治体さんもありまして、それも素晴らしいと思うんですが、あえてSOGIEという問題をここで出してきて、どんなSOGIEでもいうことは、SOGIEのマイノリティに対してやはりそこの困りごとにも寄り添っているということをはっきり示しているということなので、そこは評価していただけると私は思っています。

この制度を今日ここで皆さんにお話しできるのはとても素晴らしいことなので、是非この点をしっかり報道していただきたいというか、この点が違うんだというところをちゃんと着目していただけたらと思います。

増原主任

パートナーシップ制度というものが2015年に東京都の渋谷区、世田谷区で始まってから11月で5年が経ちました。今70近い自治体でこのパートナーシップ制度の導入が進む中、すべての人にやさしいまちをみんなで、を掲げている明石市として、今新たに始める意味というのをチーム内でも市長とも、そして庁内のいろんな方、当事者の声、またアドバイザーやまちのいろんな団体の方たちとお話をする中で、その意味を考え続けてきた、そしてまとめたのが今になります。資料にもありますが、カップルも家族の形もすでにいろいろな形があります。実態としていろんな家族の生活がすでに明石市の中にもある、そこにできるだけ応えていきたいという思いがあります。今回ファミリーシップ、パートナー関係だけではなく、そこにいる子どもも含めるというところが新しいところになりますが、企業の中にはこういった福利厚生制度を整えるというのは、すでに始まっているということも情報としてお伝えさせていただきます。

例えばKDDIさんでは、今年の6月からファミリーシップ申請というのを始めて、同性パートナーを社内制度上家族として扱う、そういったファミリーシップ申請というのを始めています。自治体として、パートナーシップ制度の中で扱うのは初めてということになります。このようにパートナーシップ制度が今日本中で広がっているというのは、やはり困り事があって、制度への期待、ニーズがあるからということなので、その困りごとの背景の部分も含めて伝え続けていかなければいけないと考えています。

また今回1月8日から制度がスタートするわけですが、制度はゴールではなくて始まりだと思っています。ありのままがあたりまえのまちづくりのきっかけの1つとして、この制度があり、市民の皆さんにも大切なSOGIE、性の多様性の課題について、制度を通して知っていただくきっかけにしていきたいと思っています。

1つ特徴として、このSOGIEを問わない、必要な人誰にでも開かれている制度になっていると言いつつも、実は使いたくても使えない人がいるということもお伝えしたいと思います。やはり特に性的マイノリティの方などは、市役所に対して実情を伝える、カミングアウトするということ自体がハードルが高くなっています。なので今回この制度を利用できる人たちも、利用できない人たちも、そして今悩んで苦しんでいる子どもたちにも、このまちだったら安心して生きていける、このまちに歓迎されていると思えるような、そんな前向きなメッセージをこの制度を通じて伝え続けていきたいと思っています。

記者

病院で一緒に説明を受けられるというようなメリットを具体例として挙げていただきましたが、他にメリットとしてどういう場面が考えられるのか教えてください。

市長

具体的な効果はいくつもありますが、5つばかり例示を挙げさせていただいています。1つ目が医療機関での対応です。医療機関は市民病院のみならず、市内のいわゆる病院などともすでに連携を始めていますので、そういった医療機関において、具体的に言うと例えば、入院の手続きを家族として対応できるであるとか、実際の病状説明の時に家族としてともに立ち会って説明を受けるとか、コロナなどの場合面会は家族限定というところもありますが、家族として対応いただくであるとか、ICU など集中治療室の方にも通常は家族のみといわれていますが、家族として親子で一緒に時間を過ごすというような場面を想定しています。

2つ目が市営住宅の入居であります。これについてはお届けいただければ、お子さんも含めて家族という形で市営住宅の申込みを受け付けさせていただいて、対応させていただくイメージです。

3つ目が墓園です。お墓についてパートナー同士がそれぞれ利用できるメリットもありますし、お子さんに対して承継するというようなこと、明石市の有するいわゆる市営墓園の承継のテーマにもつながります。

4つ目に明石市は犯罪被害者の条例を制定していますが、例えばご遺族に対してのさまざまな支援策、給付なども行っております。その時にこの届出をいただいた場合には、明石市の犯罪被害者等支援条例に基づいた、一定の給付などを行う予定にしております。

