同じ月内の医療機関で支払った自己負担額が高額になり、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額を高額療養費として支給する制度です。
なお、７０歳未満の人と７０～７４歳の人（高齢受給者証をお持ちの人）では、自己負担限度額や計算方法が異なりますのでご注意ください。
７５歳以上の方は、後期高齢者医療制度（長寿医療課）へ。
高額療養費に該当する世帯には、診療を受けた月から3か月以降（例：１月診療分は４月以降）に「国民健康保険高額療養費の該当について」のお知らせを送付しています。「該当について」のお知らせがご自宅に届いてから申請にお越しください。
また、払い戻しの申請には、医療費の領収確認をする必要があるので、医療機関等に支払った領収書は大切に保管しておいてください。領収書は、確認後すぐにお返しいたします。
支給は、原則口座振込となりますので、振込口座のわかるものをお持ちください。
高額療養費の申請の時効は、診療月の翌月1日から原則2年です。
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申請に必要なもの |
受付場所 |
・国民健康保険被保険者証
・印かん
・「該当について」のお知らせ
・お知らせに記載の医療機関等の領収書
・振込口座がわかるもの |
・国民健康保険課
（市役所本庁舎２階１２番窓口）
・市民センター
（大久保・魚住・二見） |
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① 月の１日から末日までの計算となります。
（月をまたいでの治療は合算できません。）
② 以下の場合は、高額療養費の計算に合算できません。
・７０歳未満の人の場合、同一の医療機関で支払った額を入院と外来、医科と歯科を別々に計算し、それぞれの自己負担額が２１，０００円未満の医療費。
・保険適用外の医療費（先進医療・美容外科・歯科のインプラント治療等）
・入院時の食事負担や差額ベッド代等
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所得区分 |
１か月あたりの自己負担限度額 |
上位所得（注１） |
150,000円＋(総医療費－500,000円)×1％
(83,400円)※ |
一般 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
(44,400円)※ |
住民税非課税世帯 |
35,400円
(24,600円)※ |
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総医療費とは、医療機関の窓口で負担した額ではなく、国保が負担する分も含めた額（10割）のこと
です。
※ 過去12か月の間に、高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額で
す。
（注１）上位所得とは、基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯です。
また、所得の確認ができない人がいる世帯も、上位所得世帯として計算します。
所得区分 |
１か月あたりの自己負担限度額 |
個人単位(外来のみ) |
世帯単位(外来＋入院) |
現役並み所得者(注２) |
44,400円 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
(44,400円)※ |
一般 |
12,000円 |
44,400円 |
住民税
非課税
世帯 |
低所得Ⅱ(注３) |
8,000円 |
24,600円 |
低所得Ⅰ(注４) |
15,000円 |
総医療費とは、医療機関の窓口で負担した額ではなく、国保が負担する分も含めた額（10割）のことです。
※過去12か月の間に、高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額です。
（注２） 現役並み所得者とは、課税所得が145万円以上の人です。
（注３） 低所得Ⅱとは、世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税の世帯です。
（注４） 低所得Ⅰとは、世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに、0円になる世帯です。 |
| 75歳の誕生月については、誕生日前後の医療保険におけるそれぞれの自己負担限度額が本来額の2分の1になります。会社などの健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加入する場合も同様の扱いとなります。 |
具体例（所得区分が一般で、5月が75歳到達月の場合）
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この制度の利用を希望する場合は、国保窓口で「限度額適用認定証（住民税非課税の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）」の交付申請をしてください。
この認定証を医療機関に提示することにより、窓口での支払いが
自己負担限度額までとなります。
なお、７０歳から７４歳の人で住民税課税世帯の人は、
高齢受給者証の提示により、窓口の支払いは自己負担限度額までとなりますので、この手続きは必要ありません。
【注意事項】国民健康保険料に滞納がある場合は、この制度の利用はできません。
入院する人の年齢 |
申請に必要なもの |
受付場所 |
７０歳未満 |
・国民健康保険被保険者証 |
・国民健康保険課
（市役所本庁舎２階１２番窓口）
・市民センター
（大久保・魚住・二見）
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７０歳から７４歳の人
（高齢受給者証をお持ちの人） |
住民税非課税世帯
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住民税課税世帯
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※申請の必要はありません
（医療機関で高齢受給者証を提示してください）
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限度額適用/限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書（PDFダウンロード） ※７０歳未満の人用
限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書（PDFダウンロード） ※７０歳から７４歳の非課税世帯の人用
外来で自己負担額を超え、支払いが困難な場合、申請により｢高額療養費支払資金貸付申請書｣を交付します。
この申請書を医療機関に提出することにより、窓口での支払いが
自己負担限度額までとなります。
申請は、申請月の診療に対してのみ有効です。診療が月をまたがる場合は、その都度申請してください。
【注意事項】この制度を利用するには、医療機関の同意が必要です。
申請に必要なもの |
受付場所 |
・国民健康保険被保険者証
・印かん |
・国民健康保険課
（市役所本庁舎２階１２番窓口） |
高額の治療を長期間継続して行う必要がある「人工透析が必要な慢性腎不全」「先天性血液凝固因子障害の一部（血友病）」「血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症」の人は、「特定疾病療養受療証」の交付申請をしてください。
「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば、その治療に関する医療機関での支払いが、下記の自己負担限度額までとなります。
疾病名 |
１か月あたりの自己負担限度額 |
申請に必要なもの |
受付場所 |
人工透析が必要な慢性腎不全 |
１０，０００円
（７０歳未満の上位所得世帯の人は２０，０００円） |
・国民健康保険被保険者証
・印かん
・医師の意見書
（申請書に意見書欄があります。） |
・国民健康保険課
（市役所本庁舎２階１２番窓口）
・各市民センター
（大久保・魚住・二見）
※市民センターで申請の場合、受領証は後日自宅に郵送されます。 |
先天性血液凝固因子障害の一部（血友病） |
１０，０００円 |
血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症 |
１０，０００円 |
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特定疾病療養受療証交付申請書（PDFダウンロード）
[お問い合わせ] 国民健康保険課 管理係（電話/078-918-5021）
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