ジェンダーと防災に係る専門委員会議　第４回（議事要旨）

日時：2022年7月8日（金）　16：00〜18：00

場所：明石市役所議会棟２階　大会議室

議事（要旨）

１． 開会

２． 議事１）災害時の情報伝達、情報集約のデジタル化に係る取組み状況
【事務局より資料1の説明】
避難所の情報伝達手段はアナログが多いため、DX化できれば避難後の情報集約や伝達がスムーズにできるのではないかということが背景にある。ただ事業者に委託して作成するのではなく、「学生の知見」も取り入れることで、ユーザー目線や地域のノウハウを盛り込んだシステム開発ができるのではないかと考えた。
６月18日、明石高専で防災DXに係るワークショップを開催した。参加者は、明石高専と明石南高校の学生13名で、3グループに分かれてディスカッションを行った。午前中はデジタルで解決したいテーマについて市職員から説明を行い、午後からは各グループでDXにより解決したい課題を決定した。各グループが着手したシステムは、防災資機材の予約システム、職員参集システム、避難者情報登録システム、住民同士の情報発信の４つがあり、今後より良いものに改良し、10月に完成させる予定である。

３． 議事２）提言書案について
【本塚座長より資料２の説明】
（本塚座長）提言書については、皆さんと一緒にこの4回、みんなが楽しみながら本音で話し合ったことが、きちんと伝わる内容にしていきたいと思っている。
まず、冒頭のところ、提言書案のあとにサブタイトルとしてメッセージ性を高めるようなことをつけているが、私自身の思いとして、あまり防災というのを前面に出したくない。防災だけを切り取って専門家として会議していたわけではない。あくまで防災は一側面で、その先に明石というまちをより良くしていきたいという思いがある。すべての人が支え合う防災まちづくりの実現や防災に強いまちとかではなくて、まちづくりのための提案だというようなメッセージを込めたい。
全体としては、4章の構成になっている。提言について、地域における防災力の強化、ジェンダー平等の視点に立った避難行動および避難所運営、市職員が災害対応に安心して取り組める環境構築、おわりに我々のメッセージとなっている。
提言としては、今後これをしなければいけないということではなく、大きな目標として、この提言を共有していくと、我々が最終的に目指しているすべての人が支え合い繋がるということ、具体的なことではなくて、この文言を見ると自分でもできることに気付ける、読み手が幅を持って考えて動けるようになる、そういった文言を想定している。
　第2章で意識的に考えていきたいのは、我々の委員会の一つの特色は、明石南高校の3名の素敵な委員の方たちで、若い世代の防災意識の向上、啓発である。大人だけで考えてこれをやりなさいと盛り込んでしまうと、なかなかその意味を成さない。自発的に取り組んでいる人たち、一緒に取り組む人たちが1人でも多く出てくることを意識した提言にしていきたい。オリジナリティを持たせて、こういうメッセージを入れたら、もっと気持ちよく活動できる、受け入れてもらいやすくなるとか、そういったことをぜひ提言に盛り込めるよう、この後議論していきたい。ヒントになるのは、明石南高校の方々もそうだし私の学生もそうだが、非常に楽しみながら防災を学んでいる。一昔前だと、防災というのは命に関わることなので、真剣にやらないといけない、笑いながらやることじゃないというのが鉄則だったが、そういう認識ばかりじゃなくなってきているというのが分かった。
　第3章では、当事者たちがやる気を出して前向きな視点で言葉を出してくれた。どこの市でも使えるものではなく、明石市できちんと当事者たちが声を上げて、力強いパートナーとして受け止めたといった内容にできればと思う。
避難所開設運営については、提言の中の1番目に手引書・ハンドブックの作成というふうに、マニュアルという言葉がなくなっている。これも我々の議論の中で、マニュアルがあることによって安心してしまうのではなく、我々が目指すのはやっぱり皆さんが考えながら動いて、発想するという部分を重要にしたいという思いが、マニュアルという言葉を消すことになった。また、阪神淡路大震災以降、学校の教育の再開はずっと言われ続けてきたことだが、この委員会を通して学校教育の重要性というのは単に教育活動を再開させるだけじゃなく、家庭の環境であったり、虐待であったり、そういったことを発見したり予防することにも大きな影響力があるということに気づかされた。お互いが認識するためにもきちんと提言として残していけたらと考えている。
12ページ、在宅避難者に対する避難支援、これはおそらく全国的な問題になっており、なかなか有効な解決策は出ていない状況だと思う。明石市は子育て世帯にオムツを無料で届けるサービスなど、様々な平時の取り組みがあるということはわかっている。災害時のためだけに新しいサービスを作るのではなく、平時のサービスを拡充や、うまく機能させながら災害時にも役に立つことができたらよいと思う。例えば、地域の防災情報が届いてないので、回覧板に載せるような情報を一緒に送ると、その人たちに直接届けることができるとか、子育て支援をされている方に、家庭のDVや啓発の資料も届けることができる。発想を柔軟に変えていくことによって、もっといろんなことができるのではないかと思う。素晴らしいことをたくさんやっているのに、それが明石の人たちにとっては普通になりすぎてしまっていて、明石だからできているという部分がどこなのかがわからなくなっている。各種サービスも生かした災害対応というのは、改めて対応を作るのではなくて、平時の対応をもっとみんなで意識的に考えていこう、また逆にそのサービスを縦割りじゃなくて横の繋ぎ方を考えていくことに繋がればいいかなと思う。
　第4章は、市職員が災害対応に安心して取り組める環境で、他市でいきなりこれが出てくると、結局、市役所の職員が楽できるように話し合っていたのか、と批判的に扱われる可能性もある。しかし、皆さんと一緒にここで話し合ってきた結果、市職員にしかできない仕事、市職員の状況を知ったからこそ、地域としてはここを頑張りたいという大野委員の強い提言もあった。こういうところができるようになると、もっと多くの方が安心できるとか、いろんな話をさせてもらったと思うので、そういった意図はきちんと読み手に伝わるように今日記述できたらなと考えている。こうした大きな項目に対して、おわりに、きちんとそのメッセージがこの冊子を受け取った人に伝わるように、皆さんの総意として明石が目指す誰1人取り残さないまちづくりを進めるために議論した。
すべての人に優しいその優しさというのは、すべての人を単純に支援してお客様にするのではなくて、全員立場があって、みんなができることをやって、本当に必要な人を助けることです。今は子育て支援の充実で多くの人が集まるまちになっているが、愛着を持って暮らしている人だけではなく、明石市に通っている私のような、住居はないけれど集まってきた人たちも、みんなでこれを読んで、もっと明石に興味を持って、好きになって、前向きに頑張っていきましょうというメッセージを、ぜひ皆さんと一緒に考えて、この提言を通じて発信していきたい、笑いながら議論してきたあの当時の気持ちをきちんと伝えられたらいいと思う。