5つ目が住民票の記載欄、いわゆる続柄なんですが、これまで同居人的な記載でしたが、このお届けをいただければ、縁故者という記載も選べるという形で、いわゆる住民票の記載も選べるという形になることなどもございます。

特に明石市としましては、行政としてできることも多いんですが、特に1つ目の医療機関に関しては、すでに市内のいくつかの医療機関と連携も始めておりまして、医師会とも相談を続けているところであります。市内のどの医療機関においても、このお届けをいただき証明書のカードを発行した方に対して、対応していただけるようにお願いしたいと考えており、今協議を進めているところです。

SDGs推進室長

医療機関に関しましては、市民病院だけでなく、それぞれの方が必要な病院で安心して治療を受けられるようにということを進めていくために、市民病院以外の医師会であったり、明石医療センターの方ともご相談をすでに何度かさせていただいています。既存の制度を実施している自治体を見ますと、市民病院に限って取り扱いをするようにしているところであったり、中には病院との連携というのを、お知らせに留まって十分に情報共有できていないような自治体もあると聞いております。実際に制度を作って、それでお伝えして効果が生じるのであればそんな楽なことはないんですが、やはり現場の方達がどういう対応をするかというのをこちらが一緒に考えていく、一緒に作っていくということをやっていってようやく効果がしっかり生まれると思いますので、その辺りは制度を作る前にも少しずつ始めさせていただいているんですが、制度を実施した後も継続してしっかり積み重ねていきたいと考えております。

記者

ここに至るまでに市民の方の意見も募って、いろんな意見があったと思います。当事者の方から、こういうところが困ってるので何とかしてほしいという意見もあるでしょうし、おそらくは反対する意見もあったかと思います。それについてはどうお考えですか。

SDGs推進室長

パブリックコメントでは、21名の方から72件の意見が寄せられました。こちらに関してはホームページでも閲覧できる形になっておりますので、またご覧いただけるかと思いますが、このパブリックコメントの中では反対と言いますか、制度はどうなのかというご意見をいただいた方は1名いらっしゃいます。これは反対している方がいないというわけではなく、パブリックコメントの中にはそういうご意見が1名いたという結果なのかなとは捉えていまして、反対する以前によく分からないという方も多くいらっしゃると思います。制度が始まっている渋谷区とか県内の宝塚市が最初に始めたときなどは、非常に多くの反対意見がきたと聞いておりましたので、我々もどれくらいのものなのかと思っておりましたが、実施したパブリックコメントの結果としてはこういう形になっております。やはり非常に多くの方に開かれたものではなく、一部の方のためのもので、市がそこまでやっていく必要があるのかというようなお声だったと記憶しておりますが、先ほどから申し上げております通り、マイノリティの方のための施策という捉え方ではなく、まちづくりとしてやっていくというふうに考えておりますので、市の考え方としてもそのような形にさせていただいております。

市長

このテーマは以前から準備をし、4月からお二方にもお越しいただいてやってきた認識です。私自身も先行自治体にも行かせていただきました。具体的には宝塚市や渋谷区、世田谷区、千葉市、国立市などに直接私自身も行かせていただいて、直接市長、区長、担当者からいろいろ説明をしていただきました。その中で、やはり早くして対応された渋谷区や宝塚市につきましては、相当当初ご苦労をなさったという話も聞かせていただきましたが、それから5年の月日が流れる中で、時代も大きく変わってきたのかなと私は正直印象を持っています。加えて明石市としてはこのテーマのみならず、さまざまなテーマについて、いわゆる市民みんなのテーマとして、例えば罪を犯した者の社会復帰に向けて、おかえりなさいというまちづくりなども含めて、かなり幅広くあらゆるテーマについて対応してきた認識もありますので、そういったことも含めて、今の明石市の市民の受け止めとしては、非常に好意的に受け止めていただいているのかなという印象を持っているところです。

記者

まちの空気を変えていきたいとか、少数派の人権だけではなくて、みんなの問題というのがまちづくりのコンセプトだと言われていましたが、このファミリーシップ制度を明石市がやる意義をもう少し詳しく教えてください。

