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更新日:2015年11月30日

全国に発信! 明石市が進める特色ある施策
 ~市民に一番身近な基礎自治体として~

 明石市は「こども」「地域」「安全」「元気」をキーワードに、市民に最も身近な基礎自治体として、市民に寄り添った施策を進めています。地方分権、地域主権の時代の中で、明石市が積極的に進める、特徴的な施策を紹介します。

       主要施策1犯罪被害者等支援条例を改正~全国で初めて立替支援金制度を導入~

       主要施策2離婚後のこども養育支援~こどもの目線でこどもの権利を守る~

       主要施策3障害者のコミュニケーション促進を図る条例の制定

       主要施策4ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)繁殖防止に向けた取り組み 

       主要施策5無戸籍者に対する支援制度

            動画はこちらから→ 動画チャンネル2ch 「明石市が進める特色ある施策」

 主要施策1 犯罪被害者等支援条例を改正 ~全国で初めて立替支援金制度を導入~ 

 平成26年4月1日に「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」を改正施行しました。

 今回の条例改正によって、故意による犯罪行為により被害に遭われた方やそのご遺族の方から、加害者に対する損害賠償請求権の譲渡を受けることを条件として、1事件あたり300万円を上限とする立替支援金を支給する制度が盛り込まれました。
 また、支援対象者の拡大や相談・情報提供体制の充実、日常生活や居住の安定に関する支援を充実させるなど、より犯罪被害者等の視点に立ったきめ細かい施策についても定めています。
 市民の安全・安心を守るため、本市が進める防災、防犯への取り組みに加え、不幸にして事故・事件が発生した場合におけるセーフティネットについて「安全・安心のまちづくり」の一層の質的充実を図っています。

詳しくは・・・ 犯罪被害者等支援のページへ

【犯罪被害者等支援条例改正の主なポイント】

立替支援金制度の導入 市が犯罪被害者やご遺族から、加害者に対する損害賠償請求権の譲渡を受けることを条件として、1事件あたり300万円を上限とした立替支援金を支給します。
支援対象者の拡大 周囲の人々の噂や中傷、またはマスメディアの報道等により、犯罪被害に遭われた方が正当な理由なく受けられる経済的な損失や精神的な苦痛、プライバシーの侵害などを「二次的被害」と位置付け、支援対象者の範囲をこれらの方にも広げました。
相談・情報提供等に係る支援強化  犯罪被害者等が犯罪や二次的被害に起因して直面されている法的問題の円滑な解決を図るための犯罪被害者等の支援に精通している弁護士による相談体制や、精神的被害からの早期解決を図るための臨床心理士等の専門家による相談体制を充実しました。
日常生活に係る支援の拡充 犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことが出来るよう、介護ヘルパーを派遣するなどの支援を行います。また、犯罪被害者等が自身の刑事事件に関する手続などのために裁判所などに行く際に利用する一時保育に要する費用の全部または一部を補助します。
居住の安定に係る支援の拡充  犯罪被害に遭われたことにより転居を余儀なくされた場合に要する転居費用の全部または一部を補助します。
刑事被告事件の手続への参加についての支援の拡充  犯罪被害者等が自身の刑事事件に関する手続のために裁判所などに行く際に要する旅費の全部または一部を補助します。
人材の育成に係る支援の拡充  犯罪被害者やその家族に対する理解を深めるため、公益社団法人ひょうご被害者支援センターと連携して、市民や市職員等に対する研修を行うなどの人材育成に関する制度の規定を追加します。 

 

 主要施策2 離婚後のこども養育支援 ~こどもの目線でこどもの権利を守る~ 

 まちの未来でもある「こども」を社会全体で守り健やかに成長できるようにするため、夫婦が離婚や別居をする際、養育費や面会交流などの「こども」の養育に関して、平成26年4月から専門相談を始め、相談体制の充実化を図ったほか、離婚届を取りに来た方に対して養育費や面会交流などについての取り決めを書き込む参考書式の配布を行っています。また、関係機関が連携して意見交換や情報共有を行う「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を定期的に開催し、こどもが親の離婚や別居時に不利益を受けないよう、権利を守る取り組みを行っています。
 さらに、平成26年10月から、新たに「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」と「親の離婚とこどもの気持ち」を配布するとともに、「親子交流サポート事業」を開始しました。
 平成27年1月に、離婚前講座(こども養育ガイダンス)を試行的に実施しました。
 平成27年8月には、親の離婚などを経験したこどもを対象としたキャンプを実施しました。