（木下委員）提言案について、構成全体としては素晴らしい。第2章について、市内28校区すべてにまちづくり協議会があっても、校区によって温度差がある。大野委員みたいにしっかり取り組まれているところもあるが、新興住宅地のところは集まりもないというようなところもあって、それぞれのまち協に期待をして、やってねっていうふうな形で盛り上げようとしてもどうしても、行ききれないところがあるというジレンマを感じていた。今回ジェンダーという一つの切り口があって、女性視点というのは防災の中にはなくてはならないと再認識をしたが、	その中で横断的に年に2回とか3回とか何か関係する人たちを集めて意識を共有して、浸透させて、広げていくというやり方も一つ入れたらどうなのかなと思う。例えば学校の先生、看護師、保健師さん、地域の方、高校生が集まって、地域を限定せずに、市として意識を高めてあげて、その中でなんとなく育っていくというような、そういう会議体ややり方もあってもいいという気がする。防災のリーダーを育てるため、横断的に年に数回、関係者を集めて市として意識を高めるというやり方があってもよいと思う。

（浅野委員）地域コミュニティをベースに、人と活動をリンクさせて育てていく方向が基本だと思うが、確かにその枠組みだとなかなか出てくれない人たち、アプローチできない人たち、すごい力を持っているのに地域と関わりがない人たちもいる。地域外からも活動に入れる場を用意して、それを市全体で最終的に地域の活動と繋がっていけるようなプロセスとなる場があるといい。専門職の中にも女性は多いし、高校生や、前回参加してくださった様々な障害者団体の方などジェンダーと多様性の視点での何か防災懇談会みたいなものを年に1回くらいは開いて、例えば5年続ける。目標を立てて5年でここまで持っていこう、そのために5年間は交流しようなど、目標を決めて交流していくというのも何かよさそうだなと思った。いくつかの枠を用意して戦略的に何年かかけて、どう実効性を高めていくかという考え方もある。

（本塚座長）地域としてはどうか。

（大野委員）実際のところ、災害時は自助・共助が一番大事だと思う。平時の活動と安否確認、どれぐらいの要支援が必要なのかいうところをチェックしていっているが、災害時に自分は何ができるか、地域や自治会で何ができるかという話になる。若い人を引っ張ってくることが一番大きなテーマだなということで、今結論に至っている。

（浅野委員）全国的に見ると、若い方がなかなか自治会に入らない、あと10年20年するともっとその傾向は強まると思う。若い世代の人たちも共働きになってきていて、地域の活動等とライフスタイルが合わずに参加したくてもできない方々もいる。あとはテーマ型で、活動に興味がある方々を巻き込みながら、将来的に地域でリーダーになっていただけるような方を戦略的に、3年5年10年ぐらいのスパンでしっかり見ていくというところも必要かなと思う。共助だけでは乗り越えられないのが大規模災害だと思っている。自助共助が基本だが、高齢化もだいぶ進んでいるし、子供の心のケアなどの生活課題が複雑化する傾向も出てきている。
貧困や生活再建の課題など、いろんな専門職や専門性のあるボランティアなど、様々な関わりがうまく受け止められるような部分を地域としては持っていないと、ちょっと厳しいという感じもしていて、それは多分まちづくりも同じだと思う。そういう意味では、特にジェンダーや多様性の視点で、多様な関わりを持っていただけそうな方など、いろんな方が出てきやすい枠を何か作ってみて、そこで出てきた提言の中身を一緒に深めていけたらよい。

（大野委員）それぞれの立場の役割を明確にし、それぞれが全力を尽くす。共助だけでは大きな災害を乗り越えることはできないことは重々わかっており、公助の力を借りたいと思っているが、そのためにはしっかりと連携を平時からとっておくということが大事かなとつくづく思っている。

（本塚座長）やはり担い手を増やすこと、担い手になりたいと思えることが必要。この第2章の提言のところの文章、私はこう思いますなどあれば。

（堀委員）昨日いただいて読んでみたが、ちょっと難しいと思ってしまった。もう少し簡単な書き方の方がわかりやすいかなと思う。

（本塚座長）地域を越えて活動している人、私もそういう存在だが、そういう人たちを見える化する、貸し出し制度じゃないが、話をしてすり合わせる制度ができるともっと良いことができるのではないかと思う。

（木下委員）防災を地域で広めていきたいと思っているが、自治会に行っても誰にアプローチしていいのか分からない。浅野委員がおっしゃったように、5年間でこういう会議体をやって、この人は光りそうだなあと思ったら、その人をずっと離さない。そういうふうにしてリーダーを育てて、校区に限らずそのエリアで、その人だったら何か役に立つといった感じのことを継続してやっていけたら、力を発揮できるのだろうなあと思っている。そのきっかけ作りをどこかで、誰かがしてあげないと引っかからない。ある校区のコミセン所長さんから聞いた話だが、自治会役員は1年交代だが、光っている人を特別委員に仕立てて何年か引っ張った。本人もその気になって、だんだん育っていくことで数を増やしていっているという事例があった。それをまちづくり協議会の中でやってもらって、今度は市として、まち協の会長のような人たちを作って育てていくような、そういう枠組みの中で、市として引き上げていくやり方がやっぱり必要ではないか。

（大野委員）月1回校区で浜の清掃をしているが、明石高専の学生さんも参加してくれている。行事を通して、その後お茶を飲みながら、そのときにどんなまちがいいかなど色々なことを聞いている。行事を通して、まちづくりのきっかけ作りができればと考えている。

（本塚座長）明石に関わりのある人、横断的な多様な主体を集めて参画してアイディアを出して、その人たちが呼び水となり、場合によってはその人たちを働かせながらまちづくりに発展させていく、何かそういうことが、第2章としてジェンダー視点を取り入れた多様な主体の地域防災活動への参画の提言に落とし込めるといいのかなと思う。そういう中で、LGBTQの方も、私も参加したいと思ってもらえるようなことがあるとよりいいのかなと私自身思っている。

（真邊委員）リーダーを担う女性をサポートする体制を整えるところも大事だと思う。先ほどの横断的にそういう話ができる場を作ろうというのも、地域が違うが同じ立ち位置にいる仲間がそこにいて、専門家がアドバイスもしてくれるなど、そういうサポートがあるのならやってみようかなと思ってもらえるような体制を整えるというとことも入れたら、やってもいいかなと思ってもらえると思う。

（本塚座長）すばらしい意見だと思う。内容としては、地域に根差した部分と人材の発掘の部分とそれをサポートする部分を提言として入れ、提言の読み手がそれなら自分もがんばれそうかなと思ってもらえるように、また、まちづくり協議会で行き詰まっているときだったら、他の地域からちょっと人に来てもらうとか、相互扶助できるようにして、明石のまちづくり協議会が生き生きと活動できるというところにもっていけばいいかなと思う。
次はその相互扶助しやすい関係の構築の部分だが、P.4からP.6のところの提言。ここの書き方はどうか。

（杉本委員）防災だけに特化するのではなく、何かの行事を通しながら、防災を学んでいくという案が、防災に特化されすぎていないところがあっていいと思った。

（木下委員）まちづくりハンドブックとは、マニュアルとハンドブックが合体したようなものと捉えてよいか。

（事務局）避難所運営をするときに、こういうふうに工夫すると役割分担がうまくできるなど、防災まちづくりに取り組むきっかけになるようなハンドブック。日頃の防災活動をするにあたってのきっかけづくりにできるような、ポイントをまとめたような、ちょうど手のひらサイズくらいの冊子をイメージしている。

