資料２ 手話言語・障害者コミュニケーション条例制定後の市の取組 １　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 (1)個人派遣対象範囲の拡充 　手話通訳者・要約筆記者を派遣することができる用務を拡充した。 　(主なもの) 　　・冠婚葬祭に参加する場合（親等に関係なく利用可としました） 　　・自治会・町内会活動など地域行事に参加する場合 　　・就職のため、面接を受ける場合 (2)個人派遣の申し込み手段の拡充 　ＦＡＸに加え、メールでも申し込みができるようになった。 (3)手話通訳者・要約筆記者の報酬改正 @報酬単価（時給）の増額 　個人派遣　1,200円→1,500円 　設置手話通訳者　1,315円→1,500円 A有資格者への報酬加算 　手話通訳士・者、要約筆記者の有資格者は、１回の派遣につき、1,000円を加算 B夜間派遣加算 　夜間（19時から7時まで）に派遣した場合、1時間あたり1,000円を加算 ２　総合福祉センターへの手話通訳者配置 　高齢者・障害者の総合相談窓口の開設に伴い、毎週火曜日と木曜日の9時〜17時に、手話通訳者を配置している。 ３　市主催行事における手話通訳者・要約筆記者の配置 　手話通訳・要約筆記を必要とする人が参加する市主催行事（講演会等）において、手話通訳者・要約筆記者を原則として配置することとしている。 ４　市立小学校での手話教室の開催 　平成27年度から平成29年度の３年間で、全ての市立小学校（28校）において手話教室を開催予定。 　すでに明石小学校においては、今年６月から、難聴学級児童と保護者を対象とした手話教室を毎月１回開催しているほか、今年中に10校での実施を予定。 ５　職員研修の実施等 (1)「職員のためのやさしく学べる手話動画」の作成 (2)手話基本研修の実施（185名が受講予定） (3)手話検定等を活用した職員研修の実施 ６　任期付職員の採用 　障害者施策や事業の体制をさらに充実させるため、手話通訳士等の資格を有する任期付職員を採用予定（2名内定済み）。