更新日：2020年6月8日

記者会見 2020年（令和2年）6月5日

さらなる生活支援策、6月補正予算(案)、こども養育緊急支援、給付型奨学金、商品券について

さらなる生活支援策（PDF：147KB）

令和2年度6月補正予算（案）の概要について（PDF：195KB）

ごどもの養育費緊急支援～公的な立替制度の実施（全国初）～（PDF：1,828KB）

あかし高校進学応援プロジェクト～給付型奨学金+学習生活サポート～（PDF：419KB）

「あかし3割おトク商品券」事業について（PDF：360KB）

 

市長

本日は6月議会提出議案の中から、生活支援に関する3つの施策についてご説明申し上げたいと思います。まず1つは養育費の立て替え払いです。上限5万円で、単にお金を子供たちに渡すだけではなく、本来養育費を払うべき親御さんの方に働きかけをして、安定的に養育費が払われるようにしていくという趣旨での制度であります。

2つ目は給付型の奨学金で、いわゆる高校進学を対象として入学前に30万円、入学した後に毎月1万円を予定しております。給付型の奨学金そのものにも意味がありますが、それに加えて事前の勉強の学習支援を行うとともに、在学中も生活面等のフォローといいますかチューター制度の形、後もしっかり対応していく、継続的な総合的な奨学金制度と意図しているところでございます。

3つ目が3割おトク商品券という形で、既に明石市が発行している高齢者や障害をお持ちの方8万人ほどに、既にサポート券を配っておりますが、それとも連携しながら総額16億円の事業として、補正予算を認めていただければ、来月から事業展開をしていきたいと思っています。地域の商店街が元気になることによって、もちろん地域経済の活性化にもつながりますが、それに留まることなくそこがしっかりと位置づいてくると、雇用が戻ってまいります。前々からお伝え申し上げていますが、商店街などでは例えばひとり親家庭の親御さんが働いている場合が多いですが、今お店の方がやっていけなくて、お休み中もございますので、商店街を応援することを通して、そういった雇用を回復いただき、そういったご家庭の支援にもつながると思いますし、商品券という形でありますが、3割分お得になりますので、様々な方々の生活支援にもつながると思います。加えて高齢障害の方に対してのサポート券が使えますので、いろんな店で本来使いたいという声を聞きますが、いわゆる大手のところでお買い物をしてもいいんですが、地域の商店街の場合には顔がつながりますので、ご高齢や障害をお持ちの方の地域の絆と言いますか、地域での見守り活動にもつながる面もあると、まさに地域を強くしていきたい、そういった趣旨も踏まえての商品券事業のつもりであります。

特に今日は養育費の件、少しさらにご説明申し上げたいと思います。後ほど担当の者から資料で説明いたしますが、まずはパネルにて簡単にご説明申し上げます。簡単に申し上げると、いわゆる養育費を受け取って然るべきひとり親家庭のお子さんがいたときに、払って然るべき養育費が払われていないということであれば、その方からの申し込みによりまして、明石市がいわゆる本来払う方の親御さんに支払い要請、ちゃんと養育費を払ってくださいよと言うことを書面にてご連絡申し上げます。そこで払っていただければそれでいいわけですが、明石市の方からお声掛けしても、払っていただけないというときには、明石市が本来親御さんが払うべき金額、上限は5万円でありますが、5万円までの金額をお子さんの方に立て替え払いをする予定にしております。立て替え払いをした後は、お金を本来払うべき方から明石市に払っていただくべき連絡もしますし、加えて明石市として、今回緊急支援の形で急いで1か月分を支援いたしますが、それ以降については、本来払うべき方が払うべきことが望ましいので、しっかりと払ってくださいということを改めて勧告するとことを予定しております。補正予算をご可決いただければ、7月から受付をして、7月中にも6月分の未払いの養育費をお届けするという方向で、まさにスピード感ある対応をしていきたいと思っております。この点についてさらに少しご説明申し上げたいのは、特に昨今様々な形で、民間保証会社であるとか、いわゆる保証のスキームでこの問題について取り組むというような動きも聞いております。それはそれで、このテーマについてしっかりと向き合うということについては大変意義深いことだとは思いますが、ただやはり公、行政がするのと、民間がするのでは違いがあります。そういった中で私の立場からしますと、やはり公的な、行政がしっかり立て替えることに意味があると思っています。民間の保証との大きな違いとしては、明石市としてはいわゆる本来払ってもらって然るべきお子さんで、しっかりとした言い方で債務名義と言いますが、決まりがあるにも関わらず、払っていただけないお子さんであれば明石市は全て立て替えます。民間の場合にはいわゆる審査がありますので、払ってもらえそうな親御さんのお子さんについて、手続きをするというのが原則になりますから、取りはぐれるリスクがある場合にはそもそも民間の場合には、手続きに乗らないというのが原則になってきます。明石市はそれに関係なく、すべての子供さんを対象にしていくという点が違います。

2つ目は、民間の場合にはいわゆるお金を取ります。保証料という名目で、一定の金額、ある民間の保証会社だと、1か月分の保証料という形もあります。最近の報道によりますと、立ち上げられた株式会社では保証料1年の場合には25%、4分の1を保証料として納めるという形を前提としてのスキームになっていますから、私からすると養育費というのは、全額子供にいって然るべきお金なのに、養育費から事実上一部が民間会社の費用になるという事については、課題としてなきにしもあらずと思っている立場なので、明石市としては無料で、保証料なくして対応する点が違います。

3つ目につきましては、明石市では既に面会交流もやっていますし、お金も大事ですが、お金だけではありません。養育費についていつもお伝え申し上げていますが、お金には色が付いていないという言い方をしますが、私はそうは思わないです。養育費には色が付いている、それは一緒に暮らせない親御さんの愛情の色の付いたお金だと私は思っていて、そのことがその当該お子さんにとって頑張る動機になったりとか、親からなかなか会えないけれども、自分のことを思ってもらっている自己肯定感にもつながる面があるわけでありまして、そういう意味では単なるお金だけではなくで、できれば状況が許せば、一緒に暮らせない親御さんと、ときには顔を見て過ごす時間を明石市としてしっかり応援してきましたし、これからセットでやっていくということで、総合的な支援、単なる養育費だけでなくて、面会交流の支援も合わせてやっていく点などが、やはり違いがあると考えております。なお明石市はすでに、民間保証会社と組みまして、パイロット事業しております。この点は、明石市がパイロット事業という理由で、明石市としては保証会社にこの3つのうちの保証料については無料化し、審査については事実上、明石市が対応しますので、他の自治体がやっているのとは違う形で、他の2つの課題をできるだけハードルにならないような形で、明石市はパイロット事業を民間保証会社と組んでやっておりますが、やはり限界がありますので、そういった観点からも本来行政が、公が立て替えをしていくことの必要性は、私としては強く考えている立場です。

