あかし障害福祉推進計画 明石市第６次障害者計画 明石市障害福祉計画（第７期） 明石市障害児福祉計画（第３期） 資料編 令和６年(2024年)３月 明石市 １　障害のある人の状況 （１）障害者手帳所持者数の推移 手帳所持者数は増加傾向にあり令和４年度で17,584人となっています。 手帳種別でみると、療育手帳所持者数と精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあり、身体障害者手帳所持者数は減少傾向にあります。 人口に占める割合は、概ね5.7％前後で推移しており、令和４年度は5.76％となっています。 （２）障害支援区分認定者の状況 障害支援区分認定者数は増加傾向にあります。 令和４年度時点の障害支援区分認定者数は1,688人となっており、総人口に対して0.55％を占めています。 区分別でみると、令和４年度で区分２が557人と最も多く、次いで区分６が297人となっています。平成29年度と比較すると、区分２は171人増加し、区分６は16人増加しています。 （３）身体障害者の状況 身体障害者手帳所持者数は減少傾向にあります。 令和４年度時点の身体障害者手帳所持者数は10,917人となっており、総人口に対して3.58％を占めています。 等級別でみると、令和４年度で１級が3,202人と最も多く、次いで４級が2,723人となっています。平成29年度と比較すると、１級は334人減少し、４級は216人減少しています。 身体障害者手帳所持者数を障害種別でみると、令和４年度で肢体不自由が5,556人と最も多く、次いで内部障害が3,447人となっています。平成29年度と比較すると、肢体不自由は843人減少しており、内部障害は107人増加しています。内部障害の内訳をみると、令和４年度で心臓機能障害が1,923人と最も高く、次いで腎臓機能障害が803人となっています。 身体障害者手帳所持者数を年齢別でみると、令和４年度で18歳以上が10,689人、次いで18歳未満が228人となっています。平成29年度と比較すると、18歳以上は714人減少し、18歳未満は11人減少しています。 （４）知的障害者の状況 療育手帳所持者数は年々増加しています。 令和４年度時点での療育手帳所持者数は3,498人で、総人口に対して1.15％を占めています。 程度別でみると、令和４年度でB2（軽度）が1,633人と最も多くなっています。平成29年度と比較すると、B2（軽度）は591人増加しています。 療育手帳所持者数を年齢別でみると、令和４年度で18歳以上が2,138人、次いで18歳未満が1,360人となっています。平成29年度と比較すると、18歳以上が405人増加し、18歳未満が435人増加しています。 （５）精神障害者の状況 精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあります。 令和４年度時点での精神障害者保健福祉手帳所持者数は3,169人で、総人口に対して1.04％を占めています。 等級別でみると、令和４年度で２級が1,846人と最も多くなっています。平成29年度と比較すると、２級は320人増加しています。 （６）自立支援医療の支給状況 更生医療受給者数は概ね増加傾向にあります。令和４年度は258人となっています。 育成医療受給者数は減少傾向にあります。令和４年度は10人となっています。 精神通院医療受給者は平成29年度から令和２年度にかけて増加しており、その後は概ね6,400人前後で推移しています。 （７）難病患者の状況 特定医療費（指定難病）受給者数は、概ね増加傾向にあります。 小児慢性特定疾病医療受給者数は、概ね200名前後で推移しており、令和４年度は203人となっています。 令和４度末時点での特定医療費（指定難病）受給者数及び小児慢性特定疾病医療受給者数の総数は2,880人で、総人口に対して0.94％を占めています。 （８）学校教育の状況 特別支援学校及び特別支援学級在籍の児童生徒数の推移をみると、ともに増加傾向にあります。 特別支援学校高等部卒業生の進路状況をみると、社会福祉施設等入所・通所者が多くを占めています。 特別支援学校及び特別支援学級在席の児童生徒数の推移 特別支援学校生徒数　 平成29年度　小学校7人中学校5人高校10人合計22人 平成30年度　小学校9人中学校5人高校7人合計21人 令和元年度　小学校10人中学校5人高校9人合計24人 令和2年度　小学校17人中学校5人高校4人合計26人 令和3年度　小学校23人中学校4人高校4人合計31人 令和4年度　小学校19人中学校9人高校4人合計32人 特別支援学級生徒数 平成29年度　小学校302人中学校96人合計398人 平成30年度　小学校324人中学校90人合計414人 令和元年度　小学校350人中学校99人合計449人 令和2年度　小学校403人中学校107人合計510人 令和3年度　小学校447人中学校129人合計576人 令和4年度　小学校532人中学校149人合計681人 特別支援学校高等部卒業生の進路状況 平成29年度　卒業生徒数1人　進路　社会福祉施設等入所・通所者1人 平成30年度　卒業生徒数1人　進路　社会福祉施設等入所・通所者1人 令和元年度　卒業生徒数6人　進路　社会福祉施設等入所・通所者5人、在宅・その他1人 令和2年度　卒業生徒数1人　進路　社会福祉施設等入所・通所者1人 令和3年度　卒業生徒数2人　進路　社会福祉施設等入所・通所者2人 令和4年度　卒業生徒数1人　進路　社会福祉施設等入所・通所者1人 ２　各種調査結果 （１）市民アンケート調査結果 @調査の概要 １）調査の目的 本調査は、「明石市第６次障害者計画」の策定にあたり、明石市が取り組んでいる施策についてのご意見や、今後の障害福祉の発展に望むことなど、様々なニーズを把握したうえで、計画策定のための基礎資料として活用していくことを目的に実施しました。 ２）調査方法・実施期間 調査方法：郵送による配布・回収 調査実施期間：令和５年５月15日〜令和５年６月９日 ３）調査の対象・配布数 ・18歳以上対象調査 調査対象者　手帳所持者 配布数　1,930人 調査方法　郵送配布・郵送回収 回収数　1,047人 回収率　54.2％ 前回の回収率54.3％ ・18歳未満対象調査 調査対象者　手帳所持者 配布数　570人 調査方法　郵送配布・郵送回収 回収数　360人 回収率　63.2％ 前回の回収率56.9％ A回答内容概要 １）理解の促進、相談支援、差別の解消、権利擁護の推進 日常生活において、差別・偏見を感じる頻度は、前回調査より減少している。 差別や偏見についての相談窓口の利用意向は前回調査より増加しているものの、「相談しても何も変わらない」と考える人が多い。 相談機関に期待することは、信頼できるスタッフ、具体的なアドバイス、必要としている支援につなげてくれることと考える人が多い。 「障害者配慮条例」について ・「障害者配慮条例の認知度」について、18歳以上、18歳未満ともに「知らない」が高くなっているものの、前回調査と比べると、「知らない」の割合は18歳以上が5.2ポイント、18歳未満が11.3ポイント減少している。 差別や偏見の有無について ・「差別や偏見の経験があるか」について、前回調査と比べると、「ほとんどない」の割合が18歳以上で14.9ポイント、18歳未満で7.2ポイント上昇している。 ・「差別や偏見を感じるとき」について、18歳以上では「仕事の内容や収入の額」と「職場や学校での人とのつきあい」、18歳未満では「学校、保育所・幼稚園・認定こども園を利用した時」が多くなっている。 差別や偏見に関する相談窓口の利用意向について ・「差別や偏見等を感じたときに、市の相談窓口を利用したいと思うか」について、前回調査と比べると、「思う」の割合が18歳以上が9.1ポイント、18歳未満が3.4ポイント上昇しているものの、18歳未満が62.2％に対して、18歳以上は49.8％となっている。 ・「相談したくない理由」について、18歳以上、18歳未満ともに「相談しても何も変わらない」の割合が最も高くなっており、前回調査と比べても、18歳以上が3.3ポイント、18歳未満が15.6ポイント上昇している。 ２）生活環境の整備 現在の生活で困っていることとして、自身の健康や将来に不安を抱える人が多い。また、家族の健康状態に不安を感じる人も比較的多くなっている。 今後充実を求める支援として、グループホームの利用、日常生活自立支援事業、成年後見制度などがあげられる。 現在の暮らし方について ・「自宅（家族・親戚などと同居）」が75.1％、「自宅（一人暮らし）」が16.7％であり、両方で９割を超えている。 ・「今の暮らし方に満足しているか」について、「とても満足している」と「やや満足している」の合計が７割を超えている 現在の生活で困っていることや不安に思っていることについて ・「自分の健康や体力に自信がない」が35.4％、「将来的に生活する住まい、または施設があるかどうか不安」が26.3％と多くなっている。また、「家族の健康状態が不安」も20.5％となっている。 ・「特に困っていることはない」は24.8％となっている。 相談機関に期待すること ・18歳以上、18歳未満ともに、「信頼できるスタッフがいる」、「状況に応じた具体的なアドバイスを受けられる」、「必要としている支援につなげてくれる」が多くなっている。 ・上記のほか、18歳以上では「いつでもすぐに相談にのってもらえる」、18歳未満では「スタッフが専門的な知識を持っている」との意見が多くなっている。 現在利用している支援と今後利用したい支援 ・「医療費の助成制度」は現在47.4％の人が利用している。 ・今後利用したい支援で割合が高いものは、医療費の助成制度のほか、相談支援、自宅での日常生活支援（ホームヘルプなど）、就労支援、外出時の支援（ガイドヘルプ・同行援護など）となっている。 ・現在の利用状況と比べて、今後の利用希望が多い支援としては、グループホームの利用、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助、財産の管理や契約などを本人に代わって後見人などが行う制度などがある。 ３）情報・コミュニケーション 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」の認知度はそれほど高くないが、市内におけるコミュニケーション・情報入手のしやすさについては、前回調査より「しやすい」との回答が多くなっている。 子どもの福祉サービスに関する情報の入手元は、インターネットのほか、「友人・知人」、「障害児通所支援事業所等」、「医療機関」が多くなっている。 「手話言語・障害者コミュニケーション条例」について ・「手話言語・障害者コミュニケーション条例の認知度」について、18歳以上の約８割、18歳未満の約７割が「知らない」と回答している。障害種別では、身体障害者では約６割、知的障害者は約７割、精神障害者は約５割が「知らない」と回答している。 コミュニケーションのしやすさ、情報入手のしやすさについて ・「しやすい」「ややしやすい」と回答した割合が、前回調査に比べ、@市役所職員とコミュニケーションが12.2ポイント、A飲食店等でのコミュニケーションが3.7ポイント、B広報・ホームページからの情報入手が10.7ポイント、C声の広報・点字の広報からの情報入手が8.1ポイント上昇している。 18歳以上の情報利用・コミュニケーションについて ・コミュニケーション、情報の入手・発信について、困っていることがあると回答した割合は24.8％となっている。 ・そのうち、コミュニケーション等の手段は、「家族や介助者、友人等の支援」が多く、ほかには「筆談」、「音声認識等のアプリ」を活用している。障害種別では、身体障害者は約６割、知的障害者は約７割、精神障害者は約４割が「家族や介助者、友人等の支援」と回答している。 子どもの発育に関する情報について ・どのような情報の提供を望むかについて、75.3％の人が「教育や就労の制度についての情報」を選択している。 ・福祉サービスに関する情報をどこから入手しているのかについて、「インターネット・ＳＮＳ」が最も多く、次いで、「友人・知人」、「障害児通所支援事業所等」、「医療機関」となっている。 ４）安全・安心 全体の約１割の人が、ひとりで避難できず、かつ一緒に避難する人がいない（避難しない等を含む）と回答している。 災害時に必要なこととしては、避難情報や災害情報が的確に伝わる連絡体制や障害のある人や高齢者に配慮した避難場所の整備を求める声が多くなっている。 18歳以上の人の方が、災害の発生に備えた準備ができていない傾向がある。 避難行動について ・「ひとりで避難できない」又は「わからない」と回答し、さらに「一緒に避難する人がいない」又は「避難しない」と回答した人の割合は、全体で18歳以上が11.5％、18歳未満が8.1％となっている。 避難所への避難について ・「避難所で過ごす際の不安は何か」について、身体障害のある人ではバリアフリー化が十分でないこと、知的障害のある人では意思疎通が困難なこと、精神障害のある人では人が大勢いることや服用している薬が手に入らないことの回答がそれぞれ多くなっている。 災害時に必要なことについて ・「災害時に必要なこと」について、18歳以上、18歳未満ともに「避難情報や災害情報が適確に伝わる連絡体制」「障害のある人や高齢者に配慮した避難場所」が多くなっている。 ・18歳以上は、前回調査と比べると、「避難情報や災害情報が適確に伝わる連絡体制」が必要との意見が7.0ポイント上昇している。 災害の発生に備えた普段からの取り組みについて ・18歳未満では、４割を超える人が自宅に物資を備蓄している。また、３割を超える人が避難所の場所と避難経路の確認や家族で避難についての話をしている。 ・18歳以上については、18歳未満に比べて、災害の発生に備えた取り組みをしている人の割合は低く、「特になし」が４割を超えている。 ５）保健・医療 前回調査と比べ、18歳以上、18歳未満のいずれも「病院への移動が困難」、「意思の疎通が難しい」と答えた人の割合が上昇している。 特に充実すべき医療的ケアに対応したサービスとしては、18歳以上、18歳未満のいずれも「入院時の付き添いや他の家族への支援」や「訪問看護の充実」、「入所施設の充実」など多様な支援を求める内容となっている。 医療を受けるうえでの問題について ・「医療を受ける上で困っていること」について、18歳以上で「医療費の負担が大きい」「通院費用の負担が大きい」が多くなっている。 ・前回調査と比べて、「病院への移動が困難」が18歳以上で4.1ポイント、18歳未満で4.3ポイント上昇している。また、「意思の疎通が難しい」が18歳以上で6.7ポイント、18歳未満で11.2ポイント上昇している。 ・「意思の疎通が難しい」と回答している人の多くが、「家族や介助者などの支援」が必要な意思疎通の手段と回答している。 医療的ケアについて ・日常的に医療的ケアを受けている人は、18歳以上で21.5％、18歳未満で12.2％となっている。 ・通院の頻度としては、18歳以上で月に１回程度、週に２〜４回程度の割合が高く、18歳未満で月に１回程度、年に数回程度の割合が高い。 ・特に充実すべき医療的ケアに対応したサービスについては、いずれの回答も多く、また偏りが生じていないため、多様な支援が求められていると考えられる。 ６）障害のある子どもへの支援 教育・育成環境の課題として、学習支援体制の充実が求められている。 障害のある本人の世話を主にしているのは母親が最も多いが、兄弟姉妹の割合も１割と祖父母よりも高い割合となっている。 本人がよりよく暮らすために必要な事としては、「何でも相談できる窓口をもっと多く、もっと使いやすくする」が高くなっている一方、同居家族の支援に必要なこととしては、「短期入所の充実」や「ホームヘルプの充実」が高くなっており、レスパイトへのニーズが高いことが伺える。 教育・育成環境について ・「希望した学校・保育所等に通っているか」について、９割以上が通っていると回答している。障害種別では、指定難病・小児慢性特定疾病の人で約１割が希望した学校・保育所に通えていないと回答している。 ・「現在通っている学校・保育所等において、他の児童・生徒と変わらない教育等を受けるための配慮がされているか」について、「配慮されている」の割合が約８割と前回調査より7.2ポイント上昇している。また、「配慮されていない」と回答した人のうちの約５割が「学習支援体制が不十分」と答えている。 ・「学校教育終了後の進路についての不安」について、「どのような進路が本人にとって良いのか分からないことへの不安」が約７割と最も多くなっている。 ・「本人が住み慣れたまちでよりよく暮らすために必要なこと」について、「何でも相談できる窓口をもっと多く、もっと使いやすくする」が最も多く、次いで「福祉サービス等の手続の簡素化」、「仕事につくための訓練や働く場を増やす」が多くなっている。 家族の負担軽減について ・「同居している家族の就労状況」について、父親の８割がフルタイムで働いている一方、母親は約４割が働いていないと回答している。 ・同居家族で本人の世話を主にしているのは、母親が最も多い９割、次いで父親が４割となっている。また、前回調査では、ほとんど回答がなかった兄弟姉妹の割合は約１割となっている。 ・「同居家族の支援に必要なこと」については、「経済的支援」が65.8％と最も多く、次いで「短期入所の充実」が36.7％、「ホームヘルプの充実」が18.6％となっている。? ７）雇用・就労について 就労系サービスを含め何らかの形で就労している人の割合は43.1％となっており、前回調査より上昇している。 主な収入源は、障害基礎年金や障害厚生年金、老齢基礎年金などの公的年金が多くなっている。 就労のために、障害への理解や障害に合った仕事、職場の人間関係など、周囲の理解や自身の特性に合うことを重視する人が多くなっている。 就労等の状況 ・「現在の就労状況」について、「就労していない」が47.9％と最も高く、企業などで働いている人が24.1％、就労系サービスを利用している人が16.9％となっている。また、企業などで働いている人の障害種別では、身体障害者は約２割、知的障害者は約３割、精神障害者は約２割となっている。 ・一般就労をしていない理由としては、「障害の状態にあった仕事がない」「健康状態がすぐれない」が多い。 ・「現在の主な収入」について、「障害基礎年金」が34.8％と最も多く、次いで「給料収入」が28.4％となっている。また、「福祉施設の工賃」は11.2％となっている。 ・公的年金等を含む月収総額について、全体では「５万円以上10万円未満」が最も高くなっているが、「正社員・正職員」と「契約職員、アルバイト、パート」では「15万円以上20万円未満」、「就労系サービス」では「10万円以上15万円未満」がそれぞれ最も高くなっている。 就労において求めることについて ・現在の仕事（職場）における不満（就労系サービス含む）について、「給料や工賃が安い」「ずっと働けるか不安」が多い。 ・障害種別では、身体障害者は「ずっと働けるか不安」、知的障害者・精神障害者は「給料や工賃が安い」が最も多くなっている。 ・「働く上で必要な条件」については、「障害に対する周囲の理解があること」が39.6％と最も多く、次いで「障害に合った仕事であること」が37.3％、「職場の人間関係が良好であること」が34.2％となっている ８）余暇活動について 余暇活動をしていない人は14.0％であり、多くの人が何らかの余暇活動をしていることが伺える。 今後してみたい活動として「旅行」や「買い物」が高い一方、「移動が大変」と答える人が多く、移動に関する支援ニーズが高いことが伺える。 余暇活動の状況 ・18歳以上で最近行った余暇活動としては、「買い物」が53.2％と最も多く、次いで「趣味などの文化・芸術活動」が21.1％、「旅行」が17.7％となっている。 ・18歳以上で今後してみたい活動としては、「旅行」が36.2％と最も多く、次いで「買い物」が23.6％、「趣味などの文化・芸術活動」が21.5％となっている。 ・18歳未満で長期休暇や放課後などの過ごし方については、「自宅で過ごす」が60.3％と最も多く、次いで「障害児通所支援事業所等の利用」が57.8％となっている。また、「習い事や趣味」は26.4％となっている。 