第５回　明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会
場所　明石市民会館　第１・第２会議室
日時　平成２９年５月９日（火）午後２時〜４時
１開会挨拶
２資料説明
事務局から説明
３年次報告について【資料１】
事務局から説明
４今後の地域協議会の進め方について
障害理解の普及、相談事例への対応、合理的配慮の推進の３つのテーマにグループを分け、各グループの構成員となった委員と事務局が意見交換をしながら、方針や内容を協議し、取組を進める案について事務局から説明し、各グループで意見交換。
（主な意見）
（１）障害理解の普及
�@それぞれの障害について市職員が理解していく。今年度は視覚障害や知的障害を理解する研修を実施する予定となっている。
�A昨年実施したタウンミーティングの参加者には障害のある人の関係者が多かった。障害のない人も参加できるような新たな形で実施していきたい。
�B民間事業者から、当事者が困っていることがわからないという声があった。当事者を支える事業者や施設の方と民間事業者の座談会を行えたらと思う。
（２）相談事例への対応
�@条例や窓口があることをまだ知らない当事者の方がいらっしゃるのではと思っている。
�A相談窓口の関係部署の職員が集まって月１回話す機会を作っているが、従来からある窓口が連携して相談にあたっているので「差別を受けた」という相談は少ない。生活相談の中から困っていることや嫌な思いをしたという話があり、相談員には条例の差別相談に該当するのではと判断するスキルが必要である。昨年度よりも回数を増やして具体的な事例検討など行っていきたい。４つの窓口以外でも困りごとを気軽に話せるような仕組みを作っていけたらと考えている。
（３）合理的配慮の推進
�@助成制度を利用した事業者の事例や声を市民や民間事業者に発信する方法を考えていただきたい。
�A助成制度を利用していただいた後の活用具合や困りごと等を聞いていきたい。
�Bどこの店にスロープや筆談ボードを置いているかを発信する方法を検討していきたい。現在、助成制度の利用が東部に集中している。西部にも波及させていきたい。
（その他）
・出前講座を進めたい。障害のある方も一緒に参加して欲しい。
・尼崎では小学校区で地域の人と一緒に話し合いをしているとのこと。明石でも今年から地域で集まって話ができるような場所を作れたらと考えている。
・合理的配慮の推進に関して、筆談ボード等も店頭に置いてあることを示す写真を貼って、イメージを持ってもらいやすいようにするのはどうか。
・ハローワークとして障害理解の普及に関わりたい。障害者の雇用に理解が少ない。医療機関や従業員数が２，３名程の小売店舗の障害者雇用が進んでいない。理解の普及には合理的配慮の好事例の発信が必要なので障害者雇用が進んだ事業所の事例や障害者の情報もいただいて指導に役立てたい。
・商店街での障害への理解はまだまだだと感じている。今回初めて障害のある児童もトライやるウィークをしているのを知った。一般の店で障害のある児童を受け入れることが出来たら、もっと障害に対する理解が広がるのではと思っている。
会長／大阪市では事業者の表彰だけでなく、合理的配慮をしていることを示すステッカーを貼っている。
・社内で車イスの研修を実施している。ところが最近、視覚障害の方への不適切な対応があったことがわかったので、今後視覚障害者への対応を研修で取り入れる予定である。また知的障害者への対応も今後取り組みたい。
・障害者同士が相互理解をするための連絡協議会を立ち上げる予定である。当事者としての意見を持っていろんな場に参加していけるようになればと考えている。まちづくり協議会の中に障害者が参加して一緒にまちづくりを進めていくのはどうか。
・障害児のお母さんから条例ができたお陰で市に動いていただけて感謝していると言われた。親亡き後、ご自宅をグループホームにしたいという相談があるが、地域から反対を受けて進んでいないようだ。普段障害者と関わっていないため騒音や治安などに不安を感じているようだ。実体験として関われるような場所が必要かなと感じている。
会長／法的には地域の許可は必要ないが、地域の理解がないとグループホームを建てた後に障害者本人が暮らしにくくなってしまう。地域の力をどう高めていくか大きなテーマである。
・キャッスルホテルに点字メニューがあるということでランチを食べた。スタッフのサポートがとても良かった。これからもいろんなところに出かけていきたい。
・病院が怖くて足が向かず、病気の治療が遅れてしまう患者がいる。病院への敷居を低くしなければならない。検診を受けやすいシステムを提案したい。障害のある人とない人がペアで検診を受けるようなシステムを考えている。
・障害を持っている子どものお母さんで周りに心を閉ざしてしまっている人がいた。その後できるだけ声かけをしたり、様子を見たりするようにしたら、心を開くようになった。地域で一緒に話をするのは重要なことだと思う。
・弁護士が相談事例にあたった時に注意しているのは、条例や法律に基づいて相手に強制できるものなのか、強制力はなくお願いするものなのか、その中でも努力義務といって強く言えるものなのか、まったくお願いできないものなのかの棲み分けを行うことである。そのような視点を窓口対応している職員が持てるように研修等をしていきたい。
・まちづくり協議会に障害者が参加していない。市役所に協力してもらって理解を進めていきたい。
・差別解消法が出来た時に、法務局内で研修を行った。登記しに来る方の中には障害を持っている方もいる。登記の担当の職員に具体的な事案を示して研修をしたが、難しいと感じた。
・障害のある方と接する時も当たり前のことを当たり前にしていく必要がある。これからも市と連携していきたい。
○分野別の差別解消の推進について事務局から説明。来年度にかけて、各分野の事例について関係者から意見を聴き、グループ討議を行い、整理する。新しいガイドラインの周知・活用方法についても、あわせて本協議会で検討していくことを確認した。
５ヘルプカードについて
周知や配布の方法について事務局から説明
以上