合理的配慮の提供支援に係る公的助成制度の実施状況の報告

　市では、昨年4月に国の障害者差別解消法と同時に施行した障害者配慮条例に基づき、「合理的配慮の提供支援に係る助成金制度」を創設した。民間事業者や自治会等が障害のある人への配慮を提供するための環境整備に係る費用を助成するだけでなく、制度利用を通じて事業者等の障害理解の促進を目指す、この公的助成制度の概要及び本年度の実施状況を報告します。

１　制度を利用できる団体（助成対象区分）
　(1) 商業者など民間の事業者
　(2) 自治会など地域の団体
　(3) その他市長が認める団体

２　助成の対象になるもの（対象経費区分）
(1)  コミュニケーションツール作成費（上限額：5万円）
　　点字メニューやコミュニケーションボードの作成費、チラシの音訳経費 など
(2)  物品購入費（上限額：10万円）
　　　筆談ボード、折りたたみ式スロープなどの購入費
(3)  工事施工費（上限額20万円）
簡易スロープの設置や手すり取付などの工事施工費

３　申請件数
　　135件（平成29年1月末現在）
　　（内訳）
　　・コミュニケーションツール作成費（点字メニュー）： 24件
　　・物品購入費（筆談ボード、折りたたみ式スロープ）：104件
　　・工事施工費（段差の解消、手すりの取り付けなど）：  7件

４　アンケート調査の実施
　（実施時期）平成28年12月
　（調査対象）制度を利用した事業者96件（51件回答あり）
　（主な意見）
　　・障害のある人とも積極的にコミュニケーションできるようになった
　　・障害のことをご本人に尋ねていいのかわからない
　　・障害のある人への対応方法などを教えてくれる研修会に参加したい
　　・障害のある人に対してどこまで対応するべきかわからないことがある　など