余暇活動における問題 ・余暇活動を行う上での問題としては、前回調査時と同様に「健康や体力に自信がない」や「移動が大変」が多くなっている。障害種別では、身体障害者・精神障害者は「健康や体力に自信がない」、知的障害者は「移動が大変」が最も多くなっている。 外出について ・週１回以上外出している人の割合は85.5％となっている。 ・外出した時に困ることについて、前回調査と同様に、「特にない」が35.5％と最も多く、次いで「駅や道に階段や段差が多い」が27.1％となっている。 （２）事業所アンケート調査結果 @調査の概要 １）調査の目的 本調査は、「第６次障害者計画」、「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」の策定に伴い、明石市の各種障害福祉サービスの見込量を把握するとともに、障害福祉の現状や課題、ニーズを把握したうえで、計画策定のための基礎資料として活用していくことを目的に実施しました。 ２）調査方法・実施期間 調査方法：記入式の調査票による回答 調査実施期間：令和５年５月26日〜令和５年６月９日 ３）調査の対象・配布数 調査対象者　市内の障害福祉サービス事業所 配布数 315件 調査方法　記入式の調査票による回答 回収数 169件 回収率 53.7％ A回答内容概要 １）全事業所共通 事業所運営上の課題 ・事業所運営上の課題としては、「支援員・ヘルパー・相談員の確保が難しい」が59.2％と最も多く、次いで「採算が取りにくい」が39.1％、「利用者の確保が難しい」が29.6％となっている。 ・新たな利用者の受け入れに至ったきっかけとしては、「相談支援事業所からの紹介」が60.4％と最も多く、次いで「事業所のHP等を見た本人や家族からの問い合わせ」が38.5％、「関係機関（基幹相談支援センター等）からの紹介」が34.3％となっている。 ・現在、利用者を積極的に募集している事業所は55.6％となっている。 事業所と地域住民等との交流について ・事業所と地域住民等との交流があると答えた事業所は39.6％となっており、その内容としては、地域のイベントへの参加が最も多くなっている。 ・事業所の活動や地域住民等の理解については、「よく理解いただいている・概ね理解いただいている」が合わせて58.0％、「あまり（まったく）理解いただいていない」が合わせて14.2％となっている。 ・地域住民との交流や事業所への理解を深めるために実施していることとしては、「自治会やまちづくり協議会などとの関係づくり、行事への参加」が46.2％と最も多く、次いで「事業所情報の発信」が32.5％となっている。その他では、清掃活動への参加の回答が多くなっている。 地域生活支援拠点等が備える機能について ・地域生活支援拠点等として優先的に強化する必要のあるものとしては、「緊急時の受け入れ、対応機能の強化」が31.4％と最も高く、次いで「相談機能の強化」が24.9％、「専門的人材の確保、養成機能の強化」が13.6％となっている。 ２）相談支援事業所 基幹相談支援センターとの連携について ・基幹相談支援センターとの連携状況について、５段階評価の５が21.1％、４が26.3％、３が21.1％、２が5.3％、１が0.0％となっている。 ・基幹相談支援センターが主催する研修へは、57.9％の事業所が「参加している」と答えている。 障害者の地域移行や地域定着に必要な取組について ・障害者の地域移行や地域定着に必要な取組としては、「グループホームやショートステイの整備促進」が57.9％と最も多く、次いで「重症心身障害児や医療的ケアの必要な重度障害者（児）を対象とするサービスの充実」が36.8％となっている。 ３）障害児通所支援事業所 医療的ケア児の受け入れ状況について ・医療的ケア児を「受け入れている」が3.1％、「受け入れていないが受け入れは可能」が1.5％、「受け入れたいが課題がある」が23.1％、「受け入れていない（予定もない）」が70.8％となっている。 ・「受け入れていない（予定もない）」「受け入れたいが課題がある」と答えた事業所の課題（理由）としては、「専門職員の確保」や「バリアフリー環境の整備」などが挙げられている。 一般施策等（保育所や学校、放課後児童クラブ、地域の学習塾等の習い事全般）との連携について ・一般施策等と連携した支援を「行っている」が64.6％、「行っていない」が35.4％となっている。 ・「行っている」と答えた事業所の主な取組としては、「学校園等への送迎時の情報共有」、「支援会議への参加」などが挙げられている。 ・一般施策等との連携にかかる課題としては、「学校園により対応が異なる」などが挙げられている。 ４）就労継続支援（A・B）、就労移行支援、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練） 障害者就労・生活支援センターあくととの連携について ・障害者就労・生活支援センターあくととの連携状況について、５段階評価の５が2.8％、４が4.2％、３が16.9％、２が19.7％、１が50.7％となっている。 一般就労への移行を進めるために必要な取組について ・一般就労への移行を進めるために必要な取組としては、「障害者の実習生受け入れ企業の増加」が60.6％と最も多く、次いで「障害者を雇用する企業の増加」56.3％、「就労にかかるアセスメント機能の充実」が38.0％となっている。 ５）施設入所支援、生活介護、共同生活援助、短期入所 医療的ケア者の受け入れ状況について ・医療的ケア者を「受け入れている」が12.9％、「受け入れていないが受け入れは可能」が0.0％、「受け入れたいが課題がある」が9.7％、「受け入れていない（予定もない）」が77.4％となっている。 ・「受け入れていない（予定もない）」「受け入れたいが課題がある」と答えた事業所の課題（理由）としては、「専門職員の確保が難しい」ことが挙げられている。 強度行動障害者の受け入れ状況について ・強度行動障害者を「受け入れている」が35.5％、「受け入れていないが受け入れは可能」が0.0％、「受け入れたいが課題がある」が19.4％、「受け入れていない（予定もない）」が38.7％となっている。 ・「受け入れていない（予定もない）」「受け入れたいが課題がある」と答えた事業所の課題（理由）としては、「専門職員の確保が難しい」、「既存利用者への影響」などが挙げられている。 ６）共同生活援助 一人暮らしへの移行について ・一人暮らしへ移行した利用者の有無について、23.1％が「いる」、76.9％が「いない」となっている。 ・今年度中に一人暮らしへ移行予定の利用者がいる事業所は30.8％となっている。 ・一人暮らしを希望する利用者の支援については、「支援をしている」と「一人暮らしを希望する利用者はいない」が半々となっている。 ・「支援をしている」と答えた事業所の具体的な支援内容としては、「服薬や金銭管理のトレーニング」、「清掃や洗濯などの生活スキルの向上に向けた支援」などが挙げられている。 ３）関係団体調査結果 @調査の概要 １）調査の目的 障害のある人の関係団体や支援機関に対して、明石市の現状や課題、今後の意向を把握し、明石市の障害福祉のニーズや課題を整理することを目的として実施しました。 ２）ご協力いただいた団体一覧 本調査の実施にあたっては、以下の団体の皆様にご協力いただきました。 明石市身体障害者福祉協会 明石市視覚障害者福祉協会 明石ろうあ協会 明石市肢体不自由児者父母の会 明石地区手をつなぐ育成会 明石ともしび会 明石ピアポの会 明石難聴者の会 明石障がい者地域生活ケアネットワーク 明石市ボランティア連絡会 兵庫県立いなみ野特別支援学校 明石市立明石養護学校 明石市社会福祉協議会 明石市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センター ３）調査方法及び調査期間 調査票の配布・回収　 対象となる団体に対して記入式の調査票を配布しました。 令和５年５月31日〜令和５年６月14日 面談調査 面談を希望する団体に対して、事前に記入した調査票をもとに面談での聞き取りを行いました。 令和５年７月３日〜令和５年７月11日 A各分野についてのご意見 １）障害のある人への理解の促進、差別の解消、権利擁護の推進 理解促進・差別解消について ・理解促進には、小さいころからの学校等におけるインクルーシブ教育が重要と考える。 ・医療的ケア、視覚障害者、聴覚障害者について、地域の人々にも関わってもらい、より一層の周知が必要。 ・知的障害に対する理解はまだ足りないと考えられる。 ・障害のある人の自治会活動への参加が少ないと感じる。地域の防災訓練にも参加しないことが多い。地域社会に参加できる雰囲気づくりが必要と考える。 ・B-1のボランティアのように、障害がある人とない人がお互いを知る機会があれば、理解促進が進むのではないかと考える。 権利擁護について ・親亡き後、金銭管理等を行う成年後見制度、日常生活自立支援事業による支援を必要する事案が増加している。 ２）生活環境 バリアフリー環境について ・施設の安全点検等は、同じ人が行うことが多い。同じ価値観で点検することになるため、様々な当事者を交えて違った目線で行っていただきたい。 ・ＪＲや山陽電車も順番にバリアフリー化され、環境がよくなっている印象である。 ・公共交通機関で事故が起きた時の遅延情報等が音声アナウンスのみで把握できないことがある。 ・市営住宅について、バリアフリー化が進んでいない。重度障害者でも一人で住むことができる環境が必要。 ・住宅のバリアフリー化の改修費助成は、一律ではなく、障害特性に応じた対応を検討してほしい。 交通手段について ・移動手段の確保のため、バス路線の維持やサービス水準の向上に取り組んでいただきたい。 ３）安全・安心 避難行動・避難所について ・藤江地区で実施された全ての障害者・高齢者等が参加する防災訓練は大変良かった。他の地域でもぜひ実施していただきたい。 ・相談支援専門員による「防災と福祉の連携による個別避難計画作成」をさらに進めるべきであるが、報酬が低く、着手しにくい状況である。 ・発災時には、まず地域の避難所に避難し、その後、福祉避難所に行くという流れを知ってもらう必要がある。会員にも周知していきたい。 ・地域の避難所で過ごすことが困難であることが明確であるよう要配慮者について、事前に調整し、福祉避難所に直接避難できるようにしていただきたい。 ・災害時の情報について、視覚障害者は耳からの情報、聴覚障害者は目からの情報が必要である。当事者に配慮した情報発信をお願いしたい。 ４）文化芸術・スポーツなど イベントの周知等について ・アートシップは各事業所の中で定着してきている。引き続き実施していただきたい。 ・スポーツの分野は、参加者が一部の人に偏っている。広報の場を増やしていく必要がある。 ・総合福祉センターで実施している地域活動支援センターの広報に力を入れていただきたい。 ・総合福祉センターで実施されたユニバーサルスポーツ交流会は、だれもが楽しめるように工夫されており、とても良かったと思っている。今後も継続して実施して欲しい。 ５）療育・保育・教育 支援機関等の連携について ・兵庫県の医療的ケア児支援センターは、明石市から遠く、実際の支援に関する情報提供は市の窓口に聞くことになることが想定される。明石市の窓口で完結できるような体制構築をお願いしたい。 ・保育所、幼稚園、学校、事業所の連携を充実させる必要がある。 人材の確保・育成について ・放課後等デイサービスの事業所数が増えていて助かっているが、それに伴い職員の質の低下も指摘されている。 ・障害の専門性を持った教員の養成が必要である。退職した人や外部からの登用なども検討してはどうか。 受入先の確保について ・民間の保育所では、障害児が受け入れできないことが多い。 ・いなみ野特別支援学校における明石市民の割合が上昇している。明石養護学校に送迎車両が導入されるため今後の動向に注視しながら受け皿の確保を考えていただきたい。 交流・学習等について ・小学校４年生を対象とした福祉学習に参加する機会があるが、生徒自らが企画して交流会を実施してくれた小学校があった。今後もぜひ継続して実施していただきたい。 ・福祉学習にぜひ、知的、精神も含めていただきたい。 ・補聴器や人口内耳の性能は良くなっているが、健常者と同じように聞こえるわけではない。手話による言語取得も必要である。 ・明石養護学校に送迎車両が導入されるのは、大変喜ばしいことだが、一方で保護者と先生が顔を合わす機会が減ることや、保護者間での交流も減ることが予想される。そういった点を補完できる場の提供があると良い。 情報提供について ・今後どのような手続き、サービスがあるのかを知るため、ライフステージに合わせた保護者への情報提供が必要である。 ・障害のある子どもを迎えた家族は大きな不安を抱えている。療育の基本的な考え方をはじめ、障害のある子どもを支える施策・サービス、障害児通所支援事業所に関する詳細な情報のデータベースが必要と考える。 ６）雇用・就労・経済的自立への支援 就労支援について ・重度障害者への就労支援事業を実施していただきたい。 ・知的障害者の雇用を促進していただきたい。対象者の特性により業務内容の精査が必要である。 ・障害のある方の雇用は健常者に比べ厳しい状況である。障害者のスキルアップも必要である。国・県・市において、障害者向けの職業訓練所等の整備・充実をお願いしたい。 ・現在は明石養護学校でもIPADの貸し出しもあり、視線入力機能もできる。重度障害者がパソコン等を使ってテレワークを行っている事例もある。日常生活用具としてではなく、就労のためのスキルアップのためにこのような機器を活用できるよう支援があれば良いと思う。 ・医療的ケアが必要な生徒の卒業後の進路が限られている現状がある。生活介護等の事業所が少ない。 収入について ・障害基礎年金と工賃では生活は厳しい。工賃を上げていく取組を全市的に進めていく必要がある。 ７）保健・医療 医療提供体制について ・ユニバーサル歯科診療所は非常に助かっている。一方で、人気がありすぎて予約が取れない状況である。人員配置の見直しを検討いただきたい。 ・歯科以外の診療科についても、ユニバーサル歯科診療所のような施設又は環境を整備いただきたい。 ・医療的ケアが必要な児童生徒の主治医はほとんどが市外の病院である。市内の医療機関でも対応できるようお願いしたい。 医療機関における配慮について ・市民病院での新型コロナワクチン接種も非常にありがたかった。 ・各医療機関にも障害者をサポートする体制をお願いしたい。医療関係者に障害を理解してもらう機会を設けてはどうか。 ・行動障害等のある方は受診が難しい場合もあるが、適切な医療が受けることができるよう理解をいただきたい。 その他 ・訪問リハビリを利用したいが、なかなか利用できない。短い時間であってもよいので、更なる充実をお願いしたい。 ・重度障害者が通うリハビリ施設は、県立リハビリテーション中央病院やゆりかご園であるが、18歳又は22歳になると訪問リハビリに移行している。訓練を受ける機会が減っているため、継続して訓練が受けることができる体制が必要である。 ８）情報・コミュニケーション 情報機器等の利用について ・コミュニケーション機器等の活用は重要であるが、はじめに支援がないと利用できない方もいる。スマホ教室などのデジタルサポートをお願いしたい。 ・音声コード（ユニボイス）について、年金の通知には印字されるようになっている。市の封筒等にも印字していただきたい。 ・障害当事者もアプリ等のツールを知らない人もまだまだ多いため、我々も認知度を上げていなかければならない。 ・福祉機器は、常に最新のものが開発されている。最新情報を発信する仕組みが必要である。 ９）行政サービスにおける配慮 職員・庁舎について ・支援学級における教師や補助員の増員と質の向上が必要である。 ・市役所新庁舎は、障害当事者等の意見を聞いていただき、障害者に配慮した設計をお願いしたい。 10）障害福祉サービス等の現状や課題 制度について ・65歳以上は介護保険が適用されるが、それまでの障害福祉サービスと差が生じることがある。国の制度かもしれないが、見直しをお願いしたい。 ・障害者施策には予算が必要であることは認識している。必要なところに、必要なサービスを提供できるよう考えていただきたい。 人材の確保・育成について ・相談支援専門員は、身近に相談ができ、緊急の時に家族に代わって施設との橋渡しをしていただける非常に心強い存在ですので、人員確保をぜひお願いしたい。 ・福祉分野の人材がいない。特に居宅系のヘルパーの人材確保は困難を極める。 ・重度訪問介護等を行うための研修費用は高額である。人の入れ替わりが激しい職種でもあり、事業所は負担しにくい。 ・重度の人を支援できる人材の確保が重要である。他市においても重度障害者就労支援制度のニーズはあるものの、人材がいないため利用できない状況であると聞いている。 サービスの提供体制について ・重症心身障害者、医療的ケアが必要な方を受け入れる施設が少ない。看護師の配置が難しく、設備面でも経費がかかる。利用者が安定して利用できないという課題もある。少しずつでも受入可能な施設が増えることを望む。 ・グループホームは増えてきてはいるが、障害が重度の場合は受け入れができない事業所もある。行き場がなくなってしまう。 ・聴覚障害の高齢者が安心して利用できる施設が市内にはない。 ・学校を卒業し、事業所に通うことになると、15時くらいまでしか利用できないため、保護者は仕事の調整を強いられる。15時〜19時くらいまでのデイサービス等が必要と考える。 ３　第５次計画の評価検証 第５次障害者計画（計画期間：2019年度〜2023年度）においては、以下の８つの基本目標ごとに個々の施策の目標を設定しました。 このたび、次期計画の策定にあたり、以下のとおり施策目標の取組状況の検証を行いました。 評価基準 完了：計画期間中に完了している。 継続実施：現在実施中であり、次期計画においても引き続き実施予定。 未着手：事業の実施方法等の検討段階であり、計画期間中に実施予定はない。 廃止：計画期間中に廃止している。 新規：現計画に記載していないが、計画期間中に実施している。 全体の取組状況 基本目標１　誰もが安心・安全に暮らせる生活環境にするために 取組状況　事業項目25　継続実施25　新規１ 基本目標２　住み慣れた、希望する地域でいきいきと暮らせるために 取組状況　事業項目35　継続実施35　新規９ 基本目標３　安心して自分らしい地域生活を支えるために 取組状況　事業項目19　継続実施18　廃止１　新規２ 基本目標４　情報の利用、コミュニケーション手段の確保による社会参加機会の拡充 取組状況　事業項目10　継続実施10　新規3 基本目標５　障害の有無によらない、子どもたちの地域共生のために 取組状況　事業項目28　継続実施28　新規４ 基本目標６　障害のある人の、生きがいのある社会参加の支援 取組状況　事業項目20　継続実施６　 基本目標７　一人ひとりの暮らしを自分らしく豊かにするために 取組状況　事業項目6 継続実施６　新規４ 基本目標８　お互いの個性と多様性を理解し、尊重し合うために 取組状況　事業項目19　継続実施19　新規５ 　【主な新規事業】 ホテル等バリアフリー促進事業 明石商業高等学校福祉科の創設 サービス管理責任者等研修の実施 ヤングケアラー支援 新生児聴覚検査事業 失語症者向け意思疎通支援者派遣 医療的ケア児保育支援事業 明石養護学校通学車両導入 読書バリアフリー環境の整備 17号池魚住みんな公園の整備 総合福祉センター新館開設 旧優生保護法被害者支援事業 市民参画条例の改正 【廃止事業】 重度障害者訪問介護医療費助成制度 令和３年７月より訪問介護療養費が福祉医療制度の助成対象となったことから、本事業を令和３年度をもって終了しました。 基本目標１　誰もが安心・安全に暮らせる生活環境にするために 障害の有無に関わらず、明石市で暮らす全ての人にとって暮らしやすいまちとなるよう、ユニバーサルデザインの視点に基づいた生活環境整備や災害時における避難誘導体制の確立、地域における要配慮者対策の推進等に取り組んできました。 