政策法務担当課長

本市ではただいま説明にありましたとおり、これまでも子供を社会全体で守り、健全に育んでいく観点から、離婚等における子供養育支援に取り組んでまいりましたが、このたびの新型コロナウイルスの影響を、あるいはそれを受けての長期休校であるとか、親の就労に影響したことを鑑みまして、子供が養育費を受け取るように支援するため、この事業を実施したいと考えております。概要につきましては重複する部分もありますが、養育費の不払いがあったときに、市が本来支払うべき義務者に対してまず働きかけをいたします。その上でそれでも支払いがない場合に、市が1か月分、上限5万円に限り立て替え払いをした上で、義務者に対して督促を行ってまいります。対象者としては養育費の債務名義、これは調停等の裁判所における取り決めや公正証書を指しますけれども、この債務名義がある市内在住の子供を考えております。受付期間につきましては、本年7月1日から8月31日までです。事業の流れについては、まず必要書類等を確認するといった申込受付をしまして、その上で支払い要請、義務者に対して支払うように促して、支払いがない場合は市が立て替え、請求をする旨を通知します。一定この段階で、おそらく支払いがあるケースもあると思います。それであれば、その時点で無事支援は終了になるんですけれども、それでも支払いがないという場合は、その次に立て替え払いとして、市が1か月分の養育費請求権を譲り受ける、債権譲渡の契約をするという形になります。その上で、市が立替金を申込人指定の口座に振り込むという形をとります。その上で支払い勧告として、義務者に対して債権譲渡の通知をする必要がありますので、その通知をするとともに、市に対しての立替金の返還を請求するとともに、翌月分以降の子供の養育費もしっかりと子供に届けてくださいということで、支払いの勧告をしてまいります。予算額につきましては、歳出として1680万円。こちらはまず、立替金の扶助費として1500万円になります。こちらは上限5万円× 300人分を想定しております。推計ではございますが、いずれも市内の対象者の人数300人で十分カバーできるものと考えております。また役務費として、郵便料等で180万円。合計1680万円を考えております。歳入の1500万円については、立替金の返還金として受けるものと考えております。

市長

手元の資料の続きで参考資料として、法務大臣養育費勉強会取りまとめというものをお配りしております。ご案内かと思いますが、養育費のテーマは特に最近動きが出ております。法務省においては勉強会が行われ、明石市が第2回のヒアリングとして招かれて、その時の資料を2枚つけておりますが、私もそのメンバーとして関わった形で、この取りまとめがなされた経緯があります。これを受けて現在、法務省では新たに法務大臣の下の勉強会ではなく、法務省として、省庁としての検討会を立ち上げる方向と伺っています。加えて、法務省と厚生労働省が共同で新たなチームを立ち上げて、このテーマに対して検討していくとも聞いているところであり、中央省庁におきましても動きがあるところであります。加えてこれも報道されておりますが、各政党、自民党においても新たな動きがありますし、公明党においても養育費のプロジェクトチームが立ち上がったところではありますし、野党側、立憲民主党、国民民主党におきましても、明石市は先だってヒアリングを受け、議員立法を提出すると伺っておりますので、政党与野党問わず、この養育費の確保に向けての動きが始まっていると理解をしており、そういった中で明石市として、これまでも検討会で議論してきたことを踏まえながら、この状況の中で養育費について実際の立て替え制度というものを、補正予算をお認めいただければ、7月から実施していくということを考えているというテーマであります。

こども局長

子供の奨学金ですが、給付型の奨学金につきましては今年度をかけて検討する予定でございました。ただし、この新型コロナウイルス感染症の拡大にありまして、経済状況も低迷してまいりまして、家庭も非常に厳しい状況になっているということで、やはりこれはスピード感をもってやるべきだという考えで、この6月の補正予算に上げさせていただくことになりました。この給付型の奨学金の目的は、やはり全ての意思のある子供達が、親の意向ですとか家庭の経済状況に依拠せずに、自らの夢をもって高校進学に向ける気持ちになれるようにということと、実際に進学ができるようにということで、給付型の奨学金を創設するものでございます。この事業のポイントは、ここに3つ上げさせていただいております。何よりもまずは、給付型の奨学金であるということです。貸付ではなく給付型というところが一番のメリットだということです。そして2番目には、やはり奨学金ということでお金をお渡しするだけではなく、やはり学習も支援しながら、何らかの進学ができるようにということを早めに決定して、そこから学習支援をスタートしていく、そしてなおかつ、高校に入学した後も中退の抑止ということも含めて、やはりこういった学習もですけれども、生活そのものですとか学校生活における心配事とか相談事にも乗りながら、寄り添った形で個々の心配事などの話を聞いてもらったりしながら、不安なく学校に行けるように継続支援をする、この3つがポイントだと考えております。事業概要は資料に詳しく記載させていただいておりますが、資格につきましては令和3年の4月に高校等に進学しようとするものです。内容ですが、入学準備支援金として上限30万円という形でおいておりまして、これは現在、明石商業高等学校における入学時の納付金が約27万円というところを参考にしながら、30万円という設定にいたしました。採用人数は30名を予定しております。また在学時の支援金といたしまして月額1万円、これを高校生活の中で3年間続けて受けていただくということにしております。学習のサポートというところで、学習支援は先ほど申し上げたとおり、受験前の大体5か月ぐらいになると思いますけども、特別支援型等で実際にさせていただくということで、これについては NPO等への委託を考えております。もう1つの学校生活支援につきましては、実際には令和3年度からになりますので、今年度すぐにというわけではございませんけれども、こうした相談役、チューター制度などいたしまして、しっかりと子供さんの支援をしていこうというものでございます。選考方法につきましては、もちろん世帯の収入状況などございますけれども、例えば昨年度の収入状況ということになりますと、今年度のこの影響が勘案されませんので、やはり一人一人のご事情をしっかりとお聞きしながら、総合的に選考してまいりたいと考えております。選考委員会は外部の委員も含めて設置する予定でございます。予算額等は記載させていただいている通りでございまして、スケジュール的には先ほど申し上げたような状況でございますので、なるべく8月ぐらいには募集させていただいて、10月ぐらいに奨学金の支給を決定させていただいて、そこから支援したいと考えております。