（浅野委員）防災まちづくりに今までよりももっと多様な方が参加するようなイメージを膨らませながら、効果的な活動ができるような、そんな入り口になっていくようなものになったらいいのかなと思った。組織の工夫もあると思うし、行政とコミュニティが災害時にどういう協働をしようとしているのか、例えばその拠点機能みたいなものを、どう考えていくのか、連携調整をどういうふうに考えていくのか、防災の協働のイメージが行政と住民と市民の協働のイメージがわくようなものだととってもいい。被災直後から避難生活復興期のどんな問題でこれが起こってきているのかという、ここの想像力。ここがある程度みんなで揃っていると、ここは自分がかかりそうだなとか、ここでこういうふうに地域がまとめるとうまくいきそうとか、行政との協働の肝はここだなとか、どうして女性とか若い人にも関わってもらう仕掛けが必要なのかとか見えてくるので、基本のコミュニティから見た被災のイメージが共有できていると、とても議論がしやすくなっていくのかなと思った。

（本塚座長）私自身も防災まちづくりと書くと何かそこに特化しそうなので、まちづくりの好事例というのが、毎月偶数月の第1日曜日に海岸清掃していることによってこんなことまでできるようになってますよ、とその活動があるからこそ、何かがあったときに、もうお茶飲みながらついでにこれができるとか、そういったものが生まれてくると思うので、それがその自治会に入ってない人、まちづくり協議会の活動に参加してない人にももっと見えると、それこそ学生は興味を持つかもしれない。それこそが、ここで言っている相互扶助しやすい関係の構築にまさに繋がる話なのかなと思う。

（木下委員）防災文化や災害文化とかよく言われるが、防災のためにこれをやっているとみんな嫌がる。お祭りやイベントもそうだが、そこで炊き出しをしたら、意識しないで防災をやっている文化まで成長させていくようなものがなんとなくある。海岸清掃もそうだし、出水期前の排水溝清掃もそうだし、いろんなものが文化にもなっているというふうな感じがするので、何か地域ごとに、なんとなくこう作っていこうとか、目指していくとかっていうのはすごくいいことだと思う。

（本塚座長）おそらくそこに、地域住民が強制的にというより、わざわざそこに行って楽しむ人たちがいてもいいよね、というふうに持っていけると、より魅力もあふれるのかなと思う。

（大野委員）それぞれの28小学校区は、うちの魅力はここだというものが出せたらよい。
その中で、そこの地域だけが集まるのではなく、若い人たちがどんどん来て神輿担いでねとか、そういうようなことを広げていく中で、世代間交流の成果で地域を越えてのお付き合いもできて、その中で防災に繋がっていくような文化ができていくのかなと思う。それをうまいこと市が利用して、何か活動に移していって、それを防災文化に繋いでいくということ、そのあたりは市の方で知恵を出していただけたらいいんじゃないかなと思う。

（浅野委員）そういう方向も持ちつつ、実際に被災した地域の実例もいくつか入れてもいいのかなという気もした。広島県では、西日本豪雨の時に県内のいろんな子育て団体や青少年健全育成をやっている団体が、かなり小地域で子育て支援をやっている。それを県がお金も含めてちょっとバックアップしながらいい報告書が出ていて、例えばそういうものとの中にコミュニティに近いところで、自治会とかではなく、いろんな子育てサークルとか地域外で活動していた人たちが、支援したケースもある。

（本塚座長）明石市では、災害時に職員の被災地派遣を行っている。実際、地域の会議では、その派遣された職員が経験談を共有している。真邊委員や大野委員のところでも、民間の事例や行政の防災部局が見ているものとは、また違った形の視点が見えたりして、全体として共有できる形ができていていればいいと思う。いろんなところで、明石市内の人材も、相互交流とか支援ができるとより良くなってくるのかなと思う。自分のところで抱え込むのではなく、そういったものがもう少し見える化する意味でも、このハンドブックやカルテが有効に機能していけば、何かいいものが見えてくるのかなと思う。そういったところを意識しながら提言に盛り込んでいければと思っている。続いて三つ目、若い世代の防災意識向上の啓発活動はどうか。

（和田委員）提言の一つ目、最近の小さい子供はスマホやタブレットが身近なものであり、使いこなすことができる。小学生からタブレットを使った簡単なゲームを防災教育の一環として取り組むことによって、楽しくわかりやすく学ぶ機会を設けることができると思う。
そして二つ目、若い世代の防災意識を高めるために、防災教育を授業に取入れて防災活動を行っている高校生が、幼稚園、小学校、中学校に行く。もしくはオンラインで防災教室を行う回数を増やすことが必要だと思う。防災訓練の参加を促進するために、堅苦しい形ではなく、イベント感覚で楽しめて参加したら景品がもらえるような防災訓練の場を作りたいと思う。

（本塚座長）非常に前向きな意見。明石市内で防災に興味のある高校生を発掘することが大事。明石高専にも今市内の中学校からいくつか問い合わせがある。実際に大人から被災体験を聞くっていうのも重要だが、子供たちにとって本当に身近なのは、自分のお兄ちゃんお姉ちゃんとか同い年の人たちと一緒に授業すること。すごく興奮するし、覚えているし、楽しいし、集中している。地域の偉い人を呼んだら話を聞いてなくて困るとか、とりあえず怒られたら困るから感想文だけ書くとかそういうところになりがち。ただ、どうやって依頼していいか、その授業が同じタイミングで平日行われたりすると実施できなかったりする。高校は小学生に教えるのが授業だし、小学校は高校生から学ぶのが授業というスタイルにするような方法もあると思う。ぜひ頑張って防災に興味のある高校生を発掘していただいて、古川委員にも、校長会であの地域でこんなものもあるよっていうのを言っていただいて、木下委員には淡路から支援していただければと思う。他にこんなことを入れたらいいかとか、何かこういうことができれば活動とかその受け入れもしやすい、逆に学校側の負担が減るとか、何かあればお願いいたします。

（古川委員）防災リーダーに依頼したタブレットを使った防災クイズは、そもそも私のオーダーで作ってもらった。子供たちがGIGAスクールでタブレットを持つようになったのでと言って提案したら、明南高校の防災リーダーが早速作ってくれた。それに対して職員が見て感じたことを率直に伝えたら、またこれを改善していきますと言ってくれて、本当にありがたい。また完成されたものを子供たちに体験させてあげたいと思っているところ。防災教育の充実についてだが、最近では日常的に防災に繋げて考えるような癖がついてきた。子供たちの様子を見ていても、こんなんやったら災害時どうするのと心配になったりするようになった。大層な防災教育を今からやりますというのではなくて、小学校生活すべてにおいて子供たちが学んでいることが、何事も防災に繋がるのだなあということを最近つくづく思っている。私達もこれは防災にどう繋がるかなという意識を持ちながら、全教育活動を考えていけるといいなって思っている。

