資料２ 連携の課題の見える化の中間報告（心のバリアフリー部会） １ 明石市における総合支援体制の充実 @ 経過　 前回の部会（8/27） 本年4月の地域総合支援センター及び保健所開設前に関係機関が集まり、開設後の連携について相談はしてきたが、半年近く経過して現場レベルでの認識が一致しない場合もある →次回までに各機関の果たすべき役割や課題を再度整理し、本部会で共有する 第2回までの動き ○事務局が各機関（地域総合支援担当、保健所等）から個別に意見を聞く ○地域総合支援担当と保健所の意見交換の場に事務局が同席する ○地域総合支援センターを含む社協内の各部署の連携について意見交換を実施 A 現状のイメージと課題 現状のイメージ イメージ図があり、内容は以下のとおり。 〇社会福祉協議会の中に基幹相談支援センター、後見支援センター、地域総合支援センター（あさぎり・おおくら、きんじょう・きぬがわ、にしあかし、おおくぼ、うおずみ、ふたみ）がある。 〇明石市には障害福祉課、地域総合支援担当、高年介護室、あかし保健所、発達支援課、子育て支援課、生活福祉課、その他の部署がある。 〇まちには相談・通所支援事業所、学校、介護サービス事業所、病院・入所施設がある。 いろいろな組織があるにもかかわらず、頭を抱えている人やDVにあっている妻、仕事に行きたくない男性など様々な困りごとを抱えた人たちが、どこに行けばいいか悩んでいる状態。 課題 ○地域の身近な窓口である地域総合支援センターが受ける障害分野（特に精神障害）に関する相談については、基幹相談支援センターや障害福祉課、あかし保健所においてケース支援に係る役割分担について認識のずれがあり、連携がうまくいかないケースがある。 ○関係機関等がそれぞれ所管する行政計画や方針に基づいて支援を行っている背景があり、市をあげて包括的な支援体制を整備してくための共通の方向性や指針が明確になっていない。 B 必要な取組案 〇地域総合支援センターの地区ごとに、保健所等の関係機関と対応方法等についてディスカッションする機会をつくり、さらなるネットワークの強化を図る。 →ケース対応の振り返り等を通じて、各機関の役割や支援方針などについて意見交換しながらアップデートしていくことで、連携をさらに強める。 〇高齢福祉分野以外に関して、ケース対応等を通して専門機関の側から地域総合支援センターに対し、実効性のある支援やお互いのスキルアップにつながる助言を行う。 →多様な相談への一次対応を担うセンターに、専門機関が積極的に関わることで支援の方針を共有し、他機関へつなぐスキルを身につける。 ２ 明石市における教育と福祉の連携 @ 経過 前回の部会（8/27） ◇地域の関係機関の連携のずれというテーマでは、発達支援センターや相談支援事業所等と学校間の連携も難しいケースが少なくない →次回までに各機関の果たすべき役割や課題を再度整理し、本部会で共有する 第2回までの動き ○学校教育課と発達支援センターで意見交換と課題整理を実施 ○事務局と発達支援センターで相談支援事業所数か所から意見を聞く ○学校教育課と発達支援センター、事務局で今後の取組について協議 A 現状のイメージと課題 現状のイメージ イメージ図があり、内容は以下のとおり。 〇市には福祉局（障害福祉課、あかし保健所など）、教育委員会（学校教育課特別支援教育係など）がある。 〇まちには、福祉局寄りの位置づけで発達支援センター、相談支援事業所、通所支援事業があり、教育委員会寄りの位置づけで学校、幼稚園・保育所がある。 図の中央には支援の必要な子ども・世帯があり、どこに相談すればいいか悩んでいる。 課題 ○支援センターや支援事業所の存在や役割、関わることで調整がうまくいった事例などが学校へ周知できていないため、積極的な連携につながっていない。 ○学校の個別の支援計画や指導計画、事業所の支援計画の活用が不十分であり、互いの情報や支援の方向性が共有できていない。 ○「支援が必要な子ども」の認識が家庭・学校・事業所で異なるため、いずれかが支援の必要性を訴えても3者で合意できず支援につながらない場合がある。 B 必要な取組案 〇特別支援教育担当以外の教職員に至るまで、相談機関・療育機関等の役割や業務内容、具体的な活用方法などを周知する。 →校長会での周知だけでなく、研修の機会などを活用し、相談機関等の職員と顔の見える関係を築くことで積極的な連携を促す。 〇相談機関等が関わることが、事例の早期解決につながる場合があるなど、教職員側にメリットがあるケースも少なくないことを具体的な事例で知ってもらう。 →福祉部局側からではなく、教職員研修など教育委員会が主催する場で成功事例を共有し、教職員間でその認識を広げ、活用を促す。 〇家庭・学校・支援事業所それぞれが自分以外の人の動きを意識して、全員で子どもの生活全体を支える認識を共有し、連携することで支援の実効性を高める。 →それぞれが持つ支援計画や他の場所にいるときの児童の情報などを適宜共有し、必要な支援を提供できるよう早期の連携を図る。