市長

実はこれは、私が市長選挙の最初の公約だったんです。給付型の奨学金制度を作りますというのは、10年近く前の選挙の時の公約で、10年にして今回こういう形をしている認識を持っております。いくつかのポイントがありますが、まず1つは国の方も奨学金について何もしていないわけではありません。ただ限界なり課題というものを強く認識しています。まず1つは、対象が大学生などを対象とすることが多くて、高校進学についてはなかなかそこまで国などの対応が出来ていると理解していません。その結果中学3年生が高校進学しようと思っても、親の家庭事情に加えて親のスタンスもあります。お金がないわけではないけれども、全ての親が子供に愛情を注ぎ、子供のためにお金を出すわけでは残念ながらありません。そういった中で、子ども自身が自分でお金を出せない以上、親に出してもらえないと道が絶たれます。そういった方も現におられますので、この高校進学の夢を断たれないように、行政として支援する必要があるという対象を、高校進学というまさに谷間といいますか、そこにしっかりと光を当てる必要があるというのが1点目です。

2点目はすでにお話ししましたが、日本の場合は貸付が多くて給付型が少ないです。その結果本当に後々負債、借金となってきますので、やはり給付型が望ましいと考えておるところでございます。今回につきましては、給付型の奨学金という形にさせていただいております。加えてお金を出す時期が、高校進学の時に制度はあるんですが、入った後に親が立て替えてから出すような仕組みも多いです。そうではなくて、やはりその手前の段階でお金がいるという、まさに必要な時までにお金を用意するあたりもポイントです。さらに加えて単にお金だけでなく、ここは最大のポイントですけれども、今説明申し上げたように、早い段階から学習支援、残念ながら全員が全員、自らの力で勉強を頑張れる状況にあるわけではなくて、環境を整えて勉強できるような空間を作り、勉強に適した問題集やプリントなどを渡し、少し横で一緒になって勉強を始めないとなかなか難しい子も現にいます。しかしそういった子供について、しっかりと学習支援をすることによって、高校進学ということは実現可能だと思っていますので、早い段階から関わって学習支援をした上で高校に入ってもらいたい、さらにもう1つは入った後にすぐに辞める子が多ございます。そういった意味ではやはり、そこは私は中退してはいけないとは思っていませんが、中退しなくてもいい状況なのに、孤立化することによって中退するのであれば、その中退が新たな仕事を見つけるとか、別の夢に向かって中退するのであればいいと思うんですが、そうではない不本位の中退に至る方がいないわけでない以上、やはり継続してかかっていく毎月1万円の奨学金を給付し続けることを通しながら、関わりを持ち続け、幅広い人生相談も含めたお兄さんお姉さん的な立場のものが関わっていくという中で、高校進学した後もしっかりと応援をしていくという趣旨でありますので、まさに総合支援型の給付型奨学金というところがポイントだと理解をしているところでございます。

続きまして商品券にまいります

緊急生活支援部長

まず趣旨でございますが、市長申し上げました通り、市民生活の支援というものを軸におきました。景気の刺激策ということになります。それに伴って、雇用の創設であったり、地域の一体化の醸成ということを目指しております。サポート券の総額が約8億円、商品券の総額が7億5000万円ということで、約16億円という大きな金額で、地域の経済であったり市民生活に、大きなインパクトを与えようというものでございます。事業のスキームでございますが、県の事業実施要領に基づくものでございます。兵庫県の方で、市と連携して20%のプレミアム商品券を発行させたいという事業がございまして、これに明石市が単独で10%上乗せして、市民生活の支援の強化と地域経済へのインパクトを高めようと、3割お得商品券という形になっております。セットなんですけれども、5000円で購入していただくと、6500円分の商品券が得られるということで1500円分お得になりますということでございます。11万5000セットで、お1人様3セットまでということで販売していきたいと考えております。実施の体制につきましては、商店街連合会を中心としました実行委員会で構成してまいります。スケジュールですが、再三市長が申し上げておりますとおりスピード感を非常に重視しております。6月の議会で認めていただくと、即7月1日から15日の間に、往復葉書及びウェブで商品券の予約を受け付けさせていただきます。実際に商品券が流通して使用可能になりますのは、7月22日から9月22日の2か月間になります。この2か月というのは、兵庫県の実施要領に基づいたものでございます。9月22日は、9月の連休を包括しまして、そこから逆算して2か月、この間に消費を高めていこうという考えでございます。

市長

改めて何度もお伝え申し上げますが、いわゆる商店街というのは単なるお店の集まりではありません。地域をまさに支えていく機能を有しています。商店街というものは地域の高齢者や障害、また小さなお子さん方に対する見守り機能を有しております。加えて雇用を確保する場でもあります。商店街を応援することは、お店の店主を応援するだけでなく、まさに地域全体を応援することに繋がると、そういった観点から商店街の頑張りを早い段階で応援していきたい。スピード感につきましてはお伝え申し上げたように、この商品券も補正予算を6月30日に可決いただければ、翌日から受け付けをしていきたい。先ほど養育費も同様の7月1日、奨学金は8月あたりから予定しており、今のこのコロナの状況の中で、あらゆることが急ぎのことが多ございますので、明石市としてはできる限りのスピード感を持ってやっていきたいと考えております。

記者

まず養育費ですが、今回300人を想定ということなんですが、先ほども調査してまかなえるだろうということでしたが、今回のこのコロナでひとり親家庭が雇用であったり、生計が著しく困窮する恐れがあるということで、前倒しをされるというところですが、その根拠というところについてお伺いします。