1-1ユニバーサルデザインを踏まえた生活環境の整備　取組状況　事業項目8　継続実施８　新規１ 1-2移動・交通手段の整備　取組状況　事業項目7　継続実施7 1-3暮らしやすい住まいの充実　取組状況　事業項目2　継続実施2 1-4防災対策の充実　取組状況　事業項目8　継続実施８ 基本目標２　住み慣れた、希望する地域でいきいきと暮らせるために 障害のある人が、住み慣れた地域で自らが望む生活ができるよう、地域生活を支えるための福祉サービスの確保や福祉人材の育成等に取り組んできました。 2-1地域生活を支えるために必要なサービスの確保・充実 取組状況　事業項目18　継続実施18　新規8 2-2意思決定を支援するための必要な取り組みの推進 取組状況　事業項目1　継続実施1　 2-3相談・マネジメント体制の充実 取組状況　事業項目11　継続実施11　新規1 2-4福祉サービスの利用における第三者評価の実施 取組状況　事業項目1　継続実施1　 2-5地域福祉の視点に立った活動の推進 取組状況　事業項目4　継続実施4 基本目標３　安心して自分らしい地域生活を支えるために 障害のある人が日常生活を健康に送ることができるよう、疾病の早期発見や予防、精神保健活動等に取り組んできました。 3-1疾病の予防・早期発見 取組状況　事業項目5　継続実施5　新規2 3-2地域医療体制の充実 取組状況　事業項目9　継続実施8 廃止１ 3-3健康の保持・増進 取組状況　事業項目1　継続実施1 3-4精神保健医療と難病対策の充実 取組状況　事業項目4　継続実施4 基本目標４　情報の利用、コミュニケーション手段の確保による社会参加機会の拡充 障害のある人が孤立することなく社会に関わることができるよう、意思疎通支援の人材の養成や障害のある人に配慮した情報発信・コミュニケーション手段の充実等に取り組んできました。 4-1意思疎通支援の人材の確保・養成 取組状況　事業項目3　継続実施3　 4-2意思疎通支援の充実とサービスの利用促進 取組状況　事業項目3　継続実施3　新規1 4-3情報発信・通信・コミュニケーション手段の充実 取組状況　事業項目4　継続実施4　新規2 基本目標５　障害の有無によらない、子どもたちの地域共生のために 一人ひとりのニーズに応じた支援を受けることができるよう、ライフステージに応じた相談体制の充実やインクルーシブ教育の推進等に取り組んできました。 5-1療育・保育・教育における支援体制の充実 取組状況　事業項目16継続実施16新規2 5-2一人ひとりのニーズに応じた教育の推進 取組状況　事業項目12継続実施12新規2 基本目標６　障害のある人の、生きがいのある社会参加の支援 障害のある人が経済的な自立を通じて、自分の望む生活ができるよう、多様な就労の場の確保や就労にかかる相談支援、民間事業者に対する啓発等に取り組んできました。 6-1就労支援の充実 取組状況　事業項目8 継続実施8 6-2障害者雇用における企業などへの支援 取組状況　事業項目5 継続実施5 6-3多様な就労の場の確保 取組状況　事業項目7 継続実施7 基本目標７　一人ひとりの暮らしを自分らしく豊かにするために 障害のある人の暮らしがより豊かなものになるよう、障害の有無に関わらず交流できる機会やスポーツ・文化・芸術活動の場の提供等に取り組んできました。 7-1スポーツ、レクリエーション、余暇及び文化・芸術活動の充実 取組状況　事業項目3 継続実施3 新規3 7-2スポーツ活動の充実 取組状況　事業項目2 継続実施2 新規1 7-3文化・芸術活動への支援 取組状況　事業項目1継続実施1 基本目標８　お互いの個性と多様性を理解し、尊重し合うために 障害のある人の日常生活における権利が侵害されることがないよう、虐待防止や差別解消、権利擁護の推進等に取り組んできました。 8-1障害者虐待への対応 取組状況　事業項目1 継続実施1 8-2差別解消及び障害理解の促進 取組状況　事業項目13 継続実施13 新規4 8-3行政サービスなどにおける配慮の推進 取組状況　事業項目2 継続実施2 新規1 8-4成年後見制度の利用支援 取組状況　事業項目1 継続実施1 8-5消費者相談の充実 取組状況　事業項目1 継続実施1 8-6更生支援の実施 取組状況　事業項目1 継続実施1 ４　障害福祉計画（第６期）における数値目標等の達成状況 （１）数値目標の達成状況 @福祉施設入所者の地域生活への移行 地域生活移行者数　（基準値：令和元年度末時点の施設入所者数　238人） 福祉施設入所者の地域生活への移行について、令和５年度末時点で15人の移行が見込まれ、基準値からの地域生活移行率は6.3％となり、目標値どおりとなる見込みです。 令和5年度末時点の地域生活移行者予定数　目標値15人、達成状況15人 施設入所者数　（基準値：令和元年度末時点の施設入所者数　238人） 施設入所者数について、令和５年度末時点で 234人となる見込みであり、基準値である令和元年度末時点の238人より４名減少する見込みです。 令和5年度末時点の施設入所者予定数　目標値234人、達成状況234人 A地域生活支援拠点等の整備 地域生活支援拠点等の整備について、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の整備「面的整備型」にて行っています。 令和５年度末時点における地域生活支援拠点等の整備見込数 目標値　1か所　達成状況　1か所 地域生活支援拠点等の運用状況の検討回数　目標値　年回1回実施　達成状況　年間1回実施 B精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健所が精神保健の中心となり、精神障害のある人への切れ目のない支援に取り組みました。また、精神科病院からの早期退院を促進するために、病院との情報共有、入院中から在宅生活の環境を整えるための保健、医療、福祉関係者による個別支援協議の場を設けています。 関係機関との協議と連携の強化（関係機関の協議の場の設定）　 取組状況　令和3年度から令和5年度　設置 C福祉施設等から一般就労への移行 就労移行支援事業等から一般就労への移行者数 就労移行支援事業等からの一般就労への移行者数は、令和５年度末時点で43人となる見込みであり、目標値を下回る予定です。（基準値：令和元年度中に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行した者の数　47人） 令和５年度中における就労移行支援事業等から一般就労へ移行する者の予定数　目標値60人　達成状況43人　　 就労移行支援事業から一般就労への移行者数 （基準値:令和元年度中に就労移行支援事業を通じて一般就労に移行した者の数　31人） 令和５年度中における就労移行支援事業から一般就労へ移行する者の予定数　目標値41人　達成状況34人　　 就労継続支援Ａ型事業から一般就労への移行者数 （基準値:令和元年度中に就労継続支援Ａ型事業を通じて一般就労に移行した者の数　６人） 令和5年度中における就労継続支援Ａ型事業から一般就労へ移行する者の予定数　目標値8人　達成状況6人 就労継続支援Ｂ型事業から一般就労への移行者数 （基準値:令和元年度中に就労継続支援Ｂ型事業を通じて一般就労に移行した者の数　８人） 令和５年度中における就労継続支援Ｂ型事業から一般就労へ移行する者の予定数 目標値10人　達成状況２人 令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうちの就労定着支援事業所利用者数 就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうちの就労定着支援事業所利用者数は、令和５年度末時点で10人となる見込みであり、目標値を下回る予定です。 令和５年度における就労移行支援事業等からの一般就労移行者予定数60人のうちの就労定着支援事業所利用者数 目標値42人　達成状況10人 令和５年度における就労定着率８割以上の就労定着支援事業所の割合 令和５年度における就労定着率が８割以上となる就労定着支援事業所の割合は、目標どおり100％になる予定です。 令和５年度における就労定着率が８割以上となる就労定着支援事業所の割合　目標値100％　達成状況100％ （参考） 「明石市障害者就労・生活支援センターあくと」における就労支援 上記の項目における取組に加え、市独自の取組として「明石市障害者就労・生活支援センターあくと」を委託事業として設置し、一般就労に向けた支援や職場定着支援、職業生活を続けるための生活支援等を行っています。令和４年度の実績は次のとおりです。 令和４年度にあくとを通じて一般就労した者の数　29人 令和４年度における職場定着支援の件数　298件 令和３年度にあくとを通じて一般就労した者のうち就職後１年経過後の在職者数の割合　88.2％ D市で常時雇用する障害者数 令和５年６月１日現在、本市で常時雇用する障害者数は81人、雇用率2.61％の実績となっています。なお、障害者雇用率の計算方法として、重度身体障害者または重度知的障害者である労働者は、１人を２人としてカウントすることとされています。 令和５年度における雇用予定の障害者数及び雇用率　目標値　80人　達成状況　令和５年６月１日現在重度障害者23人、その他35人　雇用率2.61％ E市の優先発注 令和５年度における市の優先発注予定額は６件で、1,326万円となる見込みです。 市の優先発注の状況　目標値　7件　1,350万円　達成状況　6件　1,326万円 F公営住宅を活用したグループホームの整備数 第６期計画期間における市営住宅を活用したグループホームの整備数は、２か所、９人分であり、目標値を上回る予定です。 公営住宅を活用したグループホームの整備状況　目標　1か所6人分　達成状況　2カ所9人分 ５　障害福祉サービス及び相談支援の実績 （１）訪問系サービスの利用実績 訪問系サービスの利用実績は、居宅介護と同行援護が増加しています。 