資料１ 第1回　ジェンダーと防災に係る専門委員会議における主なご意見 ジェンダー視点を取り入れた避難所運営 * 指定避難所の改善が比較的早期にできた主な理由として、「地域防災計画・マニュアル等に規定してある通り取り組んだから」「避難住民のニーズ等を聞き取って取り組んだ」が挙げられている。マニュアルを作成し対応が必要な事項を記載しておくことは重要。[浅野委員] * ただし、マニュアルがあるだけでは動けない。平時からマニュアルに沿った防災訓練等を実施することが大事。[浅野委員] * 炊き出しや古着の改修等、現場の気づきに基づき新しい発案をするのは女性が多い印象。それぞれの特性を活かして防災対策にあたれる体制が理想。[大野委員] * 性別・立場による避難所の問題点は、トイレ・衛生の問題（女性の膀胱炎、仮設トイレが足腰悪くて使えない等）、環境の問題（着替え・授乳室が無い、育児・介護用品の不足等）等多岐に渡るが、要配慮者視点と災害視点は表裏一体と言える。また要配慮者は指定避難所以外の場所に避難することが多いが、指定避難所以外の避難者に対する外部からの支援が少ない。[浅野委員] * 学校側としては、災害が起きたらまず児童・生徒の安全を確保する方に注力し、学校に避難してくる住民のことまで考えが及んでいないのが実情。学校側も避難所運営の当事者として巻き込むにあたり、学校長の立ち位置や市役所・地域・学校のそれぞれの役割分担・指揮系統をある程度決めてもらっていた方が動きやすい。[古川委員] * マニュアルは概して分厚くなりがちだが、作成する前提(考え方)を市職員・地域関係者が共通認識として持っていくことが肝要。[浅野委員、大野委員] * 明石市役所の保健師は現在85名おりすべて女性。うち育児介護等の職員の家庭事情を踏まえると、発災時に実際に動けるのは７割ほどで、この職員で全避難所を対応することは困難。対応の検討が必要。[真邉委員] 地域との連携 * 地域では高齢者の一人暮らしが増えており、各地域で共助の取組みが必要。[大野委員] * 被災者は悩みや困りごとがあっても我慢してため込む傾向がある（介護用・育児用おむつのサイズが小さい、性被害、等）。その悩みを打ち明けてもらうのは、事務的な相談窓口では難しく、相談員と被災者の信頼関係が必要。[浅野委員、古川委員] * 藤江まち協では、自治会の中でお互いが相談しやすい関係を構築するため地域住民のボランティアを募り活動している。校区ではなく隣保で親しい関係性が必要。[大野委員] 市役所職員が安心して災害対応にあたることができる環境の構築 * 自身は家庭に2歳の双子がおり、夫も職場に緊急参集が必要な仕事。仮に災害が発生して職場参集が求められた場合、どのように対応できるのか不安。自身は災害が起きたら市役所職員として現場対応する意識はあるので、「子供を抱える女性だから」という理由で災害対応を免除するのではなく、むしろ子供を安心して預かれる環境を整備して育児を抱える職員でも安心して災害対応にあたれる体制を整備してほしい。[事務局(市役所職員)] * 兵庫県南部地震時、市役所職員として週末返上で家屋調査業務にあたっていたが、精神的にも体力的にも相当張りつめていた。実際、疲労で転倒し長期入院した同僚もいた。被災者支援にあたる立場として公務員は弱音を吐かずに限界まで頑張っているのが実情。[事務局(市役所職員)] * 被災地応援に行くと、被災地の市役所職員が疲弊しながら限界まで頑張っている。被災地応援は、被災者のサポートだけでなく市役所職員のサポートもあっても良いのではないか。[本塚委員] * 周りのサポートを受ける場合、指示系統の確立が必須。各々がリーダーシップを発揮すると、行動が裏目に出て板挟みになることが懸念される。市役所・地域・学校・外部からの応援スタッフなど、多くの関係者が被災地にいることを想定し、指示系統・役割分担の整理が必要。[古川委員] 第１回目の専門会議を受けて取り組む方向 項目 発想の転換が必要 具体的内容 〇社会の大きな変化に合わせた柔軟な発想が必要 〇男女の別なく仕事を持ち育児や介護をしているという現実 　→ 平時にギリギリで均衡を保っている育児や介護が、災害時には崩れる。 　→ 市の職員とて同様。正規、任期付、再任用、専門職など多様な採用形態 　→ 災害対応にあたる職員のケアと柔軟な運用が必要 〇平素、女性は地域を支える重要な役割を担っている。（地域の事情に精通） 項目 具体的内容 項目 市の防災対策（避難所運営） 具体的内容 〇男女共同参画の視点での避難所運営ガイドラインの作成（まずは概要版の作成） 　〜男女が運営に係わることにより、質が高く安全な避難所運営につながる〜 　・避難所運営に係わるメンバーの組織化 　　→ 避難所運営委員会の構築（市・学校職員、保健所、まち協、協力団体等） 　　→ 避難所運営委員会のリーダーやサブリーダーに必ず男女を充てる。 　　→ 避難所運営には地域の協力が不可欠 　・避難所ごとに施設等のレイアウトの作成、女性等用品の備蓄の促進 　・女性用の備品等は、女性の避難所従事員が配布できる体制づくり 　・女性、子供の悩みやＤＶ被害の相談ができる体制づくり（窓口、保健師等） 項目 地域の防災活動 具体的内容 〇学校、コミセン、まち協等の地域防災上の立ち位置を規定 〇地域における女性防災リーダーの育成 〇まち協、自治会等の役員に男女バランスよく配置 〇地域の防災活動に男女の参加を促進 項目 市職員のサポート等 具体的内容 〇女性管理職の育成 〇子育て中の職員等のサポート体制（特に緊急参集時の子供の預り施策） 〇職員の採用形態を考慮した柔軟な勤務体制の構築 〇庁内横断的な女性ネットワークの活用（連絡調整、困りごと相談、情報共有等） 〇職員の防災意識の維持・向上のための防災研修の継続実施 〇災害時、男女共同参画センター等により構成される相互支援ネットワークの活用