政策法務担当課長

300人の根拠は推計になるんですが、児童扶養手当の受給世帯の子どもの数から、ひとり親世帯における子どもの人数を推計しました。といいますのは、ひとり親世帯における児童扶養手当の受給者数の割合が約70%となりますので、これを割戻して 市内のひとり親世帯における子どもの人数が4500人程度ではないかなと。約3200人が児童扶養手当の受給世帯の子供の人数となりますので、そこから約70%割戻したのが4520人程度となります。そのうちから今回の対象者となる、債務名義で養育費の取り決めがあって、かつ不払いである人の割合というのが、これは市内の児童扶養手当の現況届の際のアンケートからなんですが、約5.2%となりますので、その割合をかけて約235人。推計ですので上下ございますので、300人の予算として計上いたしました。

市長

これも本当には分からないんです。明石の児童扶養手当を受け取っているお子さんで、3300人ぐらい。児童扶養手当の要件を満たさない親御さんの収入のお子さんがいますので、4500人ぐらい。簡単に言うと、ひとり親家庭のお子さんの数は4500人ぐらいであろうと。ここはそれほど外れていないと思います。その中で一体どれぐらいの方々が債務名義というか、離婚調停で養育費を決めているのかということについての詳細の調査はないんです。分からないんです。決めているにも関わらず払っていない人の割合も特に調査はないんです。なので明石市としては、いわゆる8月の児童扶養手当現況届というアンケートを参考にして掛け算をしたというものになります。ただアンケートですので母数もそこまで大きくありませんし、そもそももらっていない人は適正に答えたかどうかも分かりませんので、正直分からないところはありますが、一定程度精一杯考えた中で今回の予算組みをしたと理解いただきたいと思います。

記者

モデル事業、保証会社の保証料を市の方で負担して養育費が支払われるんですけど、2018年度からの実績はどのくらいですか。

政策法務担当課長

18名の申込みをいただいています。そのうち現在契約に至っているのが14件になります。

記者

この14件の方がこの制度を利用して、養育費の支払いを受けたという認識でいいですか。

政策法務担当課長

保証を受けていますので、中にはきちんと毎月支払われている方は特にそのまま何も立て替えを受けてはいないんですが、その14名のうち保証契約が始まっていますので、例えば養育費の未払いであるといった方は立て替えを受けている、時期は前後しますので、個々に状況が進んでいるということです。

市長

パターンとしては、申し込みがあって払うべき方に連絡をしただけで「ごめんなさい、払います」という方も現におられました。だからスタートする前に、「そんなことをしなくても払いますよ」と言って払った方も現にいます。次に保証が始まったので、払わないと立て替えた後求められますので、保証が始まった中で払い続けている方もいますので、本来それで払ってもらう方が本来の姿ですのでそういった方もおられます。次に払わなくなって立て替えた方も何人かおられます。その中でも立て替えて、立て替えましたよ払ってくださいということで、その後払い始めた方もいますので、そもそもスタートする前に払った方、スタートしたのでちゃんと払っている方、スタートして払わなくて声をかけたら払った方、声をかけたけど払わなくてなお払っていない方に分かれるという状況です。それぞれ数名ずつぐらいです。

記者

今回市が単独で立て替えをするという形なんですが、新型コロナでひとり親家庭の生計が少し不安定な可能性があるということで今回考えられたと思います。支払い義務者の方にもその可能性が考えられますね。そうなった時に、歳入では1500万円の返還を受ける予定だと思うんですが、相手がコロナによって雇用がなくなってしまったり、生活が維持できなくなってしまったり、払えないという状況も考えられるんですが、その時の対応はどうお考えでしょうか。

市長

そこは丁寧にやります。そういった状況の中で、養育費を当時払える状況だったけれど払いにくい状況であれば、減額、養育費の金額を減らす手続きというものもアドバイスしますし、もう完全に病気とか失業とかで払えないということであれば、また別の手続きもありますので、その辺りは払えない方については払えないなりの手続きをアドバイスしたいとは思っておりますが、払える方はちゃんと払ってほしいという趣旨です。

記者

となると、やっぱり回収できないというところも出てくるということですね。

市長

そこは結論から言うと、全部回収することは無理です。世界中どこを見てもそんな国はありません。国によって様々ですけど、100%回収できている国はどこもありませんので、一定の割合にとどまっています。ただ国の制度が整ってくると、回収率が上がります。そこは例えば、回収しやすいような形になってくると変わってきます。それこそちょっと先の議論になりますけれども、仮に国がマイナンバーで色々されるのであれば、マイナンバーを一定程度利用できるのであれば、それぞれの口座情報とか収入情報が広く入手可能になれば、当然回収可能性は高まるわけですから、そこはかなり国の制度とか仕組みによって違ってくる状況です。今の日本の現状の場合相当限界がありますので、払わない方の財産を調べて差し押さえしたりという手続きは手間暇もかかりますし、費用もかかってきますので、ただ一般の方がするよりは行政の、しかもうちは弁護士職員が何人もいますので、法的素養のあるものがしっかり手続きをした方が、回収可能性が高いとは思っています。現にイントラストの場合においても一定は回収しておられますので、回収できていないわけではありません。

記者

奨学金ですが、国ではいろいろ限界があって大学生以上がほとんどだということですが、高校生が例えば実際経済的な理由で進学をあきらめるケース、例えば明石市内であれば実数ではどれくらいあるものなんですか。

こども局長

現在高校生に対する貸付制度を設けているんですけれども、それを受けてるのは10名ぐらいです。あと他の団体、市ではなくいろいろな団体が高校生に対する奨学金を出しているというのも10名ぐらいおられます。やはり10名ぐらいはいらっしゃるというのが現実にはあります。その中でこのコロナのこともあるので、少し上乗せして30名としています。