訪問系サービスの利用状況（令和5年度は見込） 訪問系サービス合計　 令和3年度　目標値　1月あたり753人（16,110時間）　実績値　１月あたり693人（14,719時間） 令和4年度　目標値　1月あたり776人（16,564時間）　実績値　１月あたり723人（15,519時間） 令和5年度　目標値　1月あたり799人（17,018時間）　実績値　１月あたり753人（16,390時間） 居宅介護 令和3年度　目標値　1月あたり610人（10,000時間）　実績値　１月あたり576人（ 9,298時間） 令和4年度　目標値　1月あたり630人（10,300時間）　実績値　１月あたり601人（ 9,521時間） 令和5年度　目標値　1月あたり650人（10,600時間）　実績値　１月あたり625人（10,100時間） 重度訪問介護 令和3年度　目標値　1月あたり 41人（ 3,700時間）　実績値　１月あたり 28人（ 3,720時間） 令和4年度　目標値　1月あたり 41人（ 3,800時間）　実績値　１月あたり 26人（ 3,933時間） 令和5年度　目標値　1月あたり 41人（ 3,900時間）　実績値　１月あたり 27人（ 4,050時間） 同行援護 令和3年度　目標値　1月あたり 97人（ 2,050時間）　実績値　１月あたり 88人（ 1,678時間） 令和4年度　目標値　1月あたり 99人（ 2,100時間）　実績値　１月あたり 95人（ 2,029時間） 令和5年度　目標値　1月あたり101人（ 2,150時間）　実績値　１月あたり100人（ 2,200時間） 行動援護 令和3年度　目標値　1月あたり 4人（ 30時間）　実績値　１月あたり 1人（23時間） 令和4年度　目標値　1月あたり5人（34時間）　実績値　１月あたり1人（36時間） 令和5年度　目標値　1月あたり6人（38時間）　実績値　１月あたり1人（40時間） 重度障害者等包括支援 令和3年度　目標値　1月あたり1人（330時間）　実績値　１月あたり0人（0時間） 令和4年度　目標値　1月あたり1人（330時間）　実績値　１月あたり0人（0時間） 令和5年度　目標値　1月あたり1人（330時間）　実績値　１月あたり0人（0時間） （２）日中活動系サービス 日中活動系サービスの利用実績は、各年度を通じて概ね増加傾向にあります。 日中活動系サービスの利用状況 生活介護 令和3年度　目標値　1月あたり595人（12,000時間）　実績値　１月あたり599人（11,728時間） 令和4年度　目標値　1月あたり600人（12,500時間）　実績値　１月あたり597人（11,590時間） 令和5年度　目標値　1月あたり605人（13,000時間）　実績値　１月あたり601人（12,020時間） 自立生活（機能訓練） 令和3年度　目標値　1月あたり18人（260時間）　実績値　１月あたり12人（205時間） 令和4年度　目標値　1月あたり19人（266時間）　実績値　１月あたり15人（222時間） 令和5年度　目標値　1月あたり20人（272時間）　実績値　１月あたり16人（230時間） 自立生活（生活訓練） 令和3年度　目標値　1月あたり24人（340時間）　実績値　１月あたり19人（354時間） 令和4年度　目標値　1月あたり27人（380時間）　実績値　１月あたり21人（348時間） 令和5年度　目標値　1月あたり30人（420時間）　実績値　１月あたり24人（408時間） 就労移行支援 令和3年度　目標値　1月あたり118人（1,700時間）　実績値　１月あたり98人（1,715時間） 令和4年度　目標値　1月あたり121人（1,800時間）　実績値　１月あたり107人（1,874時間） 令和5年度　目標値　1月あたり124人（1,900時間）　実績値　１月あたり110人（1,900時間） 就労継続支援Ａ型 令和3年度　目標値　1月あたり220人（4,400時間）　実績値　１月あたり213人（4,255時間） 令和4年度　目標値　1月あたり230人（4,450時間）　実績値　１月あたり238人（4,694時間） 令和5年度　目標値　1月あたり240人（4,500時間）　実績値　１月あたり260人（5,200時間） 就労継続支援Ｂ型 令和3年度　目標値　1月あたり1,020人（16,000時間）　実績値　１月あたり985人（16,493時間） 令和4年度　目標値　1月あたり1,090人（17,000時間）　実績値　１月あたり1,078人（18,053時間） 令和5年度　目標値　1月あたり1,160人（18,000時間）　実績値　１月あたり1,150人（19,550時間） 就労定着支援 令和3年度　目標値　1月あたり40人　実績値　１月あたり30人 令和4年度　目標値　1月あたり50人　実績値　１月あたり30人 令和5年度　目標値　1月あたり60人　実績値　１月あたり34人 療養介護 令和3年度　目標値　1月あたり24人　実績値　１月あたり23人 令和4年度　目標値　1月あたり25人　実績値　１月あたり23人 令和5年度　目標値　1月あたり26人　実績値　１月あたり23人 短期入所（福祉型） 令和3年度　目標値　1月あたり205人（1,070時間）　実績値　１月あたり105人（495時間） 令和4年度　目標値　1月あたり210人（1,080時間）　実績値　１月あたり115人（562時間） 令和5年度　目標値　1月あたり215人（1,090時間）　実績値　１月あたり140人（700時間） 短期入所（医療型） 令和3年度　目標値　1月あたり8人（22時間）　実績値　１月あたり1人（3時間） 令和4年度　目標値　1月あたり8人（22時間）　実績値　１月あたり1人（8時間） 令和5年度　目標値　1月あたり8人（22時間）　実績値　１月あたり2人（10時間） （３）居住系サービス 共同生活援助（グループホーム）の利用実績は、各年度を通じて計画値を超えて増加しています。施設入所支援の利用実績は、減少傾向にあります。 居住系サービスの利用状況 共同生活援助 令和3年度　目標値　1月あたり190人　実績値　１月あたり203人 令和4年度　目標値　1月あたり210人　実績値　１月あたり234人 令和5年度　目標値　1月あたり230人　実績値　１月あたり280人 うち精神 令和3年度　目標値　1月あたり33人　実績値　１月あたり38人 令和4年度　目標値　1月あたり36人　実績値　１月あたり50人 令和5年度　目標値　1月あたり39人　実績値　１月あたり56人 施設入所支援 令和3年度　目標値　1月あたり232人　実績値　１月あたり248人 令和4年度　目標値　1月あたり232人　実績値　１月あたり246人 令和5年度　目標値　1月あたり232人　実績値　１月あたり243人 自立生活援助 令和3年度　目標値　1月あたり3人　実績値　１月あたり5人 令和4年度　目標値　1月あたり3人　実績値　１月あたり11人 令和5年度　目標値　1月あたり3人　実績値　１月あたり11人 うち精神 令和3年度　目標値　1月あたり1人　実績値　１月あたり4人 令和4年度　目標値　1月あたり1人　実績値　１月あたり9人 令和5年度　目標値　1月あたり1人　実績値　１月あたり9人 （４）相談支援 相談支援の利用実績は、計画相談支援が増加しています。 相談支援サービスの利用状況 計画相談支援　 令和3年度　目標値　1月あたり630人　実績値　１月あたり673人 令和4年度　目標値　1月あたり660人　実績値　１月あたり714人 令和5年度　目標値　1月あたり690人　実績値　１月あたり800人 地域移行支援 令和3年度　目標値　1月あたり10人　実績値　１月あたり1人 令和4年度　目標値　1月あたり15人　実績値　１月あたり1人 令和5年度　目標値　1月あたり20人　実績値　１月あたり1人 うち精神 令和3年度　目標値　1月あたり5人　実績値　１月あたり1人 令和4年度　目標値　1月あたり7人　実績値　１月あたり1人 令和5年度　目標値　1月あたり10人　実績値　１月あたり1人 地域定着支援 令和3年度　目標値　1月あたり4人　実績値　１月あたり0人 令和4年度　目標値　1月あたり5人　実績値　１月あたり0人 令和5年度　目標値　1月あたり6人　実績値　１月あたり1人 うち精神 令和3年度　目標値　1月あたり2人　実績値　１月あたり0人 令和4年度　目標値　1月あたり2人　実績値　１月あたり0人 令和5年度　目標値　1月あたり3人　実績値　１月あたり1人 ６　地域生活支援事業の実績 （１）必須事業 @理解促進研修 障害のある人が日常生活や社会生活を送る中で起こる社会的障壁を取り除くため、障害のある人への理解を深めるための研修や啓発活動を通じて、地域住民へ働きかけを行っています。 理解促進研修・啓発事業の実施状況 令和3年度　計画値　実施　実績値　実施　 令和4年度　計画値　実施　実績値　実施 令和5年度　計画値　実施　実績値　実施 A自発的活動支援事業 障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害のある人やその家族、地域の住民等が主体となり、自発的に行う活動や取組を支援しています。 自発的活動支援事業の実施状況 令和3年度　計画値　実施　実績値　実施　 令和4年度　計画値　実施　実績値　実施 令和5年度　計画値　実施　実績値　実施 B相談支援事業 「障害者相談支援事業」、「基幹相談支援センター等機能強化事業」の実施主体は、明石市基幹相談支援センターとなっています。 相談支援事業の実施状況 障害者相談支援事業、基幹相談支援センター等機能強化事業 令和3年度　計画値　1か所　実績値　1か所　 令和4年度　計画値　1か所　実績値　1か所 令和5年度　計画値　1か所　実績値　1か所 相談支援体制の充実・強化等に関する指標 訪問等による専門的な指導・助言 令和3年度　計画値　1年あたり1,000件　実績値　　1年あたり1,845件　 令和4年度　計画値　1年あたり1,000件　実績値　　1年あたり1,615件 令和5年度　計画値　1年あたり1,000件　実績値　　1年あたり1,455件 相談支援事業者の人材育成の支援 令和3年度　計画値　　1年あたり6件　実績値　1年あたり12件　 令和4年度　計画値　　1年あたり6件　実績値　1年あたり12件 令和5年度　計画値　　1年あたり6件　実績値　1年あたり12件 相談機関との連携強化の取組の実施 令和3年度　計画値　　1年あたり6件　実績値　1年あたり12件　 令和4年度　計画値　　1年あたり6件　実績値　1年あたり12件 令和5年度　計画値　　1年あたり6件　実績値　1年あたり13件 C成年後見制度利用支援事業 成年後見制度利用支援事業について、明石市後見支援センターを設置しており、年々利用者が増えています。 