（本塚座長）私が関わっていた和歌山県のある中学校では、数学の時間に、距離と速さの関係を津波の速度との関係で学んだり、国語の時間に、防災俳句コンテストをして、その選考委員を地域の自治会の会長さんたちが担った。選ばれた俳句は学校のフェンスに毎年貼られる。それでカレンダー作ったり、それを老人ホームに配ったり、いろんな活動ができたりする。明石全体で防災俳句コンテストのような、それを基に何か我々は防災百人一首作ったとか、何かいろんなことができるかと思うし、それを防災に特化する必要はない。まちづくり百人一首でちょっとずつ題材集めていってもいいし、タブレット端末で防災のクイズができたら、困っている中学校全部にオーダーできる。連携、共有できる場が大事だし、あるということを知れるので、その好事例があると我々も作りがいがあるという部分もあったりする。何かそういったものができると、より若い世代の防災意識向上を育てる部分もあるし、関わっている人たちのやる気を起こす部分と関わっている人たちにオーダーしやすくなる。こういったものを作ってほしいとか、逆に作ったものに対して意見をもらえるとか、そこもあわせて出てくると訓練の場だけじゃなくて、防災の興味を持っている熱心な子たちをサポートする面で、次の世代の啓発に繋がっていくのかなと思う。

（大野委員）今の保護者世代は、仕事が忙しいので、なかなか防災まで向けないのが実態。何とかこっちに振り向かせようと、ずっと私達も地域の行事を考えている。その中で思ったのが、例えば、小学校で夏休みに何か防災に関する課題を出して、家族で考えてもらうような、防災クイズのようなものを出してもらったら、家庭全体で防災に注目するかなと思っている。

（本塚座長）啓発活動のところは、わかりやすい教材とか教育の工夫の部分もそうだが、支援の部分にこの話を盛り込んでいければと思う。続いて第3章ジェンダー平等の視点に立った避難行動および避難者運営のところについて、ここの部分で三つ提言が出ているが、率直に見て何か意見等ありましたらお願いしたい。
ここの内容は、ワークショップで出てきた意見をもとに大きく頭出しされている部分なのかなというふうに考えてはいるが、もう少しこういったものも入れた方がいいとか、先ほどのサポートの話もあったが、情報の多様な発信という視点から見て、この部分が手薄じゃないかとか、こういった視点も入れてほしい、入れた方がいいのではないかとかありましたらお願いします。

（真邊委員）障害当事者や障害者団体の方たちから率直な意見をいただいた。平時にやっておけることをすすめるサポートが大切ということになると思う。DXの話も出ていたが、それを知らせて準備をしておいていただくというのを、どういう形で広げていくか。個別避難計画をどんどん作っていくというときに、この辺りの情報提供をしっかり入れていって、「こういう方法がある。」と、まず知らせていくところがあれば、それを準備しておいていただく。それにサポートが必要だったら、「サポートしていきます。」という連携がとれたらいいのかなと思う。逃げ遅れを回避するためにというところについても、計画を進めていく中で、地域の方たちが必要な形で接触していく。そこに関係性が作れて繋がって、それを繋げていくツールができたらいいのかなと思う。

（本塚座長）ここのところは前回の会議のときにたくさん意見をいただいて、せっかく集まった意見なので、ぜひこの提言の中に。全部盛り込むのはなかなか難しいケースですけど、意見が出てきたものをきちんと記録として残す部分としては、何か載せ方とかもあったりするかと思うが、福祉部局では今どういう状況になっているか。

（事務局）庁内でも関係部局で協議させていただき、当事者含めていろんな方からご意見をいただいた。また、ワークショップでは障害当事者の方や学生も含めてかなりの意見が出ていた。ここに盛り込めなくても別紙という形でこの提言書に文章としてつけておく等、これを見返したときに当時こういう問題や意見が上がっていたなど、いいきっかけになる。そういうところで、なるべく会議やワークショップで出た意見を残してほしいという意見が出ていた。

（本塚座長）あとは今の書きぶりだと、例えば2番目のところ、「集会所等情報発信拠点となるように努めること」と言われると、これもやらないといけないとなるので、一緒に、そしてみんなでそこに集約して、協力して発信していくというように、まち協の一部の役員に全部してもらうのではなく、そういう役割を持った機能や拠点をみんなで作り上げて、そこで運営する。情報を一方的に待つのではなくて、そこを受け取りに行くとか、そういったことも意識できるようになるといいのかなあと思う。そのときに、多様なツールでサポートできると良い。今、 DX化も進めているので、色んな人が発信できるようになったとして、地域のすごく詳細な情報が発信されたとしても、障害者側でそれを見ることができない人が一定数いてしまうと、そこにどうしても届かなくなる。その人たちに届く方法のサポートができるとか、そこの支援っていうのができると、より重層的な支援ができるのかなと思う。そういったところをぜひ一緒に考えていけるような、確実に情報を得られる方法っていうのはいくつか種類があるし、その部分をサポートできたらいいのかなと考えている。
次に、避難所開設、運営のところで、高齢者、子育て世代、障害者を含むすべての避難者がお互いに助け合える避難所運営方法の検討で、ここではあえてマニュアルみたいなものは作りませんということではなく、手引書とかハンドブックとか、お互いが助け合える、誰かにしてもらうじゃなく、誰かがするではないっていうところ。あと外部ボランティアがその場に応じて力を発揮して役割を担っていただくための支援。ボランティアに全部おんぶに抱っこになるんじゃなくて、やっぱり積極的にボランティアに協力いただきながら、休みながらできるようになっていっているところ。あとは小学校の再開を踏まえた計画の作成というところはどうか。

（古川委員）マニュアルではなく発想を重視しているとおっしゃっていたが、本当にそこからスタートだな、そこが大事だなとすごく思う。学校はよく、「学校は何をしてくれるのですか。」と言われて困ることがある。それ学校がすることじゃないのだけどと思うが、わかっていただくのにすごく苦労する。市職員の方もよく同じような目に遭われるのではないかなと思う。でも、これが割と基本というか、皆さんこんな意識だろうなって感じた。やっぱり何をしてくれるのですかと避難所に来るのではなくて、自分に何ができるかなという意識で、集まってくるっていう、本当にそこの意識の部分がすごく大事だなと思う。

（本塚座長）そういう意味では、何かしてもらうではなく、やっぱり支え合うっていう、すべての人がお客様になるのではなくて、自分は自分のできることをやっていく。「誰かに何かしてもらえますか、これもしてもらえますか。」ではなく、「何しましょうか。」みたいな、そういったことが一番初めに出るような、そういったメッセージを込めていくと、より良いものになってくるかなと思う。