記者

改めてこの養育費の事業なんですが、急がれる理由を強調してお話いただけないでしょうか。

市長

そこはもうコロナも大きいです。コロナの中で特にひとり親家庭が大変です。そういった中で明石市はご案内の通り、4月に補正予算でお認めいただいて、5月11日付でひとり親家庭の世帯にはプラス5万円の上乗せ支給をいたしました。ただやはり明石としても、毎月上乗せ支給というのも現実的には財源が持ちません。国の方も、今回ひとり親家庭に対しまして5万円なり、5万プラスアルファーの方向になっていますので、それも市は当然対応するんですが、それとて毎月というわけにはいかないわけです。結局ひとり親家庭の大変さというのは、1か月2か月で終わる話ではなくて継続して大変なんです。ではどうすればいいのか、本来払うべき方がちゃんと養育費を払い続けることが本当は大事なわけです。改めて今のこの状況の中で、本来払って然るべき、つまり約束をして私払います、何万という約束までしているわけですから、その約束通りちゃんとご自身のお子さんに対して払うと約束したお金を払ってくださいと。もちろん先ほどお伝えしたように、コロナの情勢で収入が減るとか失業したのであれば別の論点ですけれども、そうじゃない方もおられますから、当然公務員の方もおられれば一流企業で特に収入の減っていない方もおられますので、払える方は本来の約束通り払ってください。このことが明石が単発で1か月上乗せするに留まることなく、継続して払ってもらうことにつながる。なので明石市としては、所詮立て替えは1か月だけなんです。ただポイントは関わることなんです。さっきの話でも言いましたが、関わることによって払う方が現におられるわけです。それこそ明石市が関わります、立て替えの申し込みがありましたというだけで、一定数は現に払います。イントラストの関係でも明らかでした。立て替えしますよと言うと、それこそ会社名が分かっていれば後でそこから明石市が回収できますので、そんなことしてもらわなくてもちゃんと払いますということが始まります。そうするとそのもらうべき立場のお子さんは、継続して毎月養育費が、それが3万円なのか5万円なのかはさておき得られるわけですから、そこは急ぎで必要だという判断です。なのでもちろん望ましくは1か月ではなく、3か月とか半年とかの方がずっと金額は大きいですけど、たとえ1か月だけでもこのタイミングで本来払うべき方に対して、ご自身の自分でなさった約束はちゃんと守ってくださいねということは、して然るべきことだろうと私は理解をしました。あともう1つは、明石市はこの間かなり検討会で議論してきまして、この立替制度については、やるという方向性は検討会のメンバーでは全会一致で言っていたわけです。そういった中で改めて、この間検討会は1回通常開催できませんでしたが、個別に検討メンバー全員に相談いたしましたが、是非早くやった方がいい、たとえ1か月でも可能性が高まるのであれば、つまり養育費を払ってもらえるようにするのであれば早くやった方がいいと6名とも言っていただきましたので、検討会の趣旨も踏まえてこういった制度にしたということです。期間は1か月だけれど、収入制限をかけることなく全ての状況の方に対して、開かれた形で受け付けて対応していくというところがポイントです。

記者

常々おっしゃっていることですが、国の法務省とか厚生労働省でグループが立ち上がって、検討が進んでいるということですが、自治体がいち早く取り組み始められることの意義を改めて教えてください。

市長

ここは本当は国がやるべきなんです。ただポイントは、民間がすることについてはそれはそれで意味がありますけれども、限界が明らかです。他の国で民間に任せている国なんてないですから。民間はやはり収支が合わないと継続した制度にならないので、要は間違いなく払ってもらえる人のお子さんについては対応いただけますけれども、取りはぐれリスクを負わないので。そこは民間には自ずから限界があるので、私のイメージとしてはやはり、交通事故でも自賠責保険があるように、自賠責保険に入っていない方は政府保証があるように、セーフティネットとしては公、行政がやはりさらなる上乗せについては、交通事故における任意保険のような形で、民間の保証の方が上乗せをしていくのはありだと思います。例えば明石だって今回5万円上限ですし、他の国でも韓国なんかでも2万円上限なんです。しかも韓国なんかは最初半年からスタートしていますから、この国もやはりお金が湯水のごとくあるわけではないので、金額の上限とか立て替える期間とかを決めるわけなんです。そうするとそれのより多くの金額とかより長い期間については、ある意味民間がそこの部分を契約で対応するということは、私は合理的だと思うんですけれども、ただあくまでもベースは行政がやるべきだと、本来国がやるべきですけれども、明石市としては本来国がやることであっても、目の前の子供さんが大変な状況があれば、国を待つことなくしっかりやっていくスタンスなので、今回については国を待つことなく明石市で具体化していきたい、それを国の方で参考にしていただけるのであればありがたいと。現に、それこそ衆議院本会議で安倍総理が先進的な自治体を参考にするという答弁をいただいていますし、それは明石市のことだと法務省から聞いていますので、うちの取り組みを政府も参考にしていただけると理解しています。

記者

以前の検討会で、回収の仕方についていろいろ議論がありました。今回の制度ではそこまでは制度化できていないということですか。督促とか裁判所を通じた情報開示とか。

政策法務担当課長

今回はコロナの影響もありまして、裁判手続きの方も一旦止まっているというところもありますので、そこに力を入れるというよりは、まずしっかりと働きかけをして、裁判手続きを使うよりも行政が働きかけをすることによって、任意にまず支払ってもらうというところに力点を置きつつ、それでも支払っていただけない場合に市が立て替えるという支援を考えています。ただ引き続きどのように自力の回収を支援していくかというところも重要な論点だと考えておりますので、引き続き検討会で検討を進めてまいりたいと考えています。

市長

明石市としては立て替えた場合、当然税金で立て替えるわけですから、立て替えた税金を本来払う人から回収するのは当たり前ですから、いわゆる滞納状態にある方からお金を払ってもらうイメージで、明石市としては相手さんの財産を調べ、分かった場合には差し押さえもしていくというのは当然であります。さらに加えて、様々な民事執行法の改正とかもありますので、さらなるプラスアルファもできる余地もありますので、その辺りは今後検討会でも議論を重ねていきたいという思いです。

