藤江校区まちづくり協議会に於ける防災事業への取り組み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤江校区まちづくり協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　大野　美代子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(令和4年3月3日資料)
◆はじめに
・藤江校区の概要
藤江校区はJR西明石駅南に位置し、山陽電車が横断、東は林崎漁港より西は今崎野まで2.5�qの海岸に面しており、地区内は田園、港、海岸、公園、神社、お寺など豊富な自然の財産に囲まれたところではあるが、近年、田園風景が住宅地に姿を変え、若い家族の転入により、年齢構成の地域差が顕著に表れている。
現在、藤江校区の世帯数は約7300世帯、内、校区まち協加入世帯は約5000世帯、ひとり暮らし世帯は460件(明石市内28小学校区の中で1位)、高齢化率は約26％(明石市の平均値) 

・校区の最優先課題と防災事業
4年前、まちづくり計画書策定時の全住民アンケートの結果、多くの住民がいつ起こるか判らない災害に強い不安を抱き、強固な防災対策を求めている中で、まち協では防災事業を校区の最優先課題の1つと位置づけ、令和3年度より防災事業への取組を開始した。

(1) 校区防災事業への基本的な考え
・役員であってもまず一番に自分と家族の命をどう救うか、我が家を想定した防災対策を考える。
・自治会での自助、共助の体制強化を図ることを重点に、共助の体制を支える立場として校区防災本部を設置する。合わせて「校区防災全体会」を組織し、全住民を対象に防災・減災知識の普及を図る。又、避難所運営や炊き出しの訓練を実施する。
・災害弱者への平時からの見守り、安否確認と災害時に確実に避難できる体制の構築を急ぐ。
・校区防災本部と自治会自主防災会の役割を明確にする。
・明石市と校区防災本部の役割を明確にする。

(2)モデル地区・今崎野自治会に於ける共助の体制づくり
明石市安全対策室及び福祉総務課より同席頂き、昨年10月より毎月1回「防災準備会」を開催し、自主防災会の準備を進めてきた。

�@ 自主防災組織の設置に向けて、基本的な考え
　・隣近所の挨拶、声掛け、助け合いなど日常生活の中で防災に繋がる仕組みを考える。
　・若い力も必要。楽しい行事を通じてコミュニティーを広げることから若い世代を取り込む。
　・要支援者については早急に現状を把握し、明石市の要支援者計画の手続きを急ぐ。

�A 個人情報の提供を依頼　　　　　　　全世帯対象(217世帯)
　　★提供内容　　　家族構成(人数)、電話番号、緊急時の連絡先、自力での避難の有無など
　★集計結果　　　提供201件、拒否16件(提供率90％)
　　　　　　　　　　　　参照�@「今崎野の区別家族構成員数及び要支援者など集計表」
※個人情報保護法の観点から提供には難色を示し、批判も多いと覚悟していたが、90％の世帯から提供を受けた。これは毎年日本の至るところで災害が発生しており、災害に対する危機感の表れであると分析した。

　★集計資料の活用
　　要支援者(17名)については、早急に明石市の対応に基づき1件ずつ要支援計画を策定する。
　
�B 見守りボランティアを募集　　　　　全戸配布
「ちょっとしたボランティアから始めてみませんか」をキャッチフレーズに声掛け、ゴミ出し、見守りのボランティアを募ったところ、22名の申込があった。その中には家族の介護の傍ら空いた時間を利用してボランティアに参加する一方で、我が家のサポートもお願いしたいと依頼を受けた。一方向ではなく互いに助け合う、相互扶助の関係もあることに気づいた。
　
�C 見守り隊の結成
　自治会のエリアを9班に分割し班長を中心にきめ細やかな見守り体制を構築した。
パトロールなどは幾つかの班で大枠のブロックを作り、人数の少ない班の事情を補いながら柔軟に実施する。　　　　　※班長は女性5名、男性4名　　　　　

�D 見守り隊の活動
　・男女の特性を活かしたマニアルを策定する。
　 ・一人暮らし高齢者や要配慮者については、日常の見守り活動で安否を確認する。
　 ・乳幼児を抱えた若い世代については、活動を通じて親しい関係を築き、若い世代から子育ての相談を受けることもあるなど、見守り活動が<安心して子育てが出来る>環境づくりに繋がる。

�E 今後の活動
・2/14(月)　机上訓練実施　　　3/14(月)小規模避難訓練実施
　・自主防災会の結成に向けて、組織、役員、規約、活動計画などの準備に取り掛かる。
※自治会の単年度幹事や役員に限定せず、高年クラブ、民生委員、消防団、PTAなど、また、住民の有志にも呼び掛けて持続可能な組織を構築することが必須条件である。

(3)校区防災本部の設置に向けて
地元消防団出席のもとで校区防災本部設置に向けて話し合い、次のような意見が出た。
　・明石市の防災事業に関するガイドラインを確認しておくこと。
　・熊本地震等避難所運営のマニアルを参考に避難所の運営を考える。(校区だけでは難しい)
・地域住民は公助に期待するところであるが、市職員も被災者に成り得る。
　・防災リーダーの育成　
　明石市のリーダー研修会、防災士受講等　各自治会から2名程度(男女各1名)
　　　(明石市への要望)
　・まち協独自での避難所運営は不可能であり、明石市のガイドラインやマニアルに沿って明石市と協働で避難所運営の訓練を行い、災害に備えたい。


　　　[参照]　藤江校区まちづくり協議会の役員構成　女性2名　男性6名　　(計8名)
　　　　　　　今崎野自主防災準備会のメンバー構成　女性7名　男性6名　 (計13名)
　　　　　　　今崎野見守りボランティアの申込者　　女性13名　男性9名　(計22名)
　　
　　　　[参考資料]　 参照�@　[今崎野の区別家族構成員数及び要支援者など集計表]
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