（木下委員）避難所を運営していく段階で、ある程度落ち着いてきたときに、そのアセスメントをしていくっていうことはすごく大事なことで、東日本や熊本のときもそうだし、あるチームが医師、看護師、市の職員であったりとか、衛生問題から感染問題とか、DVの問題であったりとか、そういったことで、各避難所を同じ視点でずっと見て回って、それを改善していくというような枠組みがないと、それぞれのところで完結してしまうとこれでいいんだというふうになってしまう。そういった機能というのが、何かあったときに大事かなと思う。直近で経験したのが、倉敷市に明石市から応援に行くという話になったときに、どういう仕事を明石市役所の職員はしたらいいのか、市長がそこをよく考えろとおっしゃって、確かにそうだなあと思った。そこで、調査をしたら、全国からいろんな枠組み団体が来ていて、中核市は中核市のカテゴリーで倉敷市に来ていたが、それをコントロールする人が誰もいない。そこの役割を担ったらどうかということで、中核市の職員、集まってくる職員の人たちをコントロールするという役割を担った。外部の人を入れたときにどうなるかっていうことを想定して、誰がそれをコントロールして人員配備をするかとかということがすごく大事なことで、これは受援計画の中に含めるべき話ですが、忘れちゃいけないなっていうので、お話させてもらった。

（本塚座長）ここでの発言はぜひ取りまとめて、その別冊であるが、こういった議論も記録に残るといいし、冒頭に言っていただいた運営アセスメントは、非常に大事な話で、やっぱり自分の避難所に集中してしまって、自分のところの状況しかわからないので、うちだけが大変だから他にこれ融通するのはちょっとできないとかじゃなく、もうちょっと調べてみると、実は今余裕がある方だったとか、そういったものが見えると、何かもっとやり方が変わったりする。何かそういった視点についても少し触れると、トータルで見て支援するような体制があったらいいのかなと思う。
三つ目の在宅避難者等に対する避難支援に関して、ここでぜひ活かしていただきたいのは、この明石が平時から実施する各種サービスも活かしたいというところで、私も全然見えてきてないので、いろんなところが見えてくるといいかなと思う。

（浅野委員）アセスメントの話が出たが、災害時には、やっぱり在宅で取り残され、本当に声も上げられない人たちがたくさん出てくると思う。そういう意味では、個別支援計画も、もちろん作れる地域は作ったらいいが、都市化している状況でそれを徹底するのは実はかなり難しい。できる地域はやっていきつつ、災害発生した後であれば名簿は開示してもいいわけだから、そういった情報をもとに、どうやって住民等、専門ボランティア、行政が、定期的に巡回をして、取り残されている人はいないか、体調は悪化してないかということを、ちゃんとやっていく必要があると思う。それができれば、明石の場合は、一旦落ち着いて、住民のリーダー層とかもちょっと体制ができた段階以降でいいので、体制や仕組みっていうのを入れておくといいのかなと思った。そのときに、前回の会議に出てきてくださった障害の当事者団体の皆さんたちと協力していくっていうことは十分あり得る。そういった仕組みを、システマティックに入れとくといいのかなと思う。

（本塚座長）特に、ここは取りこぼしが非常に起こりやすいところなので、重層的にいくつか階層を作って、その中で実施できることを深めていくことは重要かなと思う。学生たちで何か在宅の人たちを掘り起こす、ボランティアで関わるというのもあるかと思う。他にSNSも使えるということだが、こういった方法があれば、何かもっと拾えるのではないかとか、逆にボランティアとしてこういうボランティアもできそうなどあれば。

（堀委員）SNSの活用は大きいと思う。在宅で孤立した方でもスマホだったら使える方もいると思うし、SNSで明石市のオムツ定期便というのは、結構注目されていることだと思うので、それとあわせて明石市の防災に関しても、こういう取り組みをやっていますっていうのをどんどん発信できたらいいと思う。

（本塚座長）やっぱり明石市の取り組みって何か漠然と、子育て支援がすごく充実しているというのはなんとなくみんな知っているが、中身まで実はそんなに知らなかったりとか、それ以外の施策ってもっと知らなかったりして、明石の人たちもそれがかなり当たり前なのか、言われて初めてすごいと気づく。逆に明石にいた人たちが、他の市に行ったときに、こんなのないですかっていうふうに驚いたりするので、その驚いたっていうのを言ってもらえるともっと我々も理解できて、じゃあこれを使ってみようっていうのはできたりする。そういった意味でも、もっといろんなところの人に明石を見ていただいて、逆に私としても発信して、何かそういったものが活かせるようになればと思った。
続いて四つ目の、これはぜひ真邊委員からもご意見いただきたいが、災害発生期から生活再建期まで、段階に応じた相談体制の構築というところで2項目と、あとここだけはちょっとその個別にぜひこういった記録として、この提言の中にもこういったことは入れておきたいということで、4項目記載させてもらっている。明石独自の取組みとして、こういった記載をぜひ入れていきたいなと思うがどうか。

（真邊委員）少し前に戻るが、災害発生直後、避難所開設運営のところで、巡回チームとして保健師含め一部の方で動くが、やっぱり避難所開設直後にはできないので、そこに巡回チームがたどり着くまでに、避難所開設担当の職員と地域の皆さんで避難所を作り上げている。その時点でなんとか作ったものを、後でまたこういうふうに変えてくださいっていう時に必要になってくるのがハンドブックと思うが、ハンドブックですらいざというときに開くのは、難しいかなと思う。
アクションカードっていう誰がたどり着いても、とりあえずこれをするようにというのを簡潔に書いてあるもの、ハンドブックの中身を受けて型を作っておけば、避難所を設営するときに気をつけておくような点や、区分けをするときに女子更衣室はこういうふうにするようにというようなポイントが書いてあれば、最初から誰がやってもある程度作っておけると思ったので、アクションカードというのを視野に入れていいのかなあと思った。その後、支援の巡回チームが入ってくるが、そのフェーズのところで言うと、在宅避難者の避難支援は、前回お配りさせていただいたロードマップの中間期になってきてから、先ほど浅野委員が言われたローラー作戦というところが出てくる。避難所もやっと見回れたかなというところで、やっと在宅避難に目が向くが、そこも保健師として地域巡回という形でする。そこにはもう既に地域の人たちが見守っていっている。そこから必要な人はここにいるよっていうのが、情報として上がってくるというような仕組みができたらいいのかなあと思った。その辺りで、いろんな市職員もいるし、専門職も入ってくる。避難所や在宅のところに、専門職が巡回してくると思うが、それを待っている状態じゃない人もいる。隣の人ですとか地域の方が、こういう相談があると専門職に繋げようというふうに思っていただくというのが重要かなと思うので、相談体制を作るというところと、それを知らせるっていうところも大事かなと思っている。そこがこちらの体制作りというところの重要なところですし、声を上げるというところと、私が聞いて繋げるよっていう形に活動していただく地域の方っていうのも大事かなと思う。そのあたりの繋ぐ役割とそういう相談体制があるんだよっていうところを、ここの中に盛り込めたらなあと思う。

（本塚座長）私自身も見落としていたポイントがたくさんあったので、非常に大事なことだと思う。それぞれのフェーズがあるが、全体のフェーズの共有というところと、相互扶助しやすい関係の構築のところでは、公的な支援の動きとその地域の初動の動きっていうところ、そこの関係性をきちんと発災前からお互いどういった動きをするのかとか、どういった支援をするというのをある程度共有していくような体制があると動きやすい。実際、大野会長のところでも、地域で防災を進めていっているけど、公助は何人来てその人たちの仕事は何をするのというところから始まるので、公助でするものというのが共有されていると、じゃあここからスタートしたらいいとか、こっちは逆にやらないといけないというのが地域でもうちょっと明確になると思う。そういったところのコミュニケーションも重要になってくるのかなと思う。平時の活動として普段からそういったコミュニケーションがとれていると、繋がりとか、もう少し出てくるのかなと思う。今のこの災害発生期から再建期までの相談体制の構築のところで何かご意見等あればどうぞ。