記者

1か月分の立て替えた分の支払い請求をしてもらう、次の月以降の支払いの確保もしていくということですか。ここらへんを少しご説明いただけますでしょうか。

市長

例えば補正予算をお認めいただいたら、7月1日から受け付けます。7月1日に例えば裁判所の離婚調停で、調停離婚で離婚して、書面に例えば月5万円とか書かれている方が通知を持ってきて、ちょっと前までは払えていましたけれどもここしばらくは払われていませんということをご説明いただければ、明石市としては6月分払われていませんね、では6月分を払ってもらえるように相手に連絡しますというような形で、7月中旬ぐらいには、その後速やかに本来払ってもらう方に書面で連絡して、あなたこれの名前が出ています、払っておられないようですけれども払ってください、もし間違えで払っているのであればその旨ご連絡下さいといった書面を出すイメージです。一定期間2週間ぐらい予定していますけれども、2週間たって何の返事もないとか、払わなあかんけど払いたくないというような場合には、明石市としては立て替え払いをお子さんにした上で、その方には改めて立て替え払いしましたと、立て替え払いしたお金をあなたはちゃんと明石市に払ってくださいと、来月以降は自分の責任でちゃんと払ってくださいよということの書面を送るイメージです。それでお子さんの元には大体7月1日に受け付けた方に、7月中にお子さんの手元に6月分の養育費が行く位のスケジュール感です。

記者

検討会で、なかなか支払いがされない場合の罰則についても、いろいろご検討なさっていたかと思いますが、例えば氏名公表が最初議論になりましたけれど。その辺りは、まだ今回は検討には至っていないということでよろしいですか。

市長

それはもう検討会で引き続きのテーマで、今回は何をおいても大変なので、せめて1か月立て替えるという形を通して働きかけをすることで、払う方は当然おられますので一定数でもお子さんのために払っていただける方が生まれるのであれば、それは意味あることだと。加えて国の議論もありますので、明石市がこういうことをすることによって課題もさらに見えてきます。回収可能性とか、様々な課題というものも見えてきますので、そういったあたりも、先ほどもお伝えしましたけれど、明石市は法務大臣の勉強会にもずっと関わっておりますし、各政党からもヒアリングにずっと声がかかっておりますのでこういった明石市の取り組み状況なども、関係省庁や各政党の方にお伝え申し上げて国のしかるべき制度設計に生かしてもらいたいとも思っています。

記者

市が直接立て替えると制度は全国初ですか。

市長

全国初です。もっと言うと世界初です、自治体がするのは。皆、国がやっていますから。それこそ自治体でやるというのはないです、本来国がやることですから、はっきりいうと。早く国がやってくれないと、明石市が回収といっても、別居している親御さんは東京や北海道におられるわけですから、なかなか限界があるわけです。だから日本として、国として制度化いただくべき筋の話だと思います。

記者

今やっていらっしゃる保証会社を使った制度というのは、これは継続なさるというイメージでしょうか。

市長

3年間のパイロット事業なので、それは3年間を踏まえて検証というか、その成果と課題というものを整理していく予定にしています。

記者

重なる期間があるということですか。

市長

はい。

記者

対象は市内の子供ということですが、市内のひとり親世帯というよりも、市内の子供になるのですか。別居している可能性もあるでしょうから。

市長

子供基準なので、子供が明石市民ということです。

記者

債権を持っているのが、子供ということですか。

市長

そこは細かいですが、残念ながら日本の法律は親主義なので、基本的には親権者の親が、今の日本の法律の解釈では親の権利です。ただ、明石市は常に子供基準でいくので、子供が市民であれば、手続きにのせるという考えです。これは学費もそうでしたけれども、明石市は個人主義で世帯主義ではないので。子供は親の持ち物ではないという考えなので。できるだけ子供基準で運用していくつもりです。ただ法的には微妙な問題も残ります。

記者

一般的には、市内在住のひとり親世帯ということですね。

市長

市内在住のひとり親家庭の親子。俗な言い方をすればそうなると思います。

記者

養育費の件で、民間で回収できない場合は民間が欠損処理をして、今回設定して回収できない場合は、それは市の欠損という形になるのですか。

政策法務担当課長

最終的にはそうです。もちろん出来る限り回収をはかっていきますけれども、最終的に例えば時効をむかえるとか、そういった段階では他の市の私債権と同様に、債権放棄するなどして、会計上は不納欠損ということにはなろうかと思います。

市長

市営住宅の滞納に近いです。市営住宅の家賃を払ってください、払いませんの状況に近いと思います。税金の場合には、別の手続きがあります。養育費も税金なみの手続きができれば、もう少し回収率は上がりますので。介護保険料も給料から天引きできます。だから養育費も、税金とか介護保険料、国民健康保険料とかと同じような扱いにするだけで回収率は上がりますから、これは国の法律改正が要りますけど、だから国が法律を改正してもらうと回収率は上がるということになります。

記者

先ほどの話の中にもありましたが、差し押さえとかそこまではおそらくしないということですか。

市長

そこは状況次第です。偶然、市役所の職員が相手方であれば、それは回収できると思います。だからケースによると思います。

記者

公的機関と民間のメリット・デメリットは教えていただきましたが、先ほど（話が出た）検討会の議論の中では、氏名公表とか過料を科すとか話があって、現状それは検討中なのですか。それとも最新の市の考えでは、一旦それはスルーするのですか。

市長

検討中でいいと思います。その辺りは国の方も、皆さん言っていることは近いです。大きく3つあります。養育費の確保については、罰則をかけるか、強制徴収するか、立て替えるか、基本的に3種類の議論だと思います、世界的に。その中で明石市としては、立て替えというものを優先して行っている状況で、サンクション（罰則）につきましては、それこそ免許停止とかパスポートを発行しないとか、いろいろな方法もありますし、議論されていますけれども、日本の場合には、どちらかというとまだ議論としては、賛否割れるテーマですし、明石市としても検討会としては、議論は少しあとの方へ議論に持っていった認識です。あと、強制徴収は自治体だけではできませんので、法律を作って給料天引きとかの制度を作ってもらえれば、国民健康保険料や介護保険料と同じように、サラリーマンの給料から、養育費を天引きできる制度を作ってもらえれば強制徴収できますので、そこは国の議論を待っている状況です。

記者

条例化については、もちろん進めていくということですか。

市長

条例は既に来年の3月議会でという形のニュアンスでお伝えしていますので、現時点ではその前提にたっているつもりです。ただ条例を作ってから立て替えではなくて、今回補正予算で立て替えそのものは給付行政なので、サンクション、つまり何か罰則を与えたりするのは条例がいりますけれども、子供にお金をという話ですので、あとは現行法上とのバランスで別に補正予算で十分できますので、条例がなくてもできるというテーマですので、しています。ただ罰則については、基本的には条例がいると思います、もしするのであれば。