成年後見制度利用支援事業の実施状況 令和3年度　計画値　　1年あたり30人　実績値　1年あたり34人　 令和4年度　計画値　　1年あたり33人　実績値　1年あたり42人 令和5年度　計画値　　1年あたり36人　実績値　1年あたり47人 D成年後見制度法人後見支援事業 明石市後見支援センターにおいて、市民後見人、地域福祉及び権利擁護に携わる支援の担い手の発掘・養成を行うための研修を実施するなど、地域の後見活動・権利擁護の向上や支援体制の充実に取り組んでいます。 成年後見制度法人後見支援事業の実施状況 令和3年度　計画値　実施　実績値　実施　 令和4年度　計画値　実施　実績値　実施 令和5年度　計画値　実施　実績値　実施 E意思疎通支援事業 意思疎通支援事業の利用実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により計画値よりも件数が少なくなっておりますが、令和４年度以降は増加傾向にあります。 意思疎通支援事業の実施状況 意思疎通支援事業（全体） 令和3年度　計画値　　1年あたり2,240件　実績値　1年あたり940件　 令和4年度　計画値　　1年あたり2,360件　実績値　1年あたり1,103件 令和5年度　計画値　　1年あたり2,480件　実績値　1年あたり1,330件 手話通訳者設置事業 令和3年度　計画値　　1年あたり850件　実績値　1年あたり312件　 令和4年度　計画値　　1年あたり860件　実績値　1年あたり278件 令和5年度　計画値　　1年あたり870件　実績値　1年あたり330件 手話通訳者派遣事業 令和3年度　計画値　　1年あたり1,000件　実績値　1年あたり444件　 令和4年度　計画値　　1年あたり1,100件　実績値　1年あたり555件 令和5年度　計画値　　1年あたり1,200件　実績値　1年あたり720件 要約筆記者派遣事業 令和3年度　計画値　　1年あたり390件　実績値　1年あたり184件　 令和4年度　計画値　　1年あたり400件　実績値　1年あたり270件 令和5年度　計画値　　1年あたり410件　実績値　1年あたり280件 F日常生活用具給付等事業 日常生活用具給付等事業の給付実績は、概ね横ばいで推移しています。排泄管理支援用具の給付実績は増加しています。 日常生活用具給付等事業の実施状況 介護・訓練支援用具 令和3年度　計画値　　1年あたり20件　実績値　1年あたり23件　 令和4年度　計画値　　1年あたり20件　実績値　1年あたり24件 令和5年度　計画値　　1年あたり20件　実績値　1年あたり25件 自立生活支援用具 令和3年度　計画値　　1年あたり90件　実績値　1年あたり63件　 令和4年度　計画値　　1年あたり90件　実績値　1年あたり53件 令和5年度　計画値　　1年あたり90件　実績値　1年あたり65件 在宅療養等支援用具 令和3年度　計画値　　1年あたり60件　実績値　1年あたり61件　 令和4年度　計画値　　1年あたり60件　実績値　1年あたり54件 令和5年度　計画値　　1年あたり60件　実績値　1年あたり60件 情報・意思疎通支援用具 令和3年度　計画値　　1年あたり160件　実績値　1年あたり104件　 令和4年度　計画値　　1年あたり160件　実績値　1年あたり125件 令和5年度　計画値　　1年あたり160件　実績値　1年あたり135件 排泄管理支援用具 令和3年度　計画値　　1年あたり6,550件　実績値　1年あたり6,645件　 令和4年度　計画値　　1年あたり6,700件　実績値　1年あたり7,002件 令和5年度　計画値　　1年あたり6,850件　実績値　1年あたり7,261件 居宅生活動作補助用具 令和3年度　計画値　　1年あたり10件　実績値　1年あたり5件　 令和4年度　計画値　　1年あたり10件　実績値　1年あたり2件 令和5年度　計画値　　1年あたり10件　実績値　1年あたり4件 G手話奉仕員養成研修事業 令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため養成研修の実施を見送りました。令和４年度及び令和５年度は養成研修を再開し計画値を上回っています。 手話奉仕員養成研修事業の実施状況 養成研修終了見込者数 令和3年度　計画値　年間35人　実績値　年間0人 令和4年度　計画値　年間35人　実績値　年間56人 令和5年度　計画値　年間35人　実績値　年間40人 H移動支援事業 移動支援事業の利用実績は、利用者数・利用時間数ともに増加傾向でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり減少しています。 移動支援事業の実施状況 令和3年度　計画値　1年あたり530人（62,000時間）　実績値　1年あたり　507人（54,430時間） 令和4年度　計画値　1年あたり535人（64,000時間）　実績値　1年あたり　503人（53,604時間） 令和5年度　計画値　1年あたり540人（66,000時間）　実績値　1年あたり　510人（55,000時間） I地域活動支援センター 地域活動支援センターの設置数が減少しています。 地域活動支援センターの実施状況 令和3年度　計画値　14か所、年間利用者数360人　実績値　14か所、年間利用者数249人 令和4年度　計画値　14か所、年間利用者数360人　実績値　13か所、年間利用者数301人 令和5年度　計画値　14か所、年間利用者数360人　実績値　12か所、年間利用者数301人 （２）任意事業 @日中一時支援事業（日帰りショートステイ、タイムケア） 日中一時支援事業は、放課後等デイサービスの利用増加に伴い、利用は減少傾向にあります。 日中一時支援事業の実施状況 令和3年度　計画値　1年あたり延2,400人　実績値　1年あたり延2,096人　 令和4年度　計画値　1年あたり延2,400人　実績値　1年あたり延1,761人 令和5年度　計画値　1年あたり延2,400人　実績値　1年あたり延1,700人 A社会参加促進事業 社会参加促進事業は、計画期間を通じて同水準の利用実績となっています。 社会参加促進事業の実施状況 スポーツ・レクリエーション教室等開催事業 令和3年度　計画値　年間2回　実績値　年間1回 令和4年度　計画値　年間2回　実績値　年間2回 令和5年度　計画値　年間2回　実績値　年間2回 点字・声の広報等発行事業 令和3年度　計画値　年間24回　実績値　年間24回 令和4年度　計画値　年間24回　実績値　年間24回 令和5年度　計画値　年間24回　実績値　年間24回 奉仕員養成・研修事業 令和3年度　計画値　年間9講座　実績値　年間18講座 令和4年度　計画値　年間8講座　実績値　年間18講座 令和5年度　計画値　年間8講座　実績値　年間18講座 自動車運転免許取得・改造助成事業 令和3年度　計画値　年間25人　実績値　年間16人 令和4年度　計画値　年間25人　実績値　年間15人 令和5年度　計画値　年間25人　実績値　年間15人 B訪問入浴サービス事業 訪問入浴サービス事業について、事業所数に増減はありませんが、利用実績は増加傾向にあります。 訪問入浴サービス事業の実施状況 令和3年度　計画値　7か所、年間920回　実績値　7か所、年間739回 令和4年度　計画値　7か所、年間1,000回　実績値　7か所、年間838回 令和5年度　計画値　7か所、年間1,080回　実績値　7か所、年間850回 C更生訓練費 更生訓練費は、計画値を上回る利用実績となっています。 更生訓練費の給付状況 令和3年度　計画値　年間32人　実績値　年間52人 令和4年度　計画値　年間35人　実績値　年間72人 令和5年度　計画値　年間38人　実績値　年間50人 D発達障害児者及び家族等支援事業 令和４年度は発達支援センターの北庁舎への移転に伴い、講座を縮小し利用者が一時的に減少したものの、令和５年度は元の水準になる予定です。 発達障害児者及び家族等支援事業の実施状況 アレントトレーニング等の支援プログラム等の受講者数 令和3年度　計画値　年間170人　実績値　年間138人 令和4年度　計画値　年間170人　実績値　年間32人 令和5年度　計画値　年間200人　実績値　年間138人 ７　障害児福祉計画（第２期）における活動指標の達成状況 （１）教育と福祉の協議の場の設置状況 教育と福祉の協議の場の設置 兵庫県の独自指標です。引き続き教育と福祉の連携を図り、障害児支援を総合的かつ有効的に行うために取り組んでいきます。 取組状況　令和3年度　設置　令和4年度　設置　令和5年度　設置 （２）障害児の相談窓口の設置 障害児の相談窓口の設置 兵庫県の独自指標です。相談窓口として明石市基幹相談支援センターを設置しています。 取組状況　令和3年度　設置　令和4年度　設置　令和5年度　設置 （３）医療的ケアを必要とする障害児の支援 医療的ケアを必要とする障害児の支援 令和３年６月に医療的ケア児支援法が施行されたことを踏まえ、医療的ケア児及びその家族が、一人ひとりの状況に応じた適切な支援を受けることができるよう、引き続き取り組んでいきます。 関係機関等の協議の場の設置 取組状況　令和3年度　設置　令和4年度　設置　令和5年度　設置 医療的ケア児等コーディネーターの配置 取組状況　令和3年度　配置　令和4年度　配置　令和5年度　配置 ８　児童福祉法に基づくサービスの実績 （１）児童通所支援の利用実績 障害児通所支援 障害児通所支援について、居宅訪問型児童発達支援を除くサービスが、概ね計画値を上回る状況となっています。居宅訪問型児童発達支援については、引き続き、事業所の確保に努めます。 