市長

いくつかの切り口があると思いますが、端的に言うとニーズです。今回の子どものテーマにつきましても、実際アドバイザーの方からご提案やアドバイスもいただき、パブリックコメントでもご意見をいただく中で、実際上の必要性ですね、本当に必要なことに対して向き合っていくのが制度でありますので、必要な方がいるのであればそれに向かっていく必要性から位置づけたという認識であります。また私個人としては、率直なことをお伝えしますが、フィンランドの首相のことは私はかなり強く意識していまして、あの方は小さな時にご両親が離婚なさって、いわゆるお母さんとご一緒に過ごされたわけですが、その後お母さんが女性の方と再婚なさって、ご本人自身もレインボーファミリーで育ったとお話されておられます。お母さん2人のご家庭で子ども時代から大人になられたというご説明を受ける中で、改めていろんなご家族があるんだなと海外の例ではありますが感じましたし、それと同種のことが明石市のアドバイザーやパブリックコメントでも寄せられましたので、これはしっかりと向き合って対応していきたいという思いであります。なお当初申し上げたように、明石市は誰一人として取り残さないSDGs、まさにこの所管もSDGs推進室ですので、本当にそういったニーズがあれば、しっかりと向き合っていくのは当然だという思いであります。

記者

今回の制度はいろんなメッセージ性があると思いますが、どのように伝わって欲しいとか、今後どのように働きかけていきたいというところはいかがでしょうか。

市長

いろんな言い方ができると思いますが、少なくとも私は、人はどうでないといけないわけではなくて、どうであっても構わないという考え方の持ち主なので、本当にそれぞれがそれぞれの人らしく生きていくのをしっかりと応援するのが公の務めだという認識です。お示ししたところには、あえて子どもと効果の方にいっておりますが、最大のポイントはSOGIEを問わない制度設計だということであって、人は全員SOGIEと言いますけど、自分が生まれてきた生き物としての性と、自身がどう認識するかの性、どう表現するか、そしてどういった性を好きになるかならないか、というあたりはそれぞれ一人一人、それぞれごとにあるわけです。それをどうでないといけないというふうにするのではなくて、どういったSOGIEであったとしても、居心地よくまちで過ごしていけるようなまちづくりを目指していくという中の一環としての今回の制度のつもりです。ただこのテーマについて、すぐに多くの皆さんがその通りだと言っていただくほどまだ時代が熟しているとまでは言い難いので、キャンペーンも含めながらしっかりと、ともにまちづくりをやっていく中で、今お伝えしたようなことを目指し続けていきたいという思いであります。

記者

お二人にお伺いしたいんですが、この制度をつくるにあたっていろいろご意見をおっしゃったかと思いますが、具体的にどういうところに反映されたというのはありますか。

増原主任

実際に自分の周りの身近な人達の隣で起こっている、現場の感覚をお伝えさせていただいて、それを反映していただいているということです。

高橋主任

先ほど市長がニーズに応えただけだとおっしゃっていたんですが、そのニーズがどこにあるかというのを当事者として、コミュニティの一員として、チームの中に伝えていき、それがたくさん反映されたということです。そもそも当事者と申し上げますけれども、私と増原は全く違うセクシャリティなので、それぞれが当事者であり、それぞれが全然お互いを分かりません。私は増原がそのセクシャリティゆえどのような困りごとがあるかというのが実体験としては分かりにくいわけです。そのことをチームの皆で共有しあって、その困りごとを解消するために、そのニーズが出てきた時にどういうふうに対応するか一人ずつの問題として対応して、それが取り上げられたというのが大きいです。