記者

奨学金についてお伺いしたいのですが、選考方法がよくわからないのですが。基準がはっきりしていないのか。

こども局長

申し込みの段階で、勉強ができる・できないを問うているわけではないのです。勉強熱心でも家庭環境で行けないという子も対象ですし、進学を頑張ってやりたいけど、今の段階ではもう少し頑張らないという子も入ってくるのです。だから子供さんの学習の度合いで選ぶということではなくて、その子が抱える進学に向けて、経済的な部分でなかなか行けないですとか、親との意向の違いとかで、なかなかいけないというような、様々な状況がある中で、進学に向けて行きにくい部分があるというところのお子さんについては、ぜひ申し込んでいただいて、その中では申し込み人数が定員を上回れば、総合的な勘案をして審査・選考していく段階にはなろうかと思います。特に学校の進路指導の先生方、担任の先生、そして今、明石には、こどもセンター（児童相談所）がありますので、そういったところで関わっている子供さんについて、ぜひ申し込んで頑張っていこうというところの紹介もしながら、申し込んでいただいて、その中で多人数のお子さんがいらっしゃるとか、コロナの関係で経済的に困窮してしまったとか、そういうことも勘案しながら総合的に審査をしていく形になってきます。

市長

このテーマはリアリティとしてはかなり人数がいます、私も何人も知っていますけれど。私も市長になる前からこのテーマに関わっていますので、結構リアルにいます。お金に苦労しているご家庭もありますし、親御さんが精神的にかなりしんどい状況で、あるいは親子関係がうまくいってなくて、子供に無関心だったり、子供にお金を費やすことを良しとしない親も一定数おられますので、子供さんがちょうど中学校に入ったぐらいから、親子関係もしんどくて、勉強意欲もわかない。高校にいける学力があっても、勉強したところで高校に行かせてもらえないみたいなことを何度も聞いていますので、現におられます。例えば、中学校の先生方からも不登校なんかのテーマも、結局途中で気持ちが萎えてしまうと何のために頑張るかという動機も生まれにくいです。そういった中で、人生が自分のではっきりしていれば別ですけれども、そうでなければ、高校に行って良ければ、勉強をもう1回頑張り直して、高校に進学しながら、それから改めて自分の人生設計を考えていったらというふうに言えれば、不登校の子供さんに対する声かけもずいぶん違ってくると、そういう話も現に聞いています。やはりそういった中で一緒に頑張ろうよと、一緒に勉強やろうよと、お金の事は心配しなくても高校に行くお金は何とかなるよということです。ただ明石商業も入学金が30万円近くです。今回の学費貸付の件でも思いましたが、やはり高いです。やはり高校にしろ、大学にしろ、まとまったお金がないと、きれいごとではいかない状況があって、それを子供が出せるわけがなくて、中学生の子供が30万円用意できないわけです。それはたとえ親御さんが出さなくても、明石市が出すから大丈夫だよというメッセージを早く伝えるだけでも、もう1回頑張ってみようという子供は生まれると思います。その中で親御さんが、本当は貯金がある親御さんもいるので、明石市が出すぐらいならみっともないから親が出しますという親も多分いると思いますから。ある意味早い段階で、14くらいの子供に自分の人生を諦めるのは、私は早過ぎると思いますので、どういう親であったとしても、子供の将来については、しっかり公として応援するというコンセプトが私としては重要だと思っています。

記者

養育費についてですが、差し押さえまではやるということですか。

市長

差し押さえはやる予定です。

記者

当初予算で100万円と出ていましたが、あれとの違いを説明していただけますか。こちらの認識では10名ぐらいをモデル事業としてやるという話だったと思いますが。

市長

当初は、少人数でまさにパイロットモデル事業的な位置づけで、100万円を想定していました。でも今回は改めてこのコロナの状況も受けて、改めて補正予算で1680万円を組んで、お認めいただければ、限定ではなくてすべてのそういった状況の子供さんに対して等しくやっていくということに位置づけたということです。

記者

人数を絞ってモデル的にやろうとしたのをコロナの状況があるので、おしなべて全員にしたという理解で良いですか。

市長

その理解でいいです。

記者

全員にしたというのは、間口を広げようという認識でいいですか。

市長

本来は全体にすべきことであって、どこかで線を引いて子供を二分化することはそもそも明石市の理念からすると望ましくないと思いましたので。ただ、モデル的に課題認識する関係で一定数に絞ってやることはあり得ると思っていたので。それはすでに民間保証会社と組んでパイロット事業として行っているのですけれども。やはり、民間は民間の良さはあるけれども、限界が見えてきているなかで、やはり行政としての立て替えで、行政として回収できるかという課題はありますので、それをやってみるという意味で、改めて少人数でもいいから立て替えをやろうという風に、当初春ぐらいは説明しておりました。今回はそれを本来の姿の、限定ではなくて、須らく広く一般的な制度としてやるという形です。

記者

それはやはりコロナの危機を見ていて、早くやらないといけないということですか。

市長

それもありますし、あともう1つ。立替期間が1か月でも払うというのは正直、本音でもあります。明石市が立て替えますよという連絡をするだけでも、一定割合の方は、払い始めますから。そうすることによって、明石市として児童扶養手当の上乗せ分５万円を毎月続けられないです。本来、払うべき方が毎月５万円の養育費を払ってしかるべき方、収入もあるのに払っていない方が、ちゃんと払ってもらったほうがいいわけです。それは、明石市がたとえ1ヶ月でも対応することによって、一定数はそうなるというふうには思っています。特に、低所得・中所得・高所得いろいろあると思いますけれども、もちろん養育費のテーマは、収入のどちらかだけではありません。一定、お金のあるご夫婦同士の離婚もありますから、そうなってくるとそこを外すよりも、お金があるのに払っていない対象者に対して、養育費を月10万円と決めている親御さんが払っていない時に、たとえ５万円でも明石市が払います、立て替えますと言ったときに、その会社が名の知れた会社であれば、多くの方は明石市がその後５万円を自分の勤めている会社の差し押さえをしてくるというリスクを考えたときに、そんなことしてもらわなくても払いますよということは、現になされるとは思っています。そのあたりによって、実際子供たちに毎月の養育費が払われ始めるというふうには考えています。