児童発達支援 令和3年度　目標値　1月あたり 390人（3,700人日）　実績値　１月あたり 429人（4,073人日） 令和4年度　目標値　1月あたり420人（4,000人日）　実績値　１月あたり464人（4,209人日） 令和5年度　目標値　1月あたり450人（4,300人日）　実績値　１月あたり500人（5,000人日） 医療型児童発達支援 令和3年度　目標値　1月あたり 32人（192人日）　実績値　１月あたり27 人（149人日） 令和4年度　目標値　1月あたり34人（212人日）　実績値　１月あたり34人（210人日） 令和5年度　目標値　1月あたり36人（232人日）　実績値　１月あたり42人（270人日） 放課後等デイサービス 令和3年度　目標値　1月あたり 800人（10,000人日）　実績値　１月あたり 9161人（10,950人日） 令和4年度　目標値　1月あたり850人（11,000人日）　実績値　１月あたり1,067人（12,442人日） 令和5年度　目標値　1月あたり900人（12,000人日）　実績値　１月あたり1,250人（15,550人日） 保育所等訪問支援 令和3年度　目標値　1月あたり 25人（30人日）　実績値　１月あたり32人（36人日） 令和4年度　目標値　1月あたり28人（33人日）　実績値　１月あたり42人（47人日） 令和5年度　目標値　1月あたり30人（36人日）　実績値　１月あたり55人（65人日） 居宅訪問型児童発達支援 令和3年度　目標値　1月あたり 4人（20人日）　実績値　１月あたり 0人（0人日） 令和4年度　目標値　1月あたり4人（20人日）　実績値　１月あたり0人（0人日） 令和5年度　目標値　1月あたり4人（20人日）　実績値　１月あたり0人（0人日） 障害児相談支援 障害児相談支援の実績について、計画値を上回る状況になっています。 障害児相談支援 令和3年度　計画値　1月あたり330人　実績値　1月あたり332人 令和4年度　計画値　1月あたり365人　実績値　1月あたり406人 令和5年度　計画値　1月あたり400人　実績値　1月あたり470人 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置について、計画値を上回る状況になっています。 コーディネーターの配置 令和3年度　計画値1月あたり　1人　実績値　1月あたり10人 令和4年度　計画値1月あたり　1人　実績値　1月あたり11人 令和5年度　計画値1月あたり　1人　実績値　1月あたり11人 児童発達支援センターの設置 国の基本指針では、児童発達支援センターについて１か所以上設置することが求められていますが、本市では「ゆりかご園」と「あおぞら園」の２つの児童発達支援センターを設置しています。 児童発達支援センターの設置 令和3年度　計画値　2カ所　実績値　2カ所 令和4年度　計画値　2カ所　実績値　2カ所 令和5年度　計画値　2カ所　実績値　2カ所 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築 保育所等訪問支援について、庁内関係部局と連携するなどサービスを利用できる体制を構築しています。 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築 令和3年度　計画値　実施　実績値　実施 令和4年度　計画値　実施　実績値　実施 令和5年度　計画値　実施　実績値　実施 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等の設置 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置数について、計画値を上回っています。 児童発達支援 令和3年度　計画値　1か所　実績値　2カ所 令和4年度　計画値　1か所　実績値　3カ所 令和5年度　計画値　1か所　実績値　3か所 放課後等デイサービス 令和3年度　計画値　2か所　実績値　3か所 令和4年度　計画値　2か所　実績値　4か所 令和5年度　計画値　2か所　実績値　4か所 主に重症心身障害児等を支援する通所・居宅訪問型児童発達支援事業所の整備 兵庫県の独自指標として、主に重症心身障害児及び医療的ケア児者を支援する通所・居宅事業所の整備が求められています。 医療的ケア児者を支援する事業所はあるものの、主に重症心身障害児を支援する居宅訪問型児童発達支援事業所はありません。引き続き、重症心身障害児及び医療的ケア児を支援する通所・居宅事業所の整備に努めます。 主に重症心身障害児を支援する通所・居宅訪問型児童発達支援事業所 令和3年度　計画値 1か所　実績値　0か所 令和4年度　計画値　1か所　実績値　0か所 令和5年度　計画値　1か所　実績値　0か所 医療的ケア児者を支援する通所・居宅事業所 令和3年度　計画値　14か所　実績値　17か所 令和4年度　計画値　16か所　実績値　24か所 令和5年度　計画値　18か所　実績値　25か所 ９　ＳＤＧＳの17の目標 1 貧困をなくそう あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。 2飢餓をゼロに 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。 ３全ての人に健康と福祉を あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 ４質の高い教育をみんなに すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。 ５ジェンダー平等を実現しよう ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。 ６安全な水とトイレを世界中に すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。 ７エネルギーをみんなにそしてクリーンに すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。 ８働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。 ９産業と技術革新の基盤をつくろう 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。 10人や国の不平等をなくそう 各国内及び各国間の不平等を是正する。 11住み続けられるまちづくりを 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。 12つくる責任つかう責任 持続可能な生産消費形態を確保する。 13気候変動に具体的な対策を 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 14海の豊かさを守ろう 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。 15陸の豊かさを守ろう 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。 16平和と公正をすべての人に 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。 17パートナーシップで目標を達成しよう 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。 10　計画の策定体制 （１）自立支援協議会、社会福祉審議会障害者福祉専門分科会の構成 明石市地域自立支援協議会　名簿 学識経験のある者 １　阪田　憲二郎　神戸学院大学総合リハビリテーション学部　教授 保健、医療及び福祉に係る団体を代表する者 ２　坂　文子　明石市民生児童委員協議会　副会長 ３　相馬　葉子　明石市医師会　医師 ４　宮本　紗綾　兵庫県精神保健福祉士協会　精神保健福祉士 障害者施設において障害者支援に関する事業に従事する者 ５　鳥居　健一　社会福祉法人明桜会　理事 ６　賀部　大輔　社会福祉法人博由社　博由園施設長 障害者団体を代表する者 ７　四方　成之　明石地区手をつなぐ育成会　会長 ８　山下　利次　明石市視覚障害者福祉協会　会長 ９　中嶋　美貴　明石市肢体不自由児者父母の会　会長 ボランティア団体その他の地域福祉に携わる団体を代表する者 10　三宅　由香　明石市ボランティア連絡会　副会長 11　山形　匡則　社会福祉法人明石市社会福祉協議会地域支援課長 関係行政機関の職員 12　井上　恭彦　明石公共職業安定所　次長 その他市長が特に必要と認める者 13　井上　尚美　公募市民 14　瓜生　八代子　公募市民 15　岡田　直人　公募市民 16　柏木　津路子　公募市民 明石市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会　名簿 １　佐伯　文昭　関西福祉大学　名誉教授 ２　吉田　俊一　消化器内科医 ３　田中　秀幸　明石市歯科医師会　理事 ４　佃　正信　兵庫県精神保健福祉士協会　理事 ５　四方　成之　明石市障害当事者等団体連絡協議会　会長 ６　飯塚　由美子　明石障がい者地域生活ケアネットワーク　理事長 ７　宮村　一雄　あかし保健所　所長 （２）策定経過 令和５年３月17日　令和４年度第２回　明石市地域自立支援協議会 ・明石市第６次障害者計画策定のためのアンケート調査について 令和５年５月15日〜７月11日　明石市第６次障害者計画策定のためのアンケート調査の実施 ・調査票の配布・回収（５月15日〜６月９日） 事業所アンケートの実施 ・調査票の配布・回収（５月26日〜６月９日） 関係団体調査の実施 ・調査票の配布・回収（５月31日〜６月14日） ・面談調査（７月３日〜７月11日） 令和５年８月２日 令和５年度第１回　明石市地域自立支援協議会・明石市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会 ・アンケート調査・事業所アンケート・関係団体調査の結果について ・明石市第５次障害者計画の取組状況について 令和５年11月２日　令和５年度第２回　明石市地域自立支援協議会・明石市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会 ・「あかし障害福祉推進計画」素案について