特に私の場合は今子どもの話も出ましたが、SOGIEを問わずという中で、どうしても同性カップルというところがクローズアップされやすくて、私の場合はマイノリティの中のマイノリティなので、市長が好きになるかならないかというところを強調して言ってくれるのはとても嬉しいんですけども、私は好きにならない性でして、婚姻とかそういったイメージからほど遠いです。マイノリティの中にはアセクシュアルといって、私はアセクシュアルのスペクトラムですけども、誰かを好きになって抱きしめたいとか性的な関係を持ちたいというセクシャリティではないので、そういう人たちが従来のパートナーシップというと、とても入っていけないということがあります。そういうマイノリティにとってもこのファミリーシップというイメージは、子どもを含めたのがファミリーシップなのではなくて、家族やパートナーじゃないけど家族というイメージで、一緒にいたい人同士がいるというような選べる制度、あらゆる性的マイノリティの人、つまりSOGIEを問わずいろんな人が制度を利用できる、そんな制度があったらいいなと願うばかりではなくて、そういうことも意見としてずっと伝え続けてきましたし、他の自治体でもそういったことを取り組んでいるところが現にあるというのも分かりましたので、それがとても反映されています。先ほど話も出ましたが、実際コミュニティの中では子どものことでとても困っている人がたくさんいるし、それだけではなくて、普通に婚姻されている方も実際ステップファミリーの中で養子縁組するかどうか、再婚したとしても養子縁組するかどうかでとても困っている方がいるので、そういう方にとっても選択肢があると思います。あらゆる困りごとにも対応できるのではないかとか、細かいことも全部意見して、全部皆でシェアして、あらゆる困りごとに寄り添って、あらゆるニーズに応えられるよう多方面から見ていますが、さらにこれは始まりであって、おそらく今後もっといろんなニーズが見えてくると思います。その困っている人だけでなくて、まちづくりとして包括していろんな人の所から新たなニーズや新たな声が上がってくると思うんですが、まちづくりとしてということなので、やはりみんなが変わっていくのがとても重要ではないかなと思っています。今申し上げたように進行形でいろんなことが反映されたとそのような感じです。

記者

子どもの所のメリットですが、幼稚園や保育所、学校のお迎えなど日常的な場面で、血縁関係を証明できるようなものがあれば対応しやすいわけで、これもそういうことですか。

市長

そうです。

記者

普通のいわゆる婚姻と今回違う訳ですが、婚姻の場合の最大の効力というと、ひっかかるのは相続というイメージで良いですか？

市長

一番かどうか分かりませんが、実際的な場面として、相続は大きなテーマのひとつだと思います。婚姻もそうですし、親子の養子縁組もそうです。相続のための養子縁組というのも実際多く使われていますが、そういった法的効果が今回の行政の明石市ではすぐに発生するわけではないので。公正証書で遺言をするのであれば、その費用負担を明石市がしようということにつながります。

記者

今回届け出た人に最終的に証明カードを出すとなっていますが、例えば2人だけの場合と子どもが加わった場合で分かりやすいイメージみたいなもの、例えばカードの中にこんな記載があるとかどんな感じになるんでしょうか。

SDGs推進室長

証明書の様式では、届け出された子どもの名前もカードの中に入ってきます。

記者

まずファミリーシップ制度みたいな表題があって、カードの中に個々の名前を入れるようなイメージなんですか？

SDGs推進室長

基本的には届け出者である2者、A さん B さんの名前のみです。子も含めて届け出た場合は、並列するわけではないんですけど、カードの中に加えます。

記者

証明書の案はありますか。

SDGs推進室長

まだ用意できていません。改めて12月25日に各種届け出様式とあわせてホームページに掲載予定です。

市長

案は検討中です。届出の書式一式もありますし、カードもイメージとしては今お伝えしたように、大人の A さんと大人の B さんとA さんの子どもの関係で、三者がファミリーということの届出であれば、三者の名前を書くというカードを発行します。そのカードがあれば3人の名前が書かれていますので、送り迎えなどの実際の生活の現場で必要な場合にお見せすれば、その三者が名字は違うけれども繋がっているというようなイメージで対応できるかと思います。

記者

犯罪被害者の話が出ましたが、犯罪被害者で A さんと B さんがいて 、A さんが亡くなった場合に Bさんを遺族として扱って支給するということですか。

市長

そうです。子どもの場合には、A さんが先に亡くなっていて、B さんが亡くなった時などに Aさんの子どもが遺族として家族として対応するという趣旨です、両方を含みます。明石市からすると届出された方は家族ですから、ご遺族という実態にするという趣旨です。

記者

市営墓地ですが、例えば Aさんが明石市の市営墓地を使っていて、その方が亡くなった場合に、パートナーの Bさんはその墓地に入ることができるということですか。

市長

明石市の市営墓地の場合、1人ずつも入れますし、全体も入れますし、2人セットで並んでというのもあるんです。ご夫婦の場合、2人並んでというのもあるんです。その時に届出があれば事前予約できますので、お二人が亡くなった後、お隣同士でお骨が並ぶことも出来ますし、Aさんのお墓についての対応を届け出したBさんというのもあります。もし A さんの子どもと B さんがつながれば、 B さんのお墓について、Aさんの子どもが承継というか対応できるということです。明石市としては家族として対応しますというのが趣旨です。