詳しくは・・・離婚後のこども養育支援のページへ

【こども養育支援の主なポイント】

こども養育専門相談を実施 公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)大阪ファミリー相談室の相談員による「こども養育専門相談」を月に1回、市役所で実施しています。
養育合意書・養育プラン・作成手引きを配布 離婚時の養育費や面会交流などについて記載された「こどもの養育に関する合意書」「こども養育プラン」「合意書・養育プラン作成の手引き」を離婚届の配布時や相談時に配布しています。

明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議を開催

離婚や別居に伴う養育支援のあり方などに関する関係機関との意見交換及び情報共有を行うため、定期的に「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を開催しています。
(参加団体:明石市、法テラス、FPIC、弁護士会、臨床心理士会、社会福祉士会、公証役場、オブザーバーとして神戸家庭裁判所) 
「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」を配布 離婚や別居後におけるこどもの情報を父母間で共有し、こどもの養育に役立てるため、こどもの日常生活や面会交流の内容について記録するための冊子(養育手帳)を希望者に配布しています。
「親の離婚とこどもの気持ち」を配布 親が離婚する場合におけるこどもの気持ちを父母に伝え、こどもへの配慮を促すため、親へのアドバイスや母子・父子家庭への支援策などを記載したパンフレットを養育合意書・養育プラン・作成手引きとともに配布しています。
親子交流サポート事業を開始 離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として、市立天文科学館を無料でご利用頂けます。プラネタリウムのファミリーシートやイベントの優先予約もすることができます(優先予約できないイベントもあります)。
離婚前講座(こども養育ガイダンス)を試行的に実施 離婚や別居の際におけるこどもの心理を専門的な立場から親に伝えるためのグループワークなどを試行的に実施しました。
「こどもふれあいキャンプ」を実施 親の離婚や別居を経験したこどもを対象に、同じ経験を持つ者と交流する場を提供し、家庭・家族の悩みを軽減・緩和するためのキャンプ(2泊3日)を実施しました。

 

 主要施策3 障害者のコミュニケーション促進を図る条例の制定 ~手話言語のみならず要約筆記、点字、音訳など意思疎通の手段を広く網羅~  

 障害者差別解消法が制定されたことを踏まえ、手話言語や要約筆記、点字、音訳など、障害のある人のコミュニケーション手段の促進を図ることを目的とした条例を制定しました。全国では「手話言語条例」を制定している自治体はありますが、障害者基本法においては全ての障害者に意思疎通のための手段について、確保と選択の機会拡大が図られるものと規定されていることから、手話言語のみに特化せず、障害者の意思疎通のための手段をより広く盛り込んだ条例を制定しました。

 この条例の検討経過を踏まえ、平成26年度は、障害者差別の解消に向けた取り組みの具体的施策として、障害のある人もない人も分け隔てられることなく理解し合い、お互いに一人ひとりの尊厳を大切にしあう共生のまちづくりを推進するため、(仮称)明石市障害者差別解消条例の制定に向けた取り組みを進めていきます。

  • 手話言語のみならず、要約筆記や点字、音訳など広く意志疎通手段を網羅する内容は全国初                 

            詳しくは・・・手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定のページへ

詳しくは・・・障害を理由とした差別を解消する条例の制定に向けて new!!

 主要施策4ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)繁殖防止に向けた取り組み ~明石本来の美しい自然を未来の子どもたちに~

 近年、明石の自然は「ミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)」をはじめとした外来種によって大きな影響を受けています。その対策のひとつとして、市では平成23年度より、ミシシッピアカミミガメに関する取り組みを行っています。生息実態調査、試験防除調査の流れを経て、平成25年度からは河川流域での防除調査や自宅で飼えなくなったミシシッピアカミミガメの引き取りを行うなど、本格的な取り組みを実施しています。その結果、ため池ではハスの植生数が増加するなど、明石市本来の自然が回復しつつあります。
 また、平成26年4月には、自然環境保全や外来種対策を一層推進するため、関係機関や市民団体とともに「明石市ミシシッピアカミミガメ対策協議会」を設立し、同年10月には、「生態系の保護」及び「生物多様性の保全」について明石の生物の多様性を将来にわたって守っていくことを目的に「あかしの生態系を守る条例」を制定しました。
 さらに、平成27年10月には防除により捕獲したミシシッピアカミミガメを収容する施設として、明石クリーンセンター敷地内に「ミシシッピアカミミガメ保管プール」を設置するとともに、同年11月にはミシシッピアカミミガメを例に、外来種問題や生物多様性の概念、また、保全の必要性について啓発していくためのDVDを制作しました。

詳しくは・・ミシシッピアカミミガメ繁殖防止に向けた取り組みのページへ

                詳しくはあかしの生態系を守る条例を制定のページへ

主な取り組み

防除調査の実施

平成23年度に生息実態調査を行い、翌年度、試験防除調査を実施しました。一定の効果を確認できたことから、平成25年度より、市内の河川やその流域のため池においてミシシッピアカミミガメの「防除調査」を行っています。その結果、防除調査を実施した河川で、ミシシッピアカミミガメの生息割合を大幅に減少させることができました。

