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更新日：2019年6月18日
不育症治療支援事業
明石市では、妊娠しても、流産や死産を繰り返す「不育症」の検査及び治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、検査及び治療費の一部を助成します。
受付期間
検査及び治療日の属する年度内または、検査及び治療日から3か月以内で、どちらか遅い日まで。ただし、検査及び治療を受けている途中で43歳になられた方は、年度内に申請分のみ対象となります。
助成対象者
下記のすべてに該当している方が対象
- 市内に住所を有し、検査及び治療開始時に、法律上の婚姻をしている夫婦
- 検査及び治療期間初日の妻の年齢が43歳未満であること
- 2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること
- 夫婦合算した前年（1月から5月までに申請する場合は前々年）の所得額が400万円未満
- 今回市に申請する治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等の助成を受けていないこと
助成内容
平成30年4月1日以降に医療機関で受けた、医療保険が適用されない不育症の検査及び治療のうち、以下のものを対象
①不育症の検査
- 不育症のリスク因子の検査
- 絨毛染色体検査
②不育症の治療
- 低用量アスピリン療法
- ヘパリン療法 （ヘパリン在宅自己注射療法を含む。）
助成額
検査及び治療に要した保険適用外の医療費の1/2 （上限額はありません。）
助成回数
1年度に1回（通算助成回数の制限はありません）
※年度内に複数回の治療等をされた場合は、1年度内で1回にまとめて申請すること
申請受付
あかし保健所保健総務課
申請関係書類
※消えるボールペンでの記入は無効です。
①明石市不育症治療支援事業申請書（夫婦別々の印鑑をご持参ください。印刷する場合は、両面印刷をしてください。なお、日付及び申請額は記入しないでください。）
②明石市不育症治療支援事業受診等証明書（主治医や薬局が記入。印刷する場合は、両面印刷をしてください。）
③領収書原本をご持参ください。
④市内に居住する法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票の写し）
- マイナンバーの記載がないもの
- 世帯全員及び続柄記載があり、発行から3か月以内のもの
※夫婦が世帯主でない場合、夫婦別世帯の場合などは助成制度のご案内をご覧ください。
⑤夫婦それぞれの所得証明書（市町村発行の住民税課税証明書）
- 市県民税の申告をされていない方（家族の扶養に入っている方等）は申告が必要です。
⑥戸籍謄本（抄本）【初回申請時のみ】
- 発行から3か月以内のもの
- 抄本の場合は夫と妻が記載されたもの
⑦誓約書【初回申請時のみ】
⑧助成金の振込みを希望する預金通帳のコピー（口座番号が確認できるページ）【任意】
※④⑤は、本人の同意と身分証明書があれば書類の提出を省略できる場合があります。
詳しくはお問い合わせください。
支給方法
審査の結果、承認した時には、申請受付日の翌々月の末日までに、口座振り込みにより支給
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