記者

先ほど企業、KDDIなどではしているというお話でしたが、自治体ではこのパートナーシップ・ファミリー制度というのはないですか。

市長

それは明石市だけですね。相当調べて、全国でしている一覧を作ってみていますが、細かくみていくと結構どこも違うんです。その中でどれを選ぶかをやってきました。一定程度すでにやっている自治体の制度を比較対照しながら、明石市としては幅広くニーズに応えていく観点から、広くニーズに応えられる選択してきたのが経緯です。そういった中で、一定程度素案がまとまった段階で、アドバイザーの方々からの意見やパブコメをする中で、子どものテーマというものが改めてニーズとして強く上がってきた中で、さてどうするかといったときに、明石市としては子どもについてもやはりそれはファミリーとして、家族として対応していけるよねという中で今回整備をしたという形になりますので、そういう意味ではニーズに応えた制度だと思います。

記者

ファミリーに焦点に当てた制度としては、全国的には初めてと言えますか。

市長

初めてです。私の理解からすると、これまでは基本的に法律的な婚姻に準ずるようなパートナーシップという位置付けで、基本的にこれまでは全国の自治体が対応してきた歴史の中での変化だと思います。要するに同性婚のみなのか、異性の事実婚までするのかなどの議論は一定程度この5年間で対応が変わってきました。当初の渋谷区や世田谷区では同性婚ですけど、千葉市などは異性婚の事実婚もという経過はありました。いずれにしても大人同士の婚姻に準ずる制度設計でしたけど、明石市が根本的に違うのは、基本的に家族という概念というか、家族という概念が及ばない方もおられます。あえて明石市ではパートナーシップという用語に馴染みのある方は、パートナーシップという用語で理解いただいたらいいわけですし、子どもがいなくても家族という場合もあります。そこはそれぞれの語感というか、言葉に対する認識や既存概念に関するイエスの方とノーの方がいますから、できるだけそれぞれの感性に沿った対応したいという思いから、広く両方含むパートナーシップ・ファミリーシップ制度という名称をつけて、できるだけその中でストライクゾーンというのか、感覚に合うような用語を使えるようにしたという思いです。そういう意味では、ファミリーシップとか家族概念から制度設計するのは全国で初めてという理解で良いかと思います。そこに子どもが入ってくるというふうに感じています。

記者

今回は市の要綱ということですが、将来的には条例化を目指しますか。

市長

権利を制限したり、義務を課したりする場合は条例が必要だと思いますけど、今回の制度につきましては基本的にそういった趣旨ではありませんので、必ずしも条例が必要とまでは思っていません。全国的には条例化しているところもありますが、全体的に見ると条例でない方法でやっているところが相当多いという認識でして、明石市については条例ではない形で対応するつもりです。

記者

制度の話が出たんですか、仕組みとしてパートナーシップ制度があって、婚姻のような形で届け出をしてファミリーという形式を上積みする、つまりファミリーというのは、パートナーシップである方々の子どもとの親子関係を認めた上で、全体では家族ですよ、そういう流れでしょうか。

市長

概念としては子どもがいなくても家族だという前提に立ちます。子どもがいないのがパートナーで、子どもがいるのがファミリーという単純な分け方ではなくて、それぞれの受け止めに応じてパートナーシップという用語を使ってもいいし、ファミリーシップという用語を使ってもいいですが、概念としては広げた感じですので、子どもも包み込む概念としては、ファミリーシップという用語がいいだろうという形で対応しています。子どもがいないと家族じゃないのかという議論になってもいけませんので、いろんな家族があっていいという考えが出せると、子どもがいなければ家族ではない、子どもがいたら家族という考え方をしない人がないわけでもないですが、明石市はそんな考えではありませんから、それぞれの想定する家族像というものに、できるだけ寄り添った対応をしていきたいと思ったところです。

増原主任

補足しますと、今回の対象者は婚姻していない人というのが対象なので、婚姻制度を使っている人は対象者でないわけです。婚姻制度の1つの大きなメリットというのは、共同で親権を持てることなんですが、婚姻制度を使っていないということは、子どもがいても片方は親権を持っていないということになりますので、日常的 な場面の中で困りごとが発生しても、行政として困りごとを解消していけるよう、最大限のことをやってきたのが今回の試みということです。