カメダイヤルの開設

<自宅で飼えなくなったミシシッピアカミミガメ(ミドリガメ)の引き取り>

自宅で飼えなくなったミシシッピアカミミガメが放逐されるのを防ぐため、引き取り窓口として「カメダイヤル」を開設しています。平成25年度は145匹、平成26年度は79匹を引き取りました。

明石市ミシシッピアカミミガメ対策協議会の設立

平成26年4月に、自然環境保全や外来種対策を推進するため、関係団体や市民団体などとともに「明石市ミシシッピアカミミガメ対策協議会」を設立しました。国の生物多様性保全推進支援事業の交付金を受け、市内の河川やため池で「防除調査」を実施します。また「あかし いきものフォーラム」や「ミシシッピアカミミガメの引き取り」などへの協力、地域の水辺環境保全や外来種の繁殖を防ぐための活動や啓発を行っています。 

あかしの生態系を守る条例を制定

「生態系の保護」及び「生物多様性の保全」について、市民の理解を深めるとともに意識の向上を図り、明石の生物の多様性を将来にわたって守っていくことを目的に「あかしの生態系を守る条例」を制定しました。同条例では、明石の生態系に影響を及ぼすおそれのある動植物を指定外来種として指定し、放逐等の禁止など、その取扱いについて規定を設けています。

ミシシッピアカミミガメ保管プールを設置 防除により捕獲したミシシッピアカミミガメを収容する施設として、明石クリーンセンター敷地内に「ミシシッピアカミミガメ保管プール」を設置しました。プールは水面約50㎡(陸+水面=約150㎡)、水深40~60㎝で、中央に浮島を配置した形状となっており、約1,000匹程度の収容を見込んでいます。今後、防除により捕獲したミシシッピアカミミガメはこのプールへ収容し、堆肥化等(自然死した個体や収容力を超えた場合)の有効活用について研究を行っていきます。
啓発DVDの制作 ミシシッピアカミミガメを例に「飼っている外来種は放たない」ということを訴えるとともに、「生物多様性」の概念、保全の必要性について理解していただくため、「捨てたらアカン!~守れ 生物多様性~」と題した啓発DVDを制作しました。子どもから大人まで理解してもらえるよう、内容は20分ほどの情報番組形式に仕上げています。

主要施策5無戸籍者に対する支援制度 

法務省が平成26年7月31日に国として初めて無戸籍者についての実態調査を開始したことを受け、明石市においても、関係部署が連携して実態調査を行うとともに、平成26年10月1日から、市の総合相談窓口である市民相談室に「無戸籍者のための相談窓口」を開設しました。また、無戸籍者に対し、生活支援や教育支援を含め、行政として現行法上可能な範囲での総合的支援を実施するほか、無戸籍の問題に精通している弁護士を紹介するなどの法的支援を行っています。

その後、法務省を中心として、無戸籍者ゼロタスクフォースの設置など省庁横断的に無戸籍者支援についての取り組みがなされているところです。このような状況を受けて、明石市でも無戸籍者への支援を総合的かつ効果的に充実させるため、平成27年9月から庁内専門チーム(明石市無戸籍者総合支援タスクフォース)を設置するとともに、当事者や関係機関を交えた明石市無戸籍者総合支援検討会議を開催します。
                  

                  詳しくは・・・明石市における無戸籍者支援策のページへ

【無戸籍支援の主なポイント】

相談窓口の開設 「無戸籍者のための相談窓口」を市民相談室に開設し、無戸籍の問題について実績のある民間支援団体による無料相談を実施します。
総合的支援の実施 生活支援や教育支援を含め、行政として現行法上可能な範囲での総合的支援を実施します。
精通弁護士の紹介 調停申立などの法的手続が必要な無戸籍者に対し、民間支援団体を通じ、無戸籍の問題に精通している弁護士を紹介するなどの法的支援を行います。
庁内専門チーム(明石市無戸籍者総合支援タスクフォース) 満1歳までに無戸籍者を100%把握することを目標に無戸籍者の早期把握、早期支援の方策を検討する専門チームを設置します。
明石市無戸籍者総合支援検討会議の開催 基礎自治体として取り組むことのできる支援や関係機関との連携などに関する意見交換及び情報共有を行うための「明石市無戸籍者総合支援検討会議」を開催します。(参加者:当事者、支援者、有識者、関係機関、明石市)

 

お問い合わせ

明石市政策局広報課

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5001

ファックス:078-918-5101

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