（浅野委員）P.10のところ、外部ボランティアは「その場に応じて力を発揮して役割を担っていただくための支援」と書いてあるが、ボランティアは地区内のボランティアもいれば、市内のボランティアも市外のボランティアもいる。例えば看護師の資格を持っているが、個人の資格でボランティアに入って、かなり重要な役割を果たすケースもある。法律相談なんかも重要で、あと専門職じゃないけど、もう何度も被災地に入っていて、災害応援支援の知識がものすごい専門性の高いボランティアもいる。一方で、何の資格もないけど気持ちだけで「水でも汲みます。」みたいな人も重要である。いろんなボランティアがいるということも、ちょっと考えていた方がいいかなと思う。いずれにしろ、外部ボランティアっていろんな人によって全然みんな違うイメージを持つのと、地区内のボランティアもすごく重要なので、その辺をちょっと幅持っていた方がいいかなと思う。その延長線上で、今ちょっと議論があった、P.13の「４　災害発生期から生活再建期の段階に応じた相談体制の構築」でも、もうこれは全然問題ないのだけども、ただ、その人によって、住民の避難生活期だと思っている人もいれば、同じ時期でも既に生活再建期だと思っている人もいたり、人によって遅れも出たりする。だからやっぱり各段階に応じたかつ、継ぎ目のない相談体制が大事である。これは平常時もそうで、そんなふうにちょっと継ぎ目のない相談対応体制というところで、庁内の連携のネットワークの構築が大事だが、行政内の連携は絶対やらなくちゃいけない。同時に民間との連携も、これはやっぱり入れておかなくてはいけなくて、明石市の方でもう地域共生社会推進ということをやっており、これからおそらくその包括的な相談支援体制っていうのを政策の中で取り組んでいくと思うが、そこはまさにその世界である。庁内の連携かつ専門職とか、いろんな団体と連携していかないと上手く相談対応体制を作れないわけで、そういう体制は今、世の中的に政策的に求められている方向と災害時の対応ちいうのは地続きだと思う。もうちょっとこの辺は市だけじゃなく、地域とそれからいろんな民間の専門団体とか、学校とか教育委員会とか全部連携していかないといけないと思うので、この辺を見えるような、書き方があればいいのかなと思う。
次のところ、二つ目の「悩みや要望を我慢せず・・」、ここも市だけがやるのではなくて当然地域とかいろんな団体とも連携していくということだと思う。主導するのは行政だっていう表現だと私もわかってはいるが、上手く表現するといいのではないかなと思う。

（本塚座長）確かに我々は話をして議論してきたからわかっているけど、ぜひこの部分には少し、もう少し幅広い意味が読み取れるような内容に記載を変更していければと思う。やはりもっと我々が協力してやるっていうのがこの明石のスタイルだと思いますので、そこがぜひ出せるようにしていきたいと思う。
一旦ここで3章が終わって4章の方に進んでいきたいと思う。
4章は、市職員が災害ときに安心して取り組める環境構築ということで一つ目が災害対策本部等の組織見直しだが、ここのところは我々からというよりは、我々がその市の職員にぜひ頑張ってもらいたいからここの部分は書いておいてくれたら我々は理解して動けますよという内容になってくると思います。木下委員が一番内容としては近いと思うがどうか。

（木下委員）市の災害対策本部体制は機能的にはなってはいるが、こういう議論を含めたときにはもっと生かせるチームがあるし、その生かせるところに生かせるような役割を担ってもらった方が絶対いいので、そこはしっかりと改めるべきかなと思う。

（本塚座長）地域の目からすると、休んでくれて構わないのでちゃんと休みながら、自分の体を壊してまで助けてくれなくていいですよっていう、そこまで頑張ってお互いそこまではやらないでおきましょうっていうことをやっぱりメッセージ性として伝えたらいいのかなあと思う。それによって自死に繋がったりとか、過労死に繋がったりすることが本望でないし、我々もそこまで公助に全部押し付けるのではなくて、お互いやっぱり支え合うっていうのがきちんとメッセージとして出せるといいかなと思っている。
二つ目のところ、子育てや介護を抱える職員が安心して災害対応に当たる環境の構築ということで、自衛隊の事例も出していただいたので市役所内キッズルーム設置とか、子供の世話をする職員の配置とかが少し頭出しされているので、これ自体はいいとは思う。ただ一方、避難所にいる人からすると、そこに私達の子供を預けていいのかとか、そういったことも出てくるかと思う。子育てをされている方、、もしくは現在介護等の事情を抱えている職員の方、これだけでも変えておいてくれたらもうちょっと働きやすいですよとか、逆に休みを取りやすいですといった声が上げられるのであれば、ぜひ意見をいただきたい。

（木下委員）言葉の使い方に、ちょっと気になっているところがあって、第4章　市職員が災害対応に安心して取り組める環境整備事業構築という題目で確かに議論はしたが、「安心」してという言葉が引っかかっている。災害対応を安心して対応できる人なんていないので、「心配なく」とかそういうちょっと違う言葉を使った方がいいのかなっていう気がする。もう一つ、P.15下「無理をせずに勤務する」というこの表現だが、職員はやっぱり無理をしてしまう。現実問題、「無理をしすぎずに」とか、「無理せずに」というと楽にできるのかと言えばそうではない。災害対応なので、市職員みんな頑張ってしまう。頑張ってしんどいという思いは、やっぱり避けられないのかなあと思う。それでも「上手いこと交代勤務しながら、皆さんが負担にならないようにやっていきましょう。」というスタンスは十分わかっているのだけど、言葉使いがもうちょっと何かないかなと思っている。

（浅野委員）実は同じことを考えていた。それでやっぱりこれは、市が災害対応をいかに効果的に、ちゃんと取り組むかっていう文脈だと思う。だから災害対応の職員が効果的に取り組める環境の構築っていう文脈に合わせて、「効果的」と変えるのが一つの案だと思う。でも安全安心みたいなことも入れたいのであれば、「安心」よりは「安全」がいいかなと思う。効果的かつ安全に取り組める環境整備、環境構築というようなことだと、その災害対応のやむを得ないギリギリの状況ということを想定しつつ、そのまま一歩手前で寸止めしながら、何とかパフォーマンスを上げて、そのときに市民とも共同でやっていく、そういう方向性にも打ち出しやすいかなと思った。

（本塚座長）あと、私自身が見て思ったのは、他の章では、相談とかそういったことがあったが、この4章に関しては、相談する窓口がなくなっている。ぜひ職員の方たちも、しんどいですとか、私だけローテーション外れるのは申し訳ないみたいになってしまい、どこにも相談できないと、効率的に取り組めなくなってくる。ぜひそういった職員の相談窓口的なところについてもきちんと入れていただけるといいのかなと思う。