記者

子どもがいらっしゃる場合には親権相当として、市としてサポートしますという仕組みなんですね。学校の送り迎えに実親である A さんではなく B さんがいわゆる親子であるということで迎えに行くわけですよね。全体で見ると家族だけれども、民法的な権利上の関係となると、親子相当ということで行動をされるということですか。

市長

弁護士の立場として、詰めていくと議論が起こるんですけど、いわゆる日本で法律的な親子の場合、親権という親の権利的な概念が強い国ですので悩ましいことが起こりますが、届け出をしていただければ明石市でこのお2人は親子的関係、親子のような関係ですから、保育所でのお迎えやお預け、病院では家族として面会可能にしてくださいねというイメージが近いです。あえて用語で言うと親子的関係かなと思います。親子関係とか婚姻関係というのは法律用語なので、そこから法的効果としてのさまざまな権利義務が発生しかねない概念なので、言葉としては親子的関係を明石市がカードを発行することによって証明というか応援し、そのことによって市内外の関係の皆さんに対応をお願いしていくというイメージです。

記者

それを含めて、子どもさんがいても家族という見方が成立しているということですね。

市長

そこは肝の部分です。何が家族か考え出すと難しく、一人でも家族という考え方があるかもしれません。概念は社会によって変化していくものであって、これが正しいといったことが未来永劫正しいということは少なくて、今の社会でも一夫一妻制がすべてではありませんから、一夫多妻制もあれば、多夫一妻制もあるわけです、世界で見ればいろんな制度が残っています。ただ日本については、一定程度今の社会通念上に基づく中で、この社会通念上も動いていて、どうでないといけないという概念ではなくて、そうでなくてもお互い尊重し合うという方が居心地が良い、暮らしやすいという考えの持ち主なので、できるだけさまざまなニーズに寄り添って、お困りごとを解消できる方向で明石市として応援していきたいという中で今回の制度設計をした認識です。完璧な制度であるわけではなく、試行錯誤の途中ではあります。今回については思い切って、既存のパートナーシップ制度の概念からいわゆるファミリーシップ制度の概念の方へ転換を図ったのが事実だと思います。ただ課題もあって、明石市のこの制度で完全に親子関係が証明できるわけでもありませんので、当然限界付きではありますけど、少なくとも送り迎えの場面から病院の対応の場面まで、おそらく一定程度意味のある制度になっていると私は信じています。

記者

高橋さんと増原さんにお伺いします。この制度はニーズに応じたものというお話で、明石市ではこのようになりましたが、明石市から一歩出るとそういうことが無くなってしまうという状況はあります。これからこの制度が全国に広がっていってほしいとか、国がもっとやってほしいとか、その辺の思いを教えていただければと思います。

増原主任

まずこのパートナーシップ制度というのは、その自治体が性的マイノリティや性の多様性に対してどんなスタンスを持っているか、支えていくというスタンスを持っているかという1つの指標となっています。ですので、今回SOGIEを問わないということなんですが、多くの性的マイノリティの人にとって、パートナーシップ制度があるということは大変心強いことと認識しております。 NHK さんが過去に2600人の当事者を対象にしたWEBアンケートの中でも、当事者の約8割の方がパートナーシップ制度を望んでいると回答していたことからも、やはり当事者にとってのLGBTQ＋にとっての期待度というか、まず大きいと思っています。ですので、制度だけではなくて啓発もそうですし、例えば先生方への研修もそうです。今いろいろなことを同時にやっているんですが、制度とその他のいろいろな私たちがやってる事業と合わせて、性の多様性に関して困りごとを持つ人が1人でも少なくなって欲しいと思っています。パートナーシップ制度というのは自治体単独の取り組みなので、まずは県内の他の自治体と連携をしながら、例えばお互いに効果面で連携ができるようなことを探っているところでありますので、どこに住んでいても安心できるという制度にしていかなければと思っています。

高橋主任

どんな制度になってほしいかということで、やはり一番重要だと思っているのは、この制度がすべてではないということです。例えば、自治体によっては何百名も申請しているところもありますが、地域によっては申請に行くこと自体とてもハードルが高いです。普通に計算しても、全体の8%と言われているので、明石市の中で24000人から25000人ぐらいのLGBTQ＋の人が住んでいるわけです。その中でカップルである人たちはすごくたくさんいると思うんですが、その人たちが喜んで、制定された日にみんな押し寄せて登録するかというと、それは絶対ありえないわけです。そのことがとても重いと考えるべきだと思うんです。家族にも言わないでカップルになる人たちはたくさんいるので、そういう人たちが別々に住んでカップルであるというケースもたくさんあります。

