更新日：2019年5月8日

照明器具のPCB使用安定器等に関する調査について

古い工場・ビル・事業所・共同住宅を所有されている皆様へ

　～　明石市の調査にご協力ください　～　

　昭和52年3月までに建築・改修された建物では、照明器具にPCBを使用した安定器が使われている可能性があります。また、製造から40年以上が経過するPCB使用安定器が、劣化して破裂し、PCBが漏えいする事故も発生しています。

　PCBは有害な物質であることから、高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の所有者は、2021年3月31日までに決められた処分業者(中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO)）へ委託して処理する必要があります。PCB含有の有無が不明な場合には、処分期限も迫っていることから、速やかに調査・確認して頂きますようお願いいたします。

　現在、明石市では、古い照明器具などに使われたPCB使用安定器を所有されている方が市内に残っていないか調査を行っております。

　「照明器具のPCB使用安定器等に関する調査票」が郵送された皆様には、是非この調査にご協力くださるようお願い申し上げます。

　（※）　一般家庭用の蛍光灯等の安定器にはPCBが使用されたものはありません。

（PDF：8,175KB）

 

　「照明器具のPCB使用安定器等に関する調査票」への回答　（インターネットでの回答もご利用ください）

　調査票は、必要事項を記載し、そのまま返信用封筒にて返送して頂けますが、インターネットでの回答も可能です。

インターネットでの回答サイトは以下のとおりです。

　なお、調査№の最初が3桁のものは、0を付けてご入力ください。【例：№180－9999　⇒№0180－9999】

①パソコンで回答する場合　⇒　https://www.shinsei.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?acs=pcb001pc（外部サイトへリンク）

②スマートフォンで回答する場合　⇒　https://www.shinsei.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/sform.do?acs=pcb001smp（外部サイトへリンク）

     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 QRコードはこちらをご利用ください。　→　　　

 ※注意：スマートフォン用の回答サイトは一部機能が制限されています。回答に際して、別途ファイルの添付などが必要になる場合は、お手数ですがパソコン用サイトからご回答ください。

　

照明器具のPCB使用安定器等に関する調査の概要

　明石市では、現在から平成31年3月までの間に、1977年(昭和52年)3月以前に建築された可能性のある建物の所有者の方に対して、調査票をお送りし、建物や照明器具などにPCB使用製品やPCB含有廃棄物が残されていないかの情報をご回答いただくようお願いしています。

送付した調査票様式

(1)　対象建物が１つの場合の調査票

　　⇒　「照明器具のPCB使用安定器等に関する調査票」（表題がピンク色）（PDF：1,140KB）

 

 (2)　対象建物を複数の場合の調査票

　　⇒ 「照明器具のPCB使用安定器等に関する調査票」（表題がグリーン色）（PDF：772KB）

 

　　※集約してご回答頂く場合のエクセル様式はこちら　⇒　複数建物調査票集約用（エクセル：53KB）

 調査における参考事項

　以下参考

 

　・「PCBを使用した安定器が入っている業務用蛍光灯を探しています（案内ちらし）」（PDF：8,175KB）

　・「照明器具 安定器の調査方法」（PDF：1,131KB）

 

 

 　注意事項

 　PCB使用安定器の調査にあたっては、高所作業や感電などの危険を伴う恐れがあるため、調査に関しては、電気工事業者や専門調査会社などにご相談ください　（調査は有料となります）。

 　 詳細は、上記の「 照明器具 安定器の調査方法 」をご覧ください。

 

 　PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業【環境省補助事業】

 　環境省では、「設備の高効率化改修支援事業」の一環として、上記の補助事業を行っています。申請の受付は、一般社団法人温室効果ガス審査協会（電話：03‐6261‐4381）が行っていますので、補助事業の活用を検討される方は、事前に同協会までお問い合わせ下さい。

 　 詳細については、「 一般社団法人温室効果ガス審査協会 」のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

＜補助事業の概要＞ ・目的　本事業は、現在使用中のPCB使用照明器具の調査並びにLED照明器具への交換を支援することにより、PCBの早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図る。 ・対象者　民間企業など　　　　※詳細は上記の協会ホームページでご確認ください。 ・補助率 　（a） 調査事業〔※PCB使用照明器具の有無に係る調査〕　補助対象経費の10分の1（上限50万円) 　（b）交換事業〔※PCB使用照明器具のLED照明器具への交換〕　補助対象経費の2分の1 　（c）調査交換事業　上記（a）及び（b）の事業 ・公募期間 　　2020年1月31日(金)15時まで　（※2020年2月29日までに事業完了することが必要）

 

　

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