（浅野委員）今、本塚座長がおっしゃったいわゆるメンタルヘルスも含めた相談対応。市としては、産業医とか、そういったようなところと何か災害時のメンタルヘルスみたいなことも最低限ちゃんと枠組みを作っておく。あとは職員の食料備蓄。これは結構重要で、結局みんな泊まり込んでも、食べるものないみたいな悲惨な状況で、耐え難い思いをするケースがある。庁内の職員向けの備蓄を改めてちゃんと充実させるのは大事だし、あとはやっぱり職員の家庭の備えをちゃんと働きかけることも重要。家族を横に置いて最前線で活動しなくてはいけないその時に、もう午後に食べるものがないみたいな状況ではいけない。最低でも1週間はちゃんと家にこもっても何か食べられるものを備蓄するように働きかける。それから、室内の安全を徹底する。職員の1割がタンスの下敷きになってますみたいな話だと話にならない。そういうような啓発をきちっとやっていくってことも重要と思う。受援計画というのが出たが、応援と受援はセットだと思う。自分たちが被災したときのことを考えると、何か適当になると思うが、応援しに行ったときに支援できるようにしようと思うと結構真剣に考えると思う。その支援ができなかったら、やっぱり質が上がらないので、やっぱり応援受援計画をセットで考え、そこにジェンダーとか多様性の視点を、どうきっちり入れるかというところを打ち出せるとすごくいいと思った。

（本塚座長）私も浅野委員の意見に全面的に賛成で、せっかくここでジェンダーの視点も取り入れた防災のことを、これだけ議論して前向きな提案ができているのはおそらく明石の特徴だと思うので、外部支援のときにその視点を抜きに何か他の地域と一緒のことをするのではなく、我々はその視点での支援もできる。その視点から、こういったことを積極的に打ち出していくっていうのができたらいいと思うし、もう一つはその災害だから完全に取り組めるじゃなく、これもまた平時からの取り組みなので、平時から市職員たちがやはりこの仕事に安心して取り組んでいける、安心して休みながら自分のベストパフォーマンスを発揮できる、そういったその体制の話を一緒に盛り込んでいくと、よりその災害時だけではなくて、そのままのフェーズが続いてできることになるし、全員のモチベーションが上がることになるので、そういった視点をきちんと入れた内容にしていきたいと考えている。それが、この日頃からの市役所の取り組み等のところだが、防災部局を中心として連携を強化するのではなく、平時からどこがその中心になるかはぜひ皆さんのところで挙げてもらったらいいと思うが、そこに委ねるのではなくて、積極的にうちの部局でこういうのをしているとか、みんなでアイディアを出し合える関係が良い。自分のところのことだけをアイディア出すのではなく、口出しじゃないが、そういうことを普段からできる関係が構築されると、よりお互いそのためになる。
四つ目の外部支援のところだが、浅野委員がおっしゃったように、応援受援のセットの計画だとか、明石の特色を生かした支援のところなど、それ以外に何かここで追記しおきたいとか、もっとこういったことも入れたらいいのではないかというのがあれば。杉本委員どうでしょう。市役所職員の話ではあるが、私達市民とか学生からこういったこともできるのではないかなどあれば。

（杉本委員）これもまた、周りのサポートがやっぱり大事かなと思う。この下にも書いてあるが、過酷な労働環境に置かれて、それで結局倒れてしまったら意味がないと思うので。

（古川委員）些細なことだが、タイセイ（P.15「態勢」とP.16「体制」）という単語が出てくるが、あえて2種類使い分けているのか。

（事務局）短期と中長期ということで使い分けていて、最後確定する前に見直す。

（本塚座長）文言の統一や使い分けでは、そこの意味がきちんとわかるようになるとよりいいかなと思う。最後に、この「おわりに」の文章だが、ぜひここには、やはり4回、我々が話し合って前向きに議論してきたことの一番の思いを込めた文章にしたいと思う。ぜひこういった言葉も入れたいとかあれば、意見等いただきたい。一旦これで提言書に関しては全体のところを全部通して話した。まだちょっと言い足りないとか、今思い出したこと等ありましたらお願いしたい。今日の議論を踏まえて、ぜひ見直した形の提言書にさせていただきたいと思う。議事としては以上となる。委員の皆様、多くのご意見本当にありがとうございました。提言書については、本日の意見を踏まえ、修正のうえ事務局より共有させていただく。それまでの間にやっぱりこれも入れたかったなっていうのがあれば、皆さん一緒に作り上げるものですので、事務局の方にメールなどでいただきたい。修正内容については座長に一任いただきたいが異論はないか。

（各委員からの異論がないことを確認）

（事務局）今後は皆様のご意見をとりまとめたものを、最終提言書として市に提出してもらう。内容については、皆様にメール等で共有させていただく。２月より始まった本会議も、本日で最終回となる。最後に、皆様から一言ずつご挨拶いただきたい。

（浅野委員）大変、私も勉強になった。これまでの明石市のまちづくりをベースとしながら、災害にも強いまちづくりにしていく一環として、やっぱりジェンダー、多様性の視点を入れていく、すごく大きな契機になったと思う。提言をまとめるプロセスもとても大事だし、この後、どうやってこれをまた実現させていくのか、そのロードマップがとても大事だと思う。せっかくこうやって出てきてくれた高校生の皆さん、それから障害当事者の皆さん、本当にこういった方々が、何年後かに自然にいろんな地域で一緒に活動できたり、行政といろんな市民団体地域の協働というものが、平常時も災害時も進むきっかけになったらいいなと思う。

（堀委員）皆さんの中では、私達防災リーダーというのは、そんなにがっちり防災に取り組んだわけでもない素人という感じだと思う。今までやってきたことは、直接防災に繋がるようなことばかりをしていた。今後は、大野委員が言ったように海岸清掃などにも積極的に参加して地域と交流したら、間接的に少しずつ繋がっていくのではないかとたくさん学びがあった。障害当事者の方や、普段話すことがない方との話が聞けたり、この会がなかったら会う事がなかった方々がたくさんいるなと思った。また、会全体を通して、防災ジュニアアリーダーとしても成長できたかなというふうに思っている。

（杉本委員）私はこの会議に2回しか参加できなかったが、その中でも様々な視点からの意見を聞くことができた。私自身は明石というまちが好きで、客観的に見たときにも、戻りたいまちランキングが1位だったり、改めてすごいなって思ったり、魅力を感じることができた。このような貴重な経験ができて本当によかった。この経験を、これからの私達のチームとか防災に繋げていきたいと思う。

（和田委員）専門委員会議に参加させていただいて、自分にはなかった発想とか話を聞かせていただき、とても勉強になった。この会議で得た知識を活かして今後の活動に取り組んでいきたいと思う。この会議が始まってから、自分で防災や災害とかの本を買って読んでみたりとか、気づいたら考えていたりとか、防災に関する意識が高まったなと自分でも感じている。今後も、このような機会があれば参加させていただきたいと思っている。