前から思っていることですが、この制度が取り入れられたらいいなと思うときになぜそう思ったかと言うと、制度というのはとても影響が大きいわけです。制度があるということがこのまちの方針や方向性を示していて、誰の方を見ているか、どっちを見ているか、どういうまちづくりをしようとしているか、ということの1つの表れになっていると思うので、そのための制度であり、他の自治体も続いてほしい、そのようなあり方を受け継いでほしい、影響が及んだらいいなと思っています。

やはり一歩明石市を出たら、そういう制度や考えの自治体はないというのはやはり残念な社会です。すでに兵庫県下で導入されている自治体とスタンスは微妙に違うかもしれませんが、共有できるところは共有して、支援制度が制定されているところと協力しあって動き始めていることですので、先ほど医療機関の話も出ましたが、一つ一つそういったところとの連携や、いろんな場面での連携が啓発に結びついていくんだと思います。いろんな人に関わっていただいて、いろんな人が自分のSOGIEの事を考えたりすることで、社会が変わるんだと思います。今回のキャンペーンも、結局はいろんな事業所などがプロジェクトについて考えてくださっているわけです。そのことが重要だし、例えばこういった印刷物一つ作るのでも、これを印刷した人、一つ一つのツールを作ってくれた人、旗を作ってくれた業者、みんなが関わっているわけです。そのことでどんどんいろんな意識が変わるのだと思うので、それをやはり広げていくというか、共有していくことが今後周辺の自治体も含めて社会が変わっていくことかなと思っています。そういうことを続けていけたらいいなと思っています。

市長

周りで広がると思っています。すでに犯罪被害者の条例などもここ数年で一気に広がり、兵庫県内ほとんどの自治体で条例の制定に至っています。養育費や障害者との連携した制度につきましては、一気に全国に広がっておりますので、明石市発の施策がこれまでいくつも全国に広がっていますので、今回のファミリーシップ制度という概念につきましても、この後全国に広がっていくことを強く期待しています。

キャンペーンの話がでましたが、強く意識しているのが2つあって、1つは障害者施策です。市民の理解は不可欠なんですが、なかなかすぐにうまくいかないんです。障害者支援というと、すぐにみんな車椅子を出してくるんですが、ニーズが違いますから。障害者イコール車椅子のわけないんです。当然移動が困難な人は車椅子の場合もあるし、違うガイドヘルプの場合もあるし、コミュニケーションが困難だったり、目が見えない耳が聞こえなかったりしたら、コミュニケーションツールなどの問題になります。逆に知的の場合はそれだけでは足りない支援も必要であって、一人一人がニーズが違うんです。にもかかわらず人は障害者というと車椅子と思いがちなんですけど、そうではないと。このテーマもそれぞれが違うSOGIEですから、みんなそれぞれ認識が違うのであって、同性婚で終わってしまいがちなんですけど、それでは不十分であって、分かりやすさゆえの粗っぽさ、これはみんなの問題だということを、一人一人のニーズが違っていいんだよということへの市民啓発を、しっかりとキャンペーンを通してしていきたいと思っています。

もう1つは犯罪被害者の条例を作ったときに、まさにご遺族の方から、「みなさんおめでとうございます」と言われたんです。ありがとうではないんです。つまりこれはもしあなたに何かあっても家族が安心できます、あなたの家族が被害にあっても、あなた自身が一人ぼっちになりませんというのが犯罪被害者支援なのであって、人はいつなんどき被害者になるかも分からない、まさに明石市民みなさんの条例ですと。このテーマも同様で、例えば自分の子どもから、ある日「実は」とカミングアウトされるかもしれません。その時に隠さなきゃと思うまちではなくて、受け止められるようなまちを作っていくことにつながることだと。ある日自分の性的指向に改めて気づくことがあるのかもしれません。まさにみんなの問題であって、すでに困っている少数者のためのテーマではなく、すべての生きとし生ける市民の安心の制度なんだと。こういったことをしていくまちは安心のまちなんだということを、キャンペーンを通して浸透させていきたいと強く思っています。