資料２ 防災に関する地域との連携 2022年3月3日明石市 防災に関して連携する地域及び地域の団体等 まちづくり協議会 自治会 マンション自治会 幼小中高学校 介護サービス事業者連絡会 障害者団体 民生・児童委員協議会 地区社会福祉協議会 NPO法人 ライオンズ、ロータリー 高年クラブ ふれあいサロン 市と「まち協」「自治会」との連携の現状 情報の提供→ ・市のホームページ ・広報あかし ・防災行政無線による情報伝達 ・防災パンフレット ・海峡のまち あかし（動画提供） ・ハザードマップの全戸配付 地域の会合への参加→ ・防災情報の提供 ・地区防災計画作成の支援 ・個別避難計画作成の支援 地域の防災訓練への参加→ ・防災講座（自助、共助の基本的事項） ・市の備蓄物資の展示・説明 ・簡易テント、簡易ベッドの展示 ・消火訓練、応急資機材の取扱い説明 ・救急・救命訓練 ・災害時要支援者の訓練支援 ・防災等のパネル展示 ・ＨＵＧ、ゲームの実施 市総合防災訓練→ ・市と地域（校区）との協働型訓練 　地域：自宅から避難所への避難など 　市　：関係機関との連携訓練など　 地域との活動状況 藤江（今崎野自治会）、魚住校区、江井島（東島自治会）各写真 防災に関する地域との連携における課題 項目　防災情報の提供　具体的内容　出前講座をすることによって防災の情報の提供や市の取組みについて説明するが、各地域に対し年に一度、１時間程度の講座のため、教育効果が薄い。 項目　地区防災計画の策定　具体的内容　地区防災計画の策定にあたっては、市職員がアドバイス等を行っているが、市と地域の連携内容が定まっていないため今後、その部分を明確にする必要がある。 項目　避難所運営の計画等　具体的内容　避難所運営において、防災計画や現行マニュアルで市、地域、学校などでの役割を明確にしていないことから、地域の訓練においては、自助・共助の訓練内容が多く、市と地域が連携する部分の訓練が不十分である。 項目　避難所運営の従事員　具体的内容　実際に避難所を開設して運営する段階になった場合、避難所の運営業務が膨大であるにもかかわらず、市の職員は数名程度の配置で避難所運営が非常に厳しいため、他市等からの支援を得るとともに、地域の中核となる避難所運営がスムーズになるよう地域の協力を得る必要がある。 【避難所の開設・避難者の受入れで地域の協力を得たいこと】 発災→市が行うこと ・市の指定避難所要員（３名）到着 ・学校職員、コミセン職員到着 ・学校の開門、各施設の鍵開け ・学校、コミセン施設の安全確認　　 発災→地域の協力を得て行いたいこと ・避難者誘導標識の設置 ・避難者への声掛け／誘導 ・避難者の一時待機場所等への案内／情報提供 ・避難所の受付の設置 ・避難場所の設置 　照明の設置、受入れ区画、部屋の表示 ・避難者の受入れ 　検温、名簿等記入、受入れ 【避難所運営で地域の協力を得たいこと】 地域　市 ・避難者の把握 ・避難者の健康状態の把握 ・避難者への連絡事項 ・使用施設の清掃 ・シャワー室、浴室の管理・清掃 ・洗濯場所、洗濯機、物干し場の管理 ・食事の準備、配食、片付け ・ゴミの収集、処理 ・備品の管理・補充 ・避難物資等の受入れ・配分 ・燃料の供給、管理 ・施設内の電気・通信インフラの管理 ・施設の管理（更衣室、授乳室、食事場所） ・キッズスペースの管理 ・火気の安全管理 ・衛生状態の点検・管理 ・防犯対策（暴力、窃盗、痴漢） ・ペットの管理 ・車中避難者の支援・管理 ・在宅避難者の支援・管理 2022年度ジェンダー平等推進事業（案） 事業名「（仮称）あかし地域防災サポーター育成事業」 事業概要 災害対応には、「自助」「公助」に加え、地域における「共助」が大変重要。 「共助」の要である各地域の自主防災組織に、地域の実情を把握した防災サポーターを男女ともに増やし、地域防災力の強化を目指す。 事業内容 〇防災サポーター候補（男女1名ずつ）をまち協から推薦 〇防災士養成講座を市内の会場で実施するとともに、防災士資格取得費用の助成 〇明石市独自の講座を盛り込み、地域の実情に応じた防災サポーターを育成する。 課題　実施の工夫 参加者　性別や年齢に偏りができないか　各まち協から男女ペアでの参加を基本とする。 　　　　子育て世代が参加しにくい　託児付にする。子どもが防災に関心を持つグッズ等の検討 防災士　防災士の資格ってハードルが高い？　市内で防災士養成講座を受講でき、且つ防災士の資格取得費用も助成する。 　　　　防災士になって地域で活躍できる？　既に地域で活躍している人が防災士になるため、地域の防災力向上につながる。