（木下委員）私は人の繋がりって素晴らしいなと本当に思っていて、つくづく実感をしている。４回の会議の最後まで出させていただいて、言いたいことを言わせていただいて本望である。今後まだまだ防災訓練とか、明石のいろんなイベントもあるので、何かあったときには、支援とか手助けをさせてもらえればいいなと、そういうネットワークが本当にできてよかったなと思っている。本塚座長のおかげで、この会議、皆さん本当に良い会議メンバーで、前向きに議論ができたということは素晴らしく、本当に良かったなというふうに思っている。

（真邊委員）明石市の保健師、専門職としてこの会議に参加させていただいて、専門性というところで、災害時に担わなければいけないという使命感の方がずっと強くて、やるべきことをみんながやれるっていうのもずっと考えてきた。それも重要なことなのでこのままずっと続けていこうと思うけれども、地域の方たちの様々な意見を聞いて、地域のすごい力っていうのも感じた。その地域の中でみんなが当事者として広めていくっていう意味では、興味を持って工夫してというところで、めいなん防災ジュニアリーダーのすごい力だとか、様々な取り組みを聞かせていただいて、いいまちづくりができるのではないかなという希望をすごく持てた。

（古川委員）初めてこの委員を引き受けるときに、私に務まるのだろうかと正直自信がなかった。でも、良い機会なので、私が勉強させていただく機会にさせていただくのであればということで引き受けさせていただいた。そして回を重ねるごとに、本当に学ばせていただいた。防災教育の重要性を実感することもできたが、防災を通じて改めて子供たちの教育のことについていろいろと考えることができて、本当に私の参考になった。そしてこの会で、専門家の方々のお話を聞かせていただいたり、若い力、エネルギーを感じたり、また地域の方々のすごくエネルギッシュな活動を教えていただいたり、本当にいろいろな学校以外の方々に会わせていただいたことで、本当に勉強になった。学校教育の使命についても改めて考える良い機会になった。

（大野委員）藤江校区まちづくり協議会では、４年前に地域でアンケートをとった。その中で、防災に強いまちを作ってほしいという大きな要望があった。私達はその要望に応えて、一生懸命取り組んでいこうということで、令和3年度から取りかかった。去年の10月から共助の体制のモデル地区を作るということで、今崎野地区をモデル地区としている。校区の方でも公助の本部会議を作って体制も整えていこうと考えている時に、今年の2月にこの専門委員会に呼んでいただき非常にありがたかった。ここで私が学んだこと、一つずつを何とかこの共助の体制作りの中に取り入れられないか、校区の防災の組織の中に取り入れられないかということで、一番この会議を有効に使わせていただいたのは、私だったのではないかなと思っている。本当に皆さんありがとうございました。これからも、11月20日に総合防災訓練で藤江小学校を舞台にして、避難所運営訓練を行う。それも非常に楽しみにしている。まち協としては労を惜しまないので、引き続きよろしくお願いしたい。

（本塚座長）実際座長を務めるとなったときに、私で務まるのかなと不安もありつつ、1回目の冒頭の会議から本当に委員の皆さんが腹を割って、自分はこれをしたい、これができるっていうのを全面に出してくださったので、非常に会自体に熱が入って、いろんなことが話し合われたかと思う。私自身もいろんな地域と関わらせていただいているが、やはり明石ならではの良さっていうのがすごく出た会議だった。普通に提言書をまとめると、どうしても話し合った内容とは裏腹に、見かけだけでもいいこと書いておこうとか、とりあえずこういうこと書いといたら何とか収まるだろうなとか、そういった内容に終始してしまいがちで、全員が自分はやらないけど誰かやってほしいなっていうので落としどころとして落としてしまうこともあるが、今回の議論は、全員がわかることで、私はこれしたい、私はこれやりますっていうのも盛り合わせたものになっている。大野委員は藤江校区が一番だと思っているかと思いますが、私自身は明石高専にとってすごくいいことだったなあと思っていますし、明石南高校の人たちも良いチャンスだなと思っていると思う。みんなに次はこれやりたいなって思わせたっていうのは、座長としては非常に嬉しく思っている。ぜひこの機会をここで閉じてしまうのではなく、ここは一つの区切りであって、また、次の活動も皆さんと一緒にできればと思っている。ぜひ、明石市にはそういった支援も含めてしていただけると、我々としてももっと明石を大好きになって、明石のまちをより良くする活動に繋げていけるかなと思う。これは防災だけじゃなくて、子育て支援の明石ではなくて、その次の、私達が愛着を持って、まちとともに成長していく、そういった次のビジョンに繋がるような取り組みの第一歩があったと、私自身は思っているので、ぜひそうなるように今後もお願いしたい。

（事務局）最後に、市長からお礼のご挨拶を申し上げる。

（泉市長）市長として皆さんにお礼とお願いを申し上げたい。4回にわたる検討会本当にありがとうございました。この会議体であるが、明石市にとっても画期的な大きな三つの意義があると認識をしている。まず一つ目は、いわゆるとても大事な防災のテーマ。これまで、協議という形でいわゆる大きな関係団体の代表が集まって連携強化という形で対応してきた。大変意義がありますが、実際の市民の目線対応の線から見て、防災のあり方についての議論は必ずしもされてきたというわけではなかったと思う。そういった中で、防災会議の中にこういった専門委員会議という形を設けて、より実質的に意味のある議論をいただいたことを、この新たな第一歩だという意味において、これまでの言葉を形式的ないわゆるよくある会議ではなく、実のある本音の会議体という形の新たな第一歩を刻んでいただいたという点について本当に感謝申し上げたいと思う。二つ目はタイトルにあるが、いわゆるジェンダーの問題である。明石市もこの点は重要視しているこれからのテーマである。今日まさに私が来て嬉しかったのが、いわゆるジェンダーバランス。会議に参加すれば参加者全員おじさんということがよくありまして、残念ながら片方の立場からだけ見たのでは見えているものも違ってきたりする。やっぱり多様な目線で議論を得ることが必要であり、まさに私が進めるジェンダー平等の観点から、まさにこの会議体が9名中7名女性という会議自体が、本当に象徴的な第一歩を刻んでいただいたと思っている。加えて三つ目、明石市はジェンダーという言葉を使っておりますが、それを狭い意味の性別ではなくて、多様な民意の反映という観点から、年齢、障害の有無や程度に関わらずという観点で、まさに幅広い概念で捉えている。今回の会議体は、今日ご出席いただいている明石南高校の皆さんはまさに10代。幅広い年齢構成に加えて、第3回では様々な障害者1人という発想ではなくて、様々なそれぞれのニーズが違う障害をお持ちの方々の声を踏まえたしっかり議論を賜ったことで、多様性そういった観点からの議論を賜っていただいたと思っている。まさに明石市のまちづくりについての新たな第一歩。三つの観点を果たしていただいたということにつきまして本当に深く感謝申し上げたいと思う。提言につきましては、きちんとそれを実践することをしっかり約束する。今後も横の連携、そして明石市との引き続きのお付き合いをお願い申し上げ、挨拶といたします。

４． 閉会
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