記者

当初予算のときにはモデル的にしていたものを、今回、全体に広げたわけですか。

市長

やはりコロナの影響で、ひとり親家庭の厳しさが大きいです。ひとり親家庭の５万円の上乗せについても、市４月補正でしたけれど、全会派一致、議会でお認めいただき、その後周辺の自治体も同様の５万円・３万円の上乗せが始まり、国のほうも政府としてひとり親家庭の５万円の上乗せという方向が決まっていっていますので、そういう意味で、今の日本社会全体での空気としても、ひとり親家庭、子供の貧困のテーマに対して、みんなの税金を使って対応していくことについては、社会的合意が得られてきたのだと思っています。そのなかで今回の補正予算です。

記者

債務名義について、調停等の裁判所における取り決めや公正証書とあるが、つまり調停などによって調停調書が作られたというもので良いのですか。

市長

そうです。

記者

あと一点、全国初ということですが、何か完全に証明できるものがありますか。つまり国が調査したとかです。

市長

それは、国に、法務省に聞いてもらえるとありませんと答えると思います。このテーマについては、他ないです。明石市パイロット事業で民間保証会社と組んで始めたのです。保証料は明石市が持っていて、負担なしです。そこだけは、他の自治体と一緒です。何が違うかというと、審査を市がする、というかほとんど無審査です。ほかはそうではありません。明石市は面会交流支援とか、総合支援をしていますけれども、他の自治体は当のご本人が民間保証会社に行ってもらって、そこで審査を通って、保証料を払ったら、その領収書を持ってきたら後で精算する。ということは結局審査に通らないとスタートしないわけです。それではダメです。加えて民間保証会社は、医者や一流会社の子供は救いますけれど、そうでない子供は救われてないのです。改めて、私は明石市が先行的にパイロット事業としてスタートして、一定報道もいただき、他の自治体が真似しているように見えるけれども、真似していないのです。逆に一部に限定されていっている。そういう形で、自治体が民間保証会社の保証料だけを後で実費精算することによって、このテーマに対して寄り添っているということは、むしろマイナスになっていると私は判断します。そうではなくて、須らくすべての子供を対象にすべきだし、養育費だけじゃなくて、その手前の支援とか、面会交流とか、場合によっては先ほどのテーマのように、払えない親御さんのほうの目配りも合わせて、行政がやっていかないと、結局取れるとこだけのビジネスとしての養育費になっていると、それこそ貧困ビジネスになりかねませんので。そうならないためにも、明石市としては、今回の補正予算で、行政が公として立て替えることの意味というものを発信していく必要性も強く感じています。

記者

まず給付型の奨学金は、全国で他に例はありますか。

こども局長

給付型の奨学金はあります。県内でも宍粟市。入学前の準備金については、宍粟市がすでにしています。在学支援は県内16市が既にやっていて、給付金型の奨学金制度そのものは全国で一定、定着している制度とはなっております。ただこれだけの給付額をしっかりと支援しているというところは、全国で見ても最高クラスの給付額を支給していると思います。

記者

養育費制度について、立て替え事業は来年度以降もやっていく、基本的に恒久的な制度にしていくということでよろしいですか。

市長

そこはお金を伴いますので、今回は補正予算で組ましていただいて、通していただいて、スタートして、実際のところ課題が出てくると思います。回収可能性もやってみないと分かりません。議会の皆さんの反応も、回収できなくても続けるという意見になるのか、そこまで回収できないのであれば、初めから立て替えずに支給、児童扶養手当の上乗せみたいな支給の方が良いのではないかという議論になるかもしれませんので、そこは今回やってみてからになると思います。

記者

そういう意味ではパイロット事業になるのですか。

市長

今回としては今回の制度ですから、児童扶養手当５万円の上乗せと一緒です。市が4月にひとり親家庭に児童扶養手当５万円を上乗せしたというのと近いと思います。今回のコロナの状況の中で、制度として位置づけたという形になります。私としては、いま一気に国が動き出していますので、法務省も正式な省庁としての検討会を立ち上げ、厚労省とのタスクフォースも立ち上げるように決まったと聞きます。政党がかなり本気で、自民党も養育費のプロジェクトチームが動いています。公明党は今朝の神戸新聞で立ち上がったと報道がなされています。野党系も動いていますので、ほぼ全政党問わず、養育費に特化した動きが始まっています。野党からは議員立法で提出するとも聞いていますので、養育費の議論が国会の議論に入っていくと思います。そこの議論に今回、明石市がする制度というものが反映というか、参考にしていただくことによって、早期に国の方でやっていただきたいとはもちろんそっちを望みます。

記者

養育費の対象の確認ですが、市外に住むひとり親家庭で、例えば息子さんが野球留学とかで明石商業にいらっしゃるひとり親家庭で養育費の支払いがない、そういう場合も市内に住む子供になるので、対象になりますよね。

政策法務担当課長

今回、子供基準にしますので、子供の住民登録でみます。

市長

養育費をもらってしかるべき立場の子供です。離婚していてお母さんが神戸に住んでいて、息子が明石に住んでいるのは対象になります。

記者

養育費の関係で、民間でとりはぐれがあるのは恥ということですけれども、簡単にいうと離婚した相手方の資力を審査して、これは取れそうにない、資力がない場合は、この人は補償の対象から外しますと。つまり養育費は取れないという趣旨ですか。

市長

民間会社は回収率9割越えないとビジネスとして成り立たない。9割の回収率とは、ほぼ間違いなく取れる人です。公務員か知れた企業に勤めているなど。そこだけを切り離して民間はやるのです。それなので、全てを救うための制度ではなくて、あくまでもビジネスとしてやっているので、おのずからいずれ限界が議論になると思います。明石市の場合には審査無しで、明石市が決めた人をやってくださいという形を今回とりました。その民間保証会社は明石市とだけはそうしますという形で、明石市だけそうしてもらった。明石市以外はそうじゃない。明石市だけは基本的にはお金持ちじゃない子もやっています。でも実際上は、回収率は2割と聞いています。

記者

相手の資力によって、養育費が手に入らないということですか。

市長

そうです。それを継続して事業として民間保証会社が続けるわけがないということです。