病気やケガをしたとき、医療機関の窓口に国民健康保険被保険者証を提示すると、下記の自己負担割合で診療を受けることができます。
70歳以上の前期高齢者には、国民健康保険被保険者証とは別に自己負担の割合（2割または3割※）を示す「国民健康保険高齢受給者証」が個人ごとに交付されますので、その両方を提示してください。高齢受給者証を提示しない場合は2割負担※の人も3割負担となります。

入院時の食事代は、下記に示す標準負担額を医療機関の窓口でお支払いいただき、残りは国保が負担します。

（注1） 低所得�Uとは、世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税。
（注2） 低所得�Tとは、世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに、0円となる世帯です。

65歳以上の人が療養病床に入院した場合、食事代とともに光熱水費などの居住費を加えた下記の標準負担額を窓口でお支払いいただき、残りは国保が負担します。
ただし、入院医療の必要性が高い状態（人工呼吸器、中心静脈栄養を必要とする人や脊髄損傷（四肢麻痺が見られる状態）、難病などの人）、および回復期リハビリテーションを受ける人は、居住費の負担はなく、上記[入院時の食事代]のみの負担となります。
なお、65歳から69歳までの住民税非課税世帯の人については、「低所得�U」の区分となります。

次のような場合で、費用を全額支払ったときは、申請により国保が審査し、認められれば自己負担分を差し引いた額が後から支給されます。
払い戻しの申請には、国民健康保険被保険者証、印かん、振込口座がわかるもののほかに、下表の書類などが必要です。

国保に加入している人が出産したとき、申請により世帯主に支給されます（妊娠85日以上の死産・流産を含みます）。
ただし、他の健康保険などから給付を受けられる場合は支給されません。

○支給額

出生児１人につき、４２万円（ただし、産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産の場合は３９万円）。

（産科医療補償制度とは・・・）

通常の妊娠・分娩にもかかわらず重度の脳性まひとなった子どもと、その家族の経済的負担を補償するとともに、原因分析などを行い産科医療の質の向上を目的とするもので、分娩を取り扱う医療機関が加入する制度です。加入している分娩機関では、産科医療補償制度のシンボルマークを院内に掲示しています。
詳しくは、産科医療補償制度のホームページでご確認ください。

○受け取り方には３つの方法があります

出産するときに、�@直接支払制度、�A受取代理制度、�B直接支払制度・受取代理制度のどちらも利用しない、の３つの方法から分娩機関で受け取り方を選択します。ただし、各制度の導入状況は、分娩機関によって異なりますので、詳しくは出産を予定している分娩機関でご確認ください。

�@直接支払制度・・・出産育児一時金の申請と受け取りを、分娩機関が行います。出産育児一時金を、出産時にかかる費用に充てることができるため、退院時に出産費用を全額支払う必要がなくなります。（手続きはこちら）

�A受取代理制度・・･直接支払制度と同様に出産育児一時金の受け取りを分娩機関が行いますが、あらかじめ国へ届け出た小規模な分娩機関等でのみ利用できます。�@直接支払制度と異なり、受け取りのみを分娩機関に委任するため、�@と手続きが異なります。（手続きはこちら）

�B直接支払制度・受取代理制度のどちらも利用しない場合 ・・・いったん出産費用の全額を分娩機関で支払い、出産後に国保に申請し、出産育児一時金を受け取ります。（手続きはこちら）

○手続きのしかた

�@直接支払制度を利用する場合

国保窓口での手続きは必要ありません。出産予定の分娩機関で、直接支払制度の利用に関する合意文書に署名することで利用できます。
出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、国保から世帯主宛に差額申請についての「お知らせ」をお送りしています。「お知らせ」が届いたら、国保窓口で申請します。
また、「お知らせ」が届く前でも、差額申請は可能です。ただし、その際は分娩機関との合意文書と出産費用の明細書が必要になります。

�A受取代理制度を利用する場合

出産予定の分娩機関において、受取代理制度の利用を選択し、申請書を作成（申請者・分娩機関とも記入・押印が必要）した後、出産予定日の２か月前以降に国保窓口で申請します（※この制度はあらかじめ国に届け出た小規模な分娩機関等でのみ利用できます。詳しくは出産を予定している分娩機関でご確認ください。） 。

�B直接支払制度・受取代理制度のどちらも利用しない場合

いったん出産費用の全額を分娩機関で支払い、出産後に国保窓口で申請します。

国保に加入している人が亡くなったとき、申請により葬祭を行った人に支給されます。
○支給額…5万円
○申請に必要なもの…亡くなった人の国民健康保険被保険者証、葬祭を行った喪主の印かん、喪主の確認ができるもの（会葬礼状もしくは葬儀の領収書等）、振込口座がわかるもの

交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けた場合でも、国民健康保険で治療が受けられます